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[AAAAA H]中華航空機オーバーラン　計測器「ピトー菅」に虫侵入
着陸時の対機速度が確認できないのは致命的になるそうだ。ピトー菅がふさがれれば速度計が大きくずれてしまい高度計も数値を示さなくなるようだ。計器が働かなければ人の目で確認して離着陸を行うことになるが、今の飛行機を操縦している人たちはそういう訓練はしているのだろうか。ピトー菅のカバーの取り外しの確認作業は重要な離着陸時の仕事となっているという。今回は日帰りということも有ってピトー菅のカバーを持ってきていなかったということは、慣れによる人為的ミスということになるんだろうか。
＜中華航空機＞計器異常は「虫が原因」　佐賀空港引き返し 10月9日21時23分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000012-maiall-soci 　中華航空機が佐賀空港（佐賀市）の滑走路をオーバーランして離陸した後、計器異常で引き返したトラブルで、計器異常の原因は、速度を測るため機体外部に取り付けられている管（ピトー管）に虫が入ったためだったことが９日、分かった。中華航空が国土交通省に報告した。　国交省によると、中華航空側は「ピトー管内に虫が入っていた。取り除いたところ、正常に戻った」と連絡した。　航空機を長期間駐機する際は、ピトー管にカバーをかけるが、同機は当初日帰りで台湾に戻る予定だったため、カバーを用意していなかった可能性を指摘する関係者もいる。　同機は１０日午後、離陸して台湾に戻る予定だったが、天候が安定していないとして、１２日に離陸を再び延期した。【高橋昌紀】

[BBBBB S]民主党小沢代表の資金管理団体のマンション経営。
民主党の小沢代表の資金管理団体の政治資金収支報告書に記載されている内容から、資金管理団体が所有するマンションの部屋を財団法人などに賃貸していることが、政治資金規正法違反になるとして追求されている。資金管理団体側は小沢氏の政治活動に密接に関わっている団体に無償で提供するほうがむしろ問題であるとして反論している。ところで今まで何年も報告している中から誰かがこの問題を探り出してきているということは政治家の身辺のあら捜しが行われているようだ。何年も問題な詩とされてきたことこそ問題視すべきである。提出した政治資金収支報告書は何処で誰が監査チェックしているのか？。問題があらばすぐチェックが入り問題はすぐ修正されてていくシステムにする必要がありますね。
小沢氏団体がマンション賃貸収入、６年間で１７００万円 10月9日14時40分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000105-yom-pol 　民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」が、所有するマンションの部屋を財団法人など２団体と１社に賃貸し、家賃を得ていたことがわかった。　政治資金規正法は、銀行への預貯金などを除き、資金運用を禁じており、同法に抵触する可能性もある。陸山会では「運用ではない」としている。　陸山会の政治資金収支報告書によると、同会は１９９４、９５年、東京都港区赤坂、同千代田区麹町にあるマンションの計３室を取得。法人格のない政治団体では登記できないため、登記簿上の所有者は、いずれも小沢氏名義となっている。　赤坂の２室は、陸山会の会計責任者が代表を務める政治団体「小沢一郎東京後援会」と、小沢氏の政策立案を行うコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」に、麹町の１室は、外務省などが所管する財団法人で、小沢氏主導の日米交流活動を実施している「国際草の根交流センター」に賃貸。後援会からは月額１０万円、コンサルタント会社からは同７万円、財団法人からは同２０万円の家賃を取っており、２００１～０６年に総額１７００万円を得ていた。

