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[AAAAA H 162]１１月１日期限切れテロ特措法
安倍首相は対外的な公約として責任を果たすとして表明した。日本国がテロ特措法をどのようにするかは別にして、インド洋上での海上自衛隊の給油活動の継続を国際的に約束したことになる。国内では与党自民党はテロ特措法を単純延長する改正案は提出を見送り、継続するための新法案提出を行うことになりそうだ。これに反対する民主党の対応で政府自民党はどうなっていくんでしょうか。いや日本の行く末はどうなって行くんでしょうか。
＜安倍首相＞与党内にも厳しい意見　給油活動の新法案 9月8日20時52分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000090-mai-pol 　安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党国防族）という厳しい意見が出ている。　首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。　しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には（自衛隊は）憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。　それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】

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米へのテロ強化呼び掛け＝3年ぶりビデオ声明－ビンラディン容疑者 9月8日9時0分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000037-jij-int 　【ワシントン、カイロ7日時事】国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が2001年9月11日の米同時テロから6年を迎えるのを前に米国民にあてたとされるビデオ声明が7日、公表された。声明を入手した米ABCテレビなどによると、同容疑者は米国へのテロ攻撃強化と、米国流民主主義を捨て去ることが「戦争終結のための2つの方法だ」と強調した。　本物と確認されれば、ビンラディン容疑者の新たな映像による声明が出されたのは前回米大統領選直前の04年10月以来。その後も音声のみによる声明は何度か出ている。　同容疑者は「米国民はこれまでにないほどの大きな過ちを犯した」として、選挙でブッシュ政権を2期続けさせた米国の有権者の責任を追及する姿勢を示し、「民主主義制度の無力さは米国民だけでなく世界的にも明らかになった」と述べた。

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７月２日にも社会保険庁の職員を装って「年金の払戻金がある」などと誘う振り込め詐欺事件が今年に入って全国で７０件発生し、被害総額は約５９００万円に上っていることが、毎日新聞の調査で分かった。社会保険事務局が把握する不審電話も７４６件あった。警察当局は、年金記録漏れ問題で不安が高まる中、悪質な詐欺が横行しているとみて警戒を強めている。
厚労省装い不審電話　新手の振り込め詐欺か　 9月9日6時12分配信河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000003-khk-soci 　厚生労働省や社会保険庁を装い、録音テープの音声で「還付金がある」「医療保険特別補助金の請求期限がきょうになっている」などと伝える不審な電話が７月以降、福島、青森、宮城の３県で少なくても約２００件確認されていたことが８日、分かった。短期間に１つの県に電話が集中する傾向がみられ、各県の社会保険事務局は「振り込め詐欺に誘導される恐れがある」と注意を呼び掛けている。　６県の社会保険事務局によると、不審電話は福島６７件、青森１２５件、宮城７件。　福島県では７月２３日ごろから２６日にかけ、「還付するお金があります。電話機の９番を押してください」などと告げる電話が、いわき市を中心にあった。　テープ音声から代わった相手から現金自動預払機（ＡＴＭ）に振り込みを求められるケースがあったため、福島社会保険事務局の担当者は「ほかの電話も振り込め詐欺の可能性がある」と言う。　７月下旬には、いわき市の自営業女性（５５）が年金還付を装った電話で、指示されるままＡＴＭを操作し、９８万円をだまし取られたとして、いわき南署に届けた。　青森県では８月３０、３１の両日、青森、八戸の両社会保険事務所管内で計８４件、三沢、八戸両市で計４１件あり、その後寄せられていない。宮城県の事務局には８月２１日、２８日、３０日に大崎市などの男女から７件の相談があった。　電話はいずれもテープ音声で、内容は「約８万円の還付手続きがなされず、今日中に手続きしてほしい」「保険料を滞納しており、本日中に８万円を支払ってほしい」とさまざまだった。　東北のある事務局の担当者は「振り込め詐欺グループが次々手口を変える中、厚労省や社保庁の名に目をつけ、一定時期にエリアを絞った恐れがある」と推測する。　宮城社保事務局は「厚労省や社保庁がテープ音声の電話をすることはない。不審電話があれば相手を確認し、関係機関に相談してほしい」としている。