★★★わいわいブログ★★★

  1. [AAAAA 7:00 282]ヤンキー先生義家弘介　「社会を明るくする運動」ＰＲビデオ自粛
    犯罪・非行の防止を目指して国などが実施している「社会を明るくする運動」のＰＲ用ビデオについて、法務省が、全国の保護司会などに配布した約１万本の使用を自粛するよう関係機関に要請したことがわかった。 ビデオを作製して犯罪や非行の防止に役立てるというものが、出演している本人が選挙に出馬するため見せられないものになってしまったという。法務省が特定の政党または個人を応援していると受け取られかねないためだそうだ。まだ選挙に出るなど決まってもいないときに作成され、選挙に突入する前に配布されたものであればそこまで気にする必要ないのではないだろうか。選挙に出ることが分ってから作成し配布されたのであれば問題ですが。
    ヤンキー先生出演の啓発ビデオ、１万本が使用自粛に 7月5日3時9分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000214-yom-pol

  2. [BBBBB 7:43 92]国民年金の納付記録を記した被保険者名簿廃棄
    社会保険庁は４日、国民年金の納付記録を記した被保険者名簿の市町村での保管状況を、総務省の「年金記録問題検証委員会」の第３回会合で報告した。 １７２５市町村で名簿が残っていたが、１３９市町村では廃棄されていた。 社保庁の年金帳簿との照合する元になるものですので、これがないと照合はできません。2002年3月までの年金の記録が市町村に保管されていたわけですが、まだたった5年しかたっていません。廃棄しても法的に問題はないとしていますが、本当なんでしょうか。税務上の帳簿の保管義務は7年ですのでそれに照らすとまだ義務期間範囲になっているのです。
    年金名簿１３９市町村で廃棄、確認手段なくなる恐れ 7月5日3時3分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000013-yom-pol&kz=pol

  3. [CCCCC 8:12 82]原爆投下　歴史的評価は人類にとって挑戦
    小池百合子防衛相は4日夜、就任後初めて防衛省内で記者会見し、広島、長崎への原爆投下について「現実問題として多くの方が亡くなられ、今も後遺症に苦しんでいる方が大勢いる事実を直視すべきだ」とした上で、「歴史的評価は人類にとって挑戦、人道的には認められないことは明らかだ」と述べ、米国の投下判断を厳しく批判した。 米国のジョゼフ核不拡散担当特使は3日、ロシアのキスリャク外務次官との会談後の共同記者会見で、第二次世界大戦での日本への原爆投下について発言した。「原爆使用が戦争を終わりに導いた」という歴史家の見方を紹介した。久間大臣はこの見方にまったく同調したものであるが、小池大臣は日本が核廃絶の旗振りをし、核不拡散の動きでリーダー役を務める上では不適切だとの見解を示した。
    「原爆は人類への挑戦」＝米の投下判断を批判−小池防衛相(時事通信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000151-jij-pol 　

  4. [DDDDD 9:36 84]年金支払いルール「不合理でない」「一応確からしい」で支給
    社会保険庁による年金記録漏れ問題で、領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は5日までに、保険料納付の確認を求める申立人の説明が「不合理でない」「一応確からしい」と認められれば原則的に支給する方針を決めた。梶谷剛委員長が同日の会合後の記者会見で明らかにした。細部を詰めた上で9日にも基本方針を策定する。　 最終的には申し立てを聴く人の「不合理でない」「一応確からしい」という判断になるようですが、余りにもあいまいですね。これはしょうがないのだろうけれども、申立人が不利益になる判断が下されないようにしていただきたいと思います。できれば話の内容は後で確認できるよう録画されていることが望ましいかもしれませんね。
    「不合理でない」「一応確からしい」で判断＝9日にも年金支給の判定基準−総務省 7月5日19時1分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000149-jij-pol

  5. [EEEEE　10:10 284]日本新党　党内分裂　議員のいない党へ
    新党日本の荒井広幸参院議員と滝実衆院議員は５日、国会内で記者会見し、同党の解党を宣言し、今後は無所属で活動すると発表した。田中康夫代表は解党を拒否しているが、意見対立は決定的で党は分裂した。 会見で荒井氏らは、田中氏が６月２７日、党内手続きを経ないまま参院選の公約に「憲法９条第１項、第２項の堅持」を盛り込み、発表したことを批判。この内容は容認できないとし、修正を含め対応を協議してきたが、話し合いがつかず「信頼関係を欠いている」（滝氏）と、事実上の離党に踏み切った。 何人もいない党でのトラブル。どうして話し合いで解決できないのだろう。数人を纏め上げられない人間に日本をまとめあがられるはずがない。今頃こんな事をして騒いでいるようでは日本新党への票は入らない。解党の方が良いかもしれない。元々合わない人が集まって何かをやっていたとしても、この時期に噴出する問題がマニュフェストに合意のない内容を書き込んで出すことなど 民主主義の世では考えられない。日本新党抹殺すべし。
    新党日本が分裂　荒井、滝両議員「解党宣言」　田中代表は孤立 http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070705/skk070705005.htm