[CCCCC　W]大阪府池田市倉田市長　年金着服改めて告発せず
舛添大臣の年金着服問題への「市町村は社会保険庁よりも信用ならない」との発言、それに反論した鳥取県倉吉市長に「小人の戯言」と発言以来地方自治体が反発を見せ着服問題を告発しない動きが広まっている。しかし大臣の発言に問題があるとしてもそれと着服問題の告発とは別問題でしょう。市町村の長たるものが大臣の発言がいけないから、法的処置が必要と思われる問題に目を瞑ってしまうということこそ問題ありと感じます。
年金着服　大阪・池田市長改めて「告発しない」 10月10日1時48分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000902-san-soci&kz=soci 　国民年金保険料を着服した元職員の刑事告発を見送る意向を明らかにした大阪府池田市の倉田薫市長が９日、改めて「告発しない」と回答するとともに、「発覚当時はなぜこうした指導がなかったのか」などと社会保険庁の対応を批判する異例の質問状を大阪社会保険事務局に提出した。一連の横領・着服問題では、舛添要一厚生労働相の発言が地方自治体に波紋を広げたが、新たな対立の“火種”になりそうだ。　池田市では平成１４年６月、元職員が国民年金保険料約４２万６０００円を着服したとして諭旨免職としたが、刑事告発はしなかった。　自治体職員による国民年金保険料の横領・着服問題が発覚し、社会保険庁は今月２日、公訴時効（発生から７年）が成立していない池田市などに対し、告発を含めて厳正に対応するよう検討を要請した。　これに対し、倉田市長は９日付の回答で「（諭旨免職は）当時の社会保険事務所の対応状況や社会情勢などを考慮して下した」と処分の妥当性を主張、着服を証明する書類が既に廃棄されているとして改めて告発する考えはないとした。ただ市への苦情の電話やメールは９日までに約３００件寄せられており、倉田市長は同日付の市のホームページで陳謝した。　一連の横領・着服問題では、舛添氏が「市町村は社会保険庁よりも信用ならない」と発言し、鳥取県倉吉市長や東京都武蔵野市長らが抗議。これに対し舛添氏が「小人の戯（ざ）れ言」と述べたことから、市町村の反発が広がった。

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[CCCCC]大阪市長　年金着服改めて告発せず
舛添大臣の年金着服問題への「市町村は社会保険庁よりも信用ならない」との発言、それに反論した鳥取県倉吉市長に「小人の戯言」と発言以来地方自治体が反発を見せ着服問題を告発しない動きが広まっている。しかし大臣の発言に問題があるとしてもそれと着服問題の告発とは別問題でしょう。市町村の長たるものが大臣の発言がいけないから、法的処置が必要と思われる問題に目を瞑ってしまうということこそ問題ありと感じます。
年金着服　大阪・池田市長改めて「告発しない」 10月10日1時48分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000902-san-soci&kz=soci 　国民年金保険料を着服した元職員の刑事告発を見送る意向を明らかにした大阪府池田市の倉田薫市長が９日、改めて「告発しない」と回答するとともに、「発覚当時はなぜこうした指導がなかったのか」などと社会保険庁の対応を批判する異例の質問状を大阪社会保険事務局に提出した。一連の横領・着服問題では、舛添要一厚生労働相の発言が地方自治体に波紋を広げたが、新たな対立の“火種”になりそうだ。　池田市では平成１４年６月、元職員が国民年金保険料約４２万６０００円を着服したとして諭旨免職としたが、刑事告発はしなかった。　自治体職員による国民年金保険料の横領・着服問題が発覚し、社会保険庁は今月２日、公訴時効（発生から７年）が成立していない池田市などに対し、告発を含めて厳正に対応するよう検討を要請した。　これに対し、倉田市長は９日付の回答で「（諭旨免職は）当時の社会保険事務所の対応状況や社会情勢などを考慮して下した」と処分の妥当性を主張、着服を証明する書類が既に廃棄されているとして改めて告発する考えはないとした。ただ市への苦情の電話やメールは９日までに約３００件寄せられており、倉田市長は同日付の市のホームページで陳謝した。　一連の横領・着服問題では、舛添氏が「市町村は社会保険庁よりも信用ならない」と発言し、鳥取県倉吉市長や東京都武蔵野市長らが抗議。これに対し舛添氏が「小人の戯（ざ）れ言」と述べたことから、市町村の反発が広がった。