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[AAAAA W]世界同時株安　日本株ボロボロ
２２日の東京株式市場は、世界の景気後退懸念や円高進行で全面安となり、日経平均株価は前日に続いて大幅に下落し下げ幅は７５０円を超えた。昨年８月の１８０００円からすると約３０％もの下落となっている。今年だけの下落でも１７.９％の下げで大変なことですね。鳩山兄弟が３０億から４０億円の損失と報じられているように株を抱えている人は大損しています。何処まで落ちていくんでしょうか。日本の会社の価値が大きく下げられています。東証１部の時価総額は４００兆円を割り込んだそうです。今日、元凶のアメリカも大きく落ち込む格好で４６０ドル安をつけたが、FRBの緊急利下げ０.７５％を受け１２８ドル安まで戻して引けた。
＜ＮＹ株＞急落…緊急利下げにもかかわらず 1月23日0時2分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000000-mai-brf&kz=brf 　【ワシントン斉藤信宏】２２日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢの緊急利下げにもかかわらず、米景気の先行きに対する強い懸念を受けた欧州、アジアでの株安連鎖を嫌気して急落、ダウ工業株３０種平均は一時、前週末終値比４６４．４８ドル安の１万１６３４．８２ドルまで急速に値を下げて、１万２０００ドルをあっさり割り込んだ。その後は緊急利下げによる景気下支えへの期待感から下げ渋り、午前１１時１０分現在は同６２．６７ドル安の１万２０３６．６３ドルで取引されている。　米政府が１８日に発表した緊急経済対策は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％にあたる１５００億ドル（約１６兆円）という大規模なものだったが、実施時期や内容に具体性が欠けていたことなどから市場に失望感を与えた。サブプライムローン問題の解決への道筋が示されなかったことも、金融市場の信用不安懸念を改めて意識させた形になり、先週末の米株安は週明けから一気にアジア、欧州に波及。米国が休日だった月曜日の間に地球を一周してニューヨーク市場を直撃した形だ。

[BBBBB ]世界同時株安の歯止め
アメリカも大きく落ち込む格好で４６０ドル安をつけたが、FRBの緊急利下げ０.７５％を受け１２８ドル安まで戻して引けた。取引開始前に利下げは表明されていることからすると同時株安に歯止めはかからなかったと見るべきなのか。日本株の７５０円下げからするともっと大きな下げになるはずだったものが１２８ドルの小さい下げで収まったことは歯止めが若干かかったと見るべきか。後者であって欲しい。
NY株急落、一時464ドル安＝世界株安に歯止め掛からず 1月23日1時1分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000007-jij-int&kz=int 　【ニューヨーク22日時事】連休明け22日午前の米株式相場は、米経済のリセッション（景気後退）入り懸念を嫌気した世界的な株安の流れに歯止めが掛からず、優良株で構成するダウ工業株30種平均は寄り付き直後から急落、下げ幅は一時464ドルに達した。　午前11時現在はダウ平均が前週末終値比161．11ドル安の1万1938．19ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は50．90ポイント安の2289．12で推移している。　米連邦準備制度理事会（FRB）はこの日の取引開始に先立ち、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利を0．75％引き下げ、3．5％に設定すると発表。米同時テロ後の2001年秋以来となる緊急利下げに踏み切ったが、株安を食い止められない状態となっている。

[CCCCC]ガソリン値下げの戦術変更　民主党
どうしてガソリン値下げの主張を変更するんでしょうね。自民党の無策なことが今の状態になっている元なのですから、暫定税率で財源がないというのであれば予算をガラガラポンでもう一回やり直すくらいの気概を持ってやらなければだめです。予算にしたって見直せば無駄はいくらでも出てくるはずです。既得権として予算を分配していることがたくさんあるでしょう。本当に必要な予算かどうかも疑わしいのでは。信用できない政府です。
ガソリン税暫定税率問題　民主、戦術変更へ　道路一般財源化に重点 1月23日8時2分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000077-san-pol&kz=pol 　民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。　民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。　だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の）成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。　このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン）との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。　民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。　さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。　これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めていくものとみられる。