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- [AAAAA ]年金滞納圧縮のため社保庁主導で月額報酬改ざん
社保庁は自分たちの立場を守るためにはなんでもありの組織であることがわかりましたね。徴収率１００％維持のため月額報酬の改ざんまで行って滞納分の穴埋めをしており、このような不正をひたかくしにしていたこともわかったということです。このように次から次に悪事の発覚する組織が国の組織だということ自体が信じられません。
＜社保庁＞給与減らし年金滞納を圧縮…証拠が初めて明らかに
3月16日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000006-mai-soci&kz=soci
滞納した厚生年金保険料を圧縮するため、社会保険事務所が主導して、保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与の水準）を少なく改ざんしたことを示す資料を毎日新聞は入手した。また、具体的な手口を東京都内の会社社長が証言。９３万円だった給与を１１万円にすることで支払う保険料を約２３０万円安くし、滞納分を相殺していた。社会保険庁はこれまで、こうした不正を否定してきたが「物証」によって裏付けられた形だ。
こうした社保事務所主導の不正は、保険料の徴収率を維持するために行われ、特に厚生年金は天引きのため「徴収率１００％を前提に、事務所間の競争があった」（元職員）とされる。
証言したのは、東京都千代田区の設計コンサルタント会社経営、相馬稔さん（５２）。相馬さんの会社は９５年、１０月分の保険料などを滞納し、麹町社保事務所で一部を分割払いすると伝えると、職員に「一括で払えないなら厚生年金から抜けて」と言われた。社員と相談し、数日後に脱退を伝えると「滞納分は社長の報酬を減額して充てる。書類は作っておく」と説明された。
同１１月３０日、社保事務所へ行くと、当時９３万円だった自身の報酬を９４年７月まで１年４カ月さかのぼって１１万円に訂正した「標準報酬決定通知書」が作られていた。この改ざんにより、会社が支払う毎月１２０万円程度だった保険料は約１４万円減って、計約２３０万円圧縮され、滞納分が相殺されたとみられる。
この書類は複写式だが、控えは直接赤ペンで書かれ、筆跡は社長のものとは明らかに違っていた。また、実際の報酬は、当時の税務書類や決算報告では下がっていない。
さらに、社員全員が厚生年金を脱退したことを示す「資格喪失確認通知書」も作られていた。社保事務所からの呼び出しより１日遅く出向いたため、書かれていた日付を自筆で訂正し、押印した。
その後、相馬さんも社員も国民年金に入り、規模を縮小して仕事を続けた。厚生年金の加入義務はあるが、一度も指導はないという。相馬さんは「分割払いして加入し続けたかった。社保庁はこうした不正を認めるべきだ」と話す。
現在は別の社保事務所に勤める当時の担当者は「話すことはできない」、東京社会保険事務局は「書類の作成代行はしたことがあったようだが、当時の資料がなく分からない」としている。【野倉恵】
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市は、現業職員を中心になお余剰人員が多いとして１８年度から７０００人の職員削減を進めている。一方で、人件費削減の流れのなか、低賃金で、短期やフレックスタイムでの雇用ができる非常勤職員を採用する傾向が強まっているという。余剰人員と必要人員の
大阪市の非常勤職員６８０人増加 最近５年間で
3月16日7時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000901-san-pol&kz=pol
新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近５年間で６８０人増え、計２３４０人（平成１９年度）になっていることがわかった。最長３年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。