★★★わいわいブログ★★★

[AAAAA ]NY株下げとまらず
NY株下げ止まりませんね。何をやってもこの流れは続くということでしょうか。市場を放って置いた報いでしょう。行き過ぎた流れをどうするかも考えて政治が行われなければいけませんね。世界がめちゃくちゃになります。
ＮＹダウ下げ止まらず、終値１８９ドル安の９２５８ドル 10月9日5時28分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000010-yom-bus_all 　８日のニューヨーク株式市場は、米欧の協調利下げでも下げ止まらず、続落した。ダウ平均株価（３０種）は、前日終値比１８９・０１ドル安の９２５８・１０ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同１４・５５ポイント安の１７４０・３３だった。

[BBBBB ]NY株続　落世界が沈む
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のほかイギリス・スウェーデン・スイス・カナダが強調して利下げすることとなったが、一向にNY株は下げ止まることはなかった。中国もこの8日に利下げを発表しているようだが効果は薄いようだ。日本銀行は０・５％の政策金利は引き下げず、当座預金制度の運用を含めて金融調節で資金を潤沢に供給する方向で対応する見込みだという。必要なときに必要なことをやっておかないから動かなければいけないときに何も出来ない。今後企業の下方修正が出てくるので当分株はだめですね。
NY株、189ドル安＝協調利下げ効かず続落〔米株式〕（8日）☆差替 10月9日1時0分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000006-jij-brf 　【ニューヨーク8日時事】8日のニューヨーク株式相場は、米欧の中央銀行が協調利下げに踏み切ったにもかかわらず、米国発の金融危機と世界経済のリセッション（景気後退）に対する懸念が払しょくできず、6営業日連続で下落した。　ダウ工業株30種平均は前日終値比189．01ドル安の9258．10ドルで終了。終値ベースでは2003年8月以来、約5年2カ月ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は14．55ポイント安の1740．33だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は4億0073万株増の21億2806万株（暫定値）。　米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、英イングランド銀行など、米欧の中央銀行6行は同日、そろって緊急利下げを断行。金融危機の影響が実体経済にこれ以上広がるのを食い止めるための協調行動に出た。　欧州株の軟調を眺めて、米株価も売りが先行したが、協調利下げのアナウンスメント効果でパニック売りに歯止めが掛かり、日中は売り買いが激しく交錯する展開となった。　しかし、「利下げは信用収縮の抜本的な解消と世界の景気浮揚には直接結びつかない」（中堅証券）との冷静な見方が広がるにつれ、先行き不安が再燃。ダウは一時180ドル高まで上伸したものの失速し、マイナス圏に沈んだ。（続）

[CCCCC]消防ホース検査不正、大阪のメーカーがすり替え２０年
人のモラル・企業のモラルがこれほど欠如した時代はないのではないのだろうか。企業のコンプライアンスがまったく欠落した行為が次から次に発生し、その発生事例を省みて反省することも無い様に思える。個人が集まって企業が構成されているわけだから個人個人が倫理観をもった行動を行わない限りこコミュニティーでは法令順守は達成されない。前安倍総理が声高く呼びかけた教育改革が道半ばで終わったことが残念だ。今こそこの国は１億再教育の時代であろう。
消防ホース検査不正、大阪のメーカーがすり替え２０年 10月9日3時4分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000007-yom-soci 　東証１部上場の消防用ホースメーカー「芦森工業」（大阪市西区）が約２０年間にわたり、消防法に基づいて製品強度を調べる出荷前検定で、検査対象のホースを強度の十分なものにすり替えて合格させていたことがわかった。　全国約１０００自治体の消防局・本部などに納入されたホースに強度の劣る製品が含まれているかどうかは不明という。総務省消防庁は消防法違反の疑いが強いとして、同社から事情を聞く。　消防法の規定で、消防用ホースを販売するには、出荷前に特殊法人「日本消防検定協会」（東京）が実施する検定に合格しなければならない。　同社によると、毎週３０００～４０００本が検定を受けており、工場を訪れた協会職員の前で、同社の担当者が数百本のホースから数本ずつ抜き取り、一部を切り取って強度などを検査している。　その際、品質にばらつきのあるゴム製ホースについては、同社の担当者が、事前に強度を確認して切り取っておいた別のホース片にすり替えて検査をパスしていた。同社の内部調査に対し、担当者は「約２０年前から一部製品についてすり替えをしていた」と説明しているという。　同社総務部は「全製品が規定の水圧に耐えられることを確認しており、安全性に問題はない」としている。　日本消防検定協会は、８日に予定していた同社製品の検定を中止した。　同社は１８７８年創業で資本金は約８０億円。消防用ホースではシェア約４割の最大手で、年間十数万本を販売している。

[DDDDD]改正道路法施行１年　飲酒ひき逃げ大幅減
２００７年１０月２５日の読売新聞ニュースでは、飲酒運転の事故、４割減る…改正道交法施行１か月 10月25日13時59分配信読売新聞　飲酒運転の厳罰化を図った改正道路交通法の施行から１か月間（９月１９日～１０月１８日）で、飲酒運転による事故は３５０件と、昨年同期の５９３件から約４０％減ったことが警察庁のまとめで分かった。　このうち飲酒運転による死亡事故は１７件で、昨年同期比９件減。取り締まり件数では、酒気帯び運転が昨年１０月の１か月間に比べて３０９９件少ない５５３７件、酒酔い運転も２５件少ない８８件だった。　今回の改正では、飲酒運転を助長、容認する行為の責任を明確化し、「同乗罪」「車両提供罪」「酒類提供罪」が新設されたが、１か月間の摘発は、それぞれ４６件、１７件、８件だった。　また、罰則が強化されたひき逃げの１か月間の発生は９１４件で、昨年１０月に比べて６１７件の大幅減となった。というニュースが出ていた。それから約１年たって改正道路法施行１年目を見るとやはりすばらしい成果と言わざるを得ない。罰則強化して違反が減るというのは恥ずかしい事だが、実際にその結果が出るということは、日本人の意識レベルがまだ低いということをあらわしている。すべてのことに通じると思うが、法律など社会の規律ルールを守れなくなった国民には、見せしめが必要です。ルール違反は厳罰に処していったん世の中の意識レベルを引き上げるしかないのでは。
飲酒・ひき逃げ事故、大幅減＝厳罰化の法施行1年－警察庁 10月9日10時15分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000059-jij-soci 　飲酒運転やひき逃げの罰則を強化した改正道交法が施行された昨年9月19日から1年間で、飲酒運転による交通事故は6145件発生し、前年同期より22．8％減ったことが9日、警察庁のまとめで分かった。ひき逃げ事故も14．5％減の1万3776件だった。　単純比較はできないが、いずれも今年1～9月の交通事故減少率8．6％を大幅に上回っており、同庁は「法改正の効果が表れた」とみている。

[EEEEE]タイトル
民意は民主党にあるようだが、しかし今そのような選挙などで政治の空白を作るべきではないとの考えが、この今週の金融不安再燃にて大勢を占めているようだ。だがこの一番大事な時期に何をすべきかわかっていないような発言をしている大臣がいるのは非常に疑問を感じる。政府がこの大事な時期に何もしないのであれば早々に退陣し民主党に政権を明け渡すべきである。
「民主党に一度、政権任せてもよい」５８％…読売調査 10月9日19時14分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000044-yom-pol 　読売新聞社が４～５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。　ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。　民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。　しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった。