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[AAAAA　H 6:21]民主小沢＝アメリカに"NO" 期限切れテロ特措法
民主党の小沢代表が、米国のシーファー駐日大使と会談し、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について話し合ったが、シーファー大使の延長要請に対し国連決議に基づくものでないとした上で、憲法９条にも自衛隊派遣の制約があるとして同法に反対する考えをしめした。アメリカに対してはっきりNOという姿勢を印象つけたが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べて、アメリカとの話し合い継続への道も残した。今後の進み方は、民主党内でもテロ特措法に反対すべきでないという考えもあるので、推移を見守って生きたい。
テロ特措法延長に反対＝民主・小沢氏が米大使に言明 8月8日21時2分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000198-jij-pol 　民主党の小沢一郎代表は8日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は「（米軍などの活動は）国連で直接的にオーソライズした（認めた）ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。　テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。　会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。（小沢氏の）決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。　小沢氏は憲法9条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。

[BBBBB N 6:38]社保庁、年金漏れ後始末費に巨費（新システム）投入計画
社保庁の今後が見えていないことによってこういう問題が噴出してくるのでしょうね。年間１０００億のシステムリース契約が金額的に言いか悪いかというところも専門家に問いただしたいところですが、その上にまた同程度の資金を投入しなければならないとすると、その根拠がしっかりと国民に伝えられるべきだと思いますね。国家のお金が本当に正当に使われているのかが、国民に疑われているんだから、政府はそれに答えるべく業務をこなして行く必要があります。安倍政権のその期待にこたえられないことが、今回の選挙の結果だと思いますので、こういうわけのわからないお金の使い道へは報告・解明のしっかりした対応が必要だと思われます。
社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声 8月9日3時6分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000001-yom-soci&kz=soci 　年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約５０００万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。　社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約１０００億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。　安倍首相は今年２月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は７月５日、来年３月までに、５０００万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。

[CCCCC W 7:06]中国本土企業初の東証１部上場＝注文殺到
昨日、中国本土企業としてはじめて東証１部に上場するということで、注文が殺到し初値２７万６０００円をつけたのは、北京市を拠点に、排ガスから大気汚染物質を除去する装置の設計、建設を行っている中国の環境保全関連企業「チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー」。日本からの技術導入で環境関連事業を行っている会社である。調達資金はヨーロッパやアジアへの進出資金に充当されるいう。ここのところ外国企業の上場が減少している東証としては格好の宣伝になったようだ。
中国本土企業に注文殺到、初値２７万６０００円 8月8日22時48分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000948-san-bus_all 　北京市を拠点に、排ガスから大気汚染物質を除去する装置の設計、建設を行っている中国の環境保全関連企業が８日、中国本土企業としては初めて東京証券取引所（東証）１部に上場し、上場セレモニーで斉藤惇東証社長らに祝福された。外国企業の上場が減少し、「アジアの中核市場」としての地位確立を目指す東証には格好の話題となった。　中国本土企業から初の東証１部上場を果たしたのは、石炭火力発電所で使われる排煙脱硫装置を設計、建設している「チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー」。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。７月３０日の正式決定を経て、この日上場が実現した。　株式の取引初日となった８日は、急成長が続く中国経済への期待などを背景に、午前から買い注文が殺到して値が付かず、午後になってようやく２７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格は１株１６万円で、その１．７倍強にも上り、その後、終値は２５万８０００円となったものの、初日から予想以上の人気を呼んだ。出来高は約１０万株だった。　チャイナ・ボーチーは傘下企業が日本企業から技術を導入して中国で石炭火力発電所での排煙脱硫システムの設計や建設といった環境関連事業を手掛けている。上場によって調達した２００億円超の資金は新規事業や東ヨーロッパ、アジアへの進出に充てる方針といわれる。