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[AAAAA ]来年09年度のガソリン価格リッターあたり220円か？
原油が際限なく上がり続けている。WTIの先物価格が一時1バレル135ドルをつけたという。1年前の2倍の水準だという。こんな状況の中各国政府は何もせず手をこまねいている状況だ。受給による価格の高騰ではなく、一種の投機マネーによる異常な価格高騰であるのに何もせず生活に多大な影響を与えている。来年は1バレルあたり200ドルになろうという。埋蔵される化石燃料には限度がある。ために価格が少しずつ上がっていくということは理解できるが、1年前の2倍にも跳ね上がるのは許容できる範囲ではない。なんらか対策を講ずるべきではないかと思う。
給料上がらず物価高騰　1バレル200ドルで起こる「超貧乏」 6月1日21時55分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000001-jct-bus_all 　レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきた。日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。 ■1バレル200ドルだとガソリン1リットル210～220円　原油取引の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格が08年5月22日に一時1バレル135ドルに達した。130ドルを突破するのは史上初めてで、1年前の2倍の水準にまで跳ね上がっている。　2008年5月22日のウォール・ストリート・ジャーナルは、国際エネルギー機構（IEA）が世界の主要400油田を調査したところ、将来の原油供給は予想以上に伸び悩み、需要を満たすのは困難な状況になっていると報じている。また、同紙は　　「ゴールドマンサックスの、今夏には1バレル最大140ドルまで上がり、09年は1バレル200ドルで推移するという予測が各紙の見出しを飾っている」　とも報じており、「1バレル200ドル」は現実味を帯びてきている。また一部の国内企業でも200ドルを前提に中期経営計画を策定する企業も出現しているという。　では、仮に1バレル200ドルに達した場合、国内経済にはどんな影響が出るのか。　　「原油のコストアップがそのまま反映された場合、レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は210～220円になると見られます」　と話すのは日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの担当者。　石油連盟会長に就任した出光興産の天坊昭彦社長は2008年5月26日に、08年6月からガソリンなど石油製品の卸価格を1リットル当たり10円程度引き上げる見通しを明らかにしている。他の元売り各社も追随すると見られ、08年6月にはガソリンの店頭価格は170円を超えることがすでに濃厚。1バレル200ドルともなれば、これよりさらに50円ほどの値上げも予想され、企業や家計への影響は甚大だ。　さらに、第一生命経済研究所は2008年5月23日に「原油200ドル/バレルの衝撃」と題した研究結果を発表。それによれば、2008年度末に1バレル200ドルに達した場合、ガソリン・軽油などの「石油製品」を筆頭に「電力」「都市ガス」「小売」「飲食店」などでの消費価格の値上げの影響を受け、1世帯あたりの年間の家計負担は7万4756円増加すると推計している。 ■「タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」　さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度には実質GDPを1.0％、企業の経常利益を7.2％押し下げると予測。それに続く2010年度にも実質GDPを0.9％、経常利益は4.2％押し下げると予測している。「原油価格の上昇はマクロ経済全体で見ても、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」という分析だ。　　「家計が約7万5000の負担増になるという分析は、あくまで原油価格が200ドルに達した場合のみを想定したものです。石炭や穀物の価格高騰は含まれておらず、実際の家計の負担はこれより増えるでしょう」　第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はJ-CASTニュースに対してこのように話す。　　「オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので購買力という点では大きな悪影響はなかった。しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。先立つものがないため、物凄い節約を迫られることになります。節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。そういう点ではオイルショックのときより深刻です」　資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強い。

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昨年よりも２０日早いということは昨年の入梅は６月２２日だったんですね。梅雨に入ってから約３０日間うっとうしい雨の日が続くかと思うとうんざりします。
関東甲信、平年より６日早く梅雨入り…東海、近畿も 6月2日13時43分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000029-yom-soci 　気象庁は２日、関東甲信、東海、近畿の各地方が梅雨入りしたと見られると発表した。　関東甲信は平年より６日早く、昨年より２０日早い。東海は平年より６日、近畿は４日早く、いずれも昨年より１２日早い。