★★★Nagisaziin★★★

  1. [CCCCC 8:12 82]原爆投下　歴史的評価は人類にとって挑戦
    小池百合子防衛相は4日夜、就任後初めて防衛省内で記者会見し、広島、長崎への原爆投下について「現実問題として多くの方が亡くなられ、今も後遺症に苦しんでいる方が大勢いる事実を直視すべきだ」とした上で、「歴史的評価は人類にとって挑戦、人道的には認められないことは明らかだ」と述べ、米国の投下判断を厳しく批判した。 米国のジョゼフ核不拡散担当特使は3日、ロシアのキスリャク外務次官との会談後の共同記者会見で、第二次世界大戦での日本への原爆投下について発言した。「原爆使用が戦争を終わりに導いた」という歴史家の見方を紹介した。久間大臣はこの見方にまったく同調したものであるが、小池大臣は日本が核廃絶の旗振りをし、核不拡散の動きでリーダー役を務める上では不適切だとの見解を示した。
    「原爆は人類への挑戦」＝米の投下判断を批判−小池防衛相(時事通信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000151-jij-pol 　

★★★Himaziin★★★

  1. [BBBBB 7:43 92]国民年金の納付記録を記した被保険者名簿廃棄
    社会保険庁は４日、国民年金の納付記録を記した被保険者名簿の市町村での保管状況を、総務省の「年金記録問題検証委員会」の第３回会合で報告した。 １７２５市町村で名簿が残っていたが、１３９市町村では廃棄されていた。 社保庁の年金帳簿との照合する元になるものですので、これがないと照合はできません。2002年3月までの年金の記録が市町村に保管されていたわけですが、まだたった5年しかたっていません。廃棄しても法的に問題はないとしていますが、本当なんでしょうか。税務上の帳簿の保管義務は7年ですのでそれに照らすとまだ義務期間範囲になっているのです。
    年金名簿１３９市町村で廃棄、確認手段なくなる恐れ 7月5日3時3分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000013-yom-pol&kz=pol

  2. [DDDDD 21:05 94]消えた年金支払いルール
    公的な納付記録も領収書もない人について年金給付の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」（委員長＝梶谷剛・前日本弁護士連合会会長）の４回目の会合が５日、東京都内で開かれ、申請の内容が「明らかに不合理でない」「一応確からしい」という二つの原則に合致し、これを裏付ける証言や間接的な証拠があれば、幅広く支給を認める方向で一致した。９日にもこの原則を盛り込んだ判定基準の基本方針を発表する。 その中で、事業主が何らかの理由で従業員からの保険料を納めていない場合は、一部の委員から事業主の不払いを誘発しかねないとの意見があったというが、何らかの理由で事業主が保険料を納めていないというのはネコババではないでしょうか。本人の給料から引いておいて納付しなければそれは犯罪なのだから、そういうことがあれば厳重に調べて処罰するといえないのか。悪いことをさておいて別の問題が発生するという考え方が物事の本質を変化させてしまう元凶である。
    ＜年金支給＞「不合理でない」「一応確からしい」が原則 7月5日19時34分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000079-mai-pol

★★★ふき吹きブログ★★★

  1. [AAAAA ]非行防止ＰＲビデオ「社会を明るくする運動」使用自粛
    犯罪・非行の防止を目指して国などが実施している「社会を明るくする運動」のＰＲ用ビデオについて、法務省が、全国の保護司会などに配布した約１万本の使用を自粛するよう関係機関に要請したことがわかった。 ビデオに出演している「ヤンキー先生」こと義家弘介氏（３６）が今月の参院比例選に自民党から出馬することになり、「特定の政党、候補者を応援しているとの誤解を招きかねない」と判断したため。同省の予算による制作費約８４０万円が無駄になる可能性も出てきた。 同省は先月２５日、義家氏が参院選に立候補する意向を確認したことから、配布先に対し、投票終了までの使用自粛を要請。さらに、義家氏が当選して自民党議員になる可能性も念頭に、ビデオを回収するかどうかを検討している。 ビデオを作製して犯罪や非行の防止に役立てるというものが、出演している本人が選挙に出馬するため見せられないものになってしまったという。法務省が特定の政党または個人を応援していると受け取られかねないためだそうだ。今年の3月にすでに配布されており、今月から上映予定だったもので、そこまで気にする必要ないのではないだろうか。選挙に出ることが分ってから作成し配布されたのであれば問題ですが。
    ヤンキー先生出演の啓発ビデオ、１万本が使用自粛に http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070704i214.htm