★★★わいわいブログ★★★

[HIMAJIN ]茨城夕食で1人死亡2人重症は薬物中毒？
食中毒じゃないんだ。有機リン系の農薬など毒性の強い薬物が原因ではないとみているというが、薬物混入だとすると、勝手には入らないね。
薬物混入か　夕食後に９５歳女性死亡、２人一時重体 10月12日22時4分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000560-san-soci 　茨城県常陸大宮市の寺門文男さん（７４）方で１２日早朝、前日の夕食を共にした家族ら４人のうち、寺門さんの母、つるさん（９５）が死亡、妻の美江さん（６５）ら女性２人が一時重体となり、美江さんら２人の尿から薬物が検出された。茨城県警は何者かが食物に薬物を混入した可能性もあるとみて、事件と事故の両面から捜査を進めている。　調べによると、つるさんらは、１１日午後７時ごろ、マイタケやエビ、鶏肉などが入った茶碗（ちゃわん）蒸しや湯葉の刺し身など料理５品を食べた。茶碗蒸しは手作りで、湯葉の刺し身は市販品だった。　四男も気分が悪くなり、入院した。文男さんは後から帰宅し、煮物など料理２品を口にしたが、特に気分が悪くなるなどの症状は出ていない。　薬物は、病院の簡易検査で検出された。県警は薬物の特定を進めるとともに、１４日につるさんの遺体を司法解剖し、死因を調べる。

[スポーツ ]遮光カーテン閉めたまま運転死亡事故　カーテン設置禁止要望
国交省は今夏、運転手の視界確保を狙いとした道路運送車両法改正の検討を始めたが、カーテンの設置禁止には踏み込まない方針という。古橋さんらは「カーテン設置を認めていれば、走行中に使われる恐れが常にある」と訴えている。遮光カーテンを閉めたまま運転して事故となり、親子3人の命を奪ってしまった事故は本当にかわいそうである。運転手は厳罰に処されるべきであるが、そのことで遮光カーテンが設置することを可能としていることが問題だから禁止せよというのはいかにも無茶であるように思える。
＜遮光カーテン＞車に設置禁止求め　事故の遺族ら国に要望へ 10月13日2時31分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000013-mai-soci 母子３人を死傷させたトラック。助手席の遮光カーテンを閉めたまま走行していた＝名古屋市熱田区で　名古屋市熱田区で３月、母子３人がトラックにはねられ死傷した事故で、５歳の長男を失った父親らが事故原因の一つとされた車用カーテンについて、法令で設置禁止を求める要望書を今月中にも国土交通省に提出する。遮光カーテンを閉めての走行は道路交通法違反（乗車積載方法違反）にあたるが、設置自体は禁止されておらず、運転手は助手席側のカーテンを閉めた状態で交差点を左折し、母子をはねた。父親らは「すぐにでも規制を」と訴えている。【飯田和樹】

[吹き吹き]ロス銃撃疑惑　三浦氏自殺
ロス疑惑は意外な結末を迎えた。日本で結審した事件をロス市警が蒸し返した格好になっていたが、当の三浦被告の自殺という結末で幕を下ろした。これを見て裁判とは一体なんだろうという思いに駆られる。裁判の結果は時にも場所に対しても普遍的なものであって欲しいと思う。日本で無罪とした日本人に対して外国から同じ事件で疑惑の目を向けられたとき、日本は日本人を守ることはないのか？
波乱の人生　悲劇の夫→疑惑の夫→無期懲役→逆転無罪→万引き逮捕→サイパン逮捕→自殺… 10月12日8時1分配信スポーツ報知 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000106-sph-soci 　米ロサンゼルスで１９８１年に起きた銃撃事件で、今年２月にサイパンで逮捕、拘置され、１０日にロサンゼルスに移送された三浦和義元会社社長（６１）＝日本では無罪確定＝が同日午後１０時（日本時間１１日午後２時）頃、収容先のロス市警本部内の留置場で首つり自殺した。政府関係者が明らかにした。ロス到着からわずか１７時間後だった。三浦元社長は１４日に罪状認否のためロス郡地裁に出廷する予定だった。発生から２７年、主役の死で「ロス疑惑」の真相は闇に葬られることになった。　三浦元社長は波乱万丈の人生だった。１９８１年１１月の当時の妻・一美さん（当時２８）銃撃事件では、自らも左足を撃たれ、涙ながらに妻を語る“悲劇の夫”として世間をにぎわせた。　だが、８４年１月１９日発売の「週刊文春」（同２６日号）が「疑惑の銃弾」と題した追及記事の連載を開始。元社長の立場は“疑惑の夫”へと一変する。長身でイケメン、派手な青年実業家だった元社長を、メディアは執拗（しつよう）に追い回した。　事件は「ロス疑惑」と呼ばれ、捜査とともにメディア報道が先行する“劇場型犯罪”の代表格となる。愛車のフェアレディＺで報道陣と派手なカーチェイスを繰り広げる元社長の一挙手一投足に、国民が注目した。　８５年、ついに元社長は一美さんへの殴打事件で逮捕される。８８年には銃撃事件で再逮捕。裁判は８５年から２００３年まで、約１８年間にも及んだ。殴打事件では懲役６年の実刑が確定。だが、銃撃事件では１審で無期懲役となったものの、２審では逆転無罪判決が下された。　０３年の最高裁決定で国内における「ロス疑惑」は終了した。その後も万引き事件などで世間を驚かせた。無罪決定の通知を受け取った元社長は涙ながらに語っている。「感慨無量だが、警察、検察、マスコミに対して憤りを覚える。今、逆にあらためて『ロス疑惑とは何だったのか』を聞いてみたい」。

[わいわい]三菱　出資から買収へ？
三菱は出資計画はそのまま継続中だとしているようだが、日本政府の援助を受け税金も支払っていないという三菱銀行が、海外の銀行のため多くの損失を抱えることが明らかな出資計画を勝手に進めることが出来るのだろうか?計画を見直し買収検討ということであるが、当然ではないだろうか。出資計画の9000億円がモルガンの時価総額を超えてしまうような株価にモルガンは落ち込んでいるのだから。現在株価格の3倍もの価格での出資計画は誰が考えても不適当である。
三菱UFJ、モルガン買収検討も＝英紙報道 10月13日6時0分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000005-jij-biz ＊【ロンドン12日時事】12日付の日曜紙サンデー・タイムズとサンデー・テレグラフは、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が米金融大手モルガン・スタンレーの買収を検討していると報じた。　両紙によれば、モルガンは株価急落と米格付け大手ムーディズ・インベスターズ・サービスによる格下げ警告を受け、先行きが不透明になっており、三菱UFJはモルガンへの90億ドル（約9000億円）の出資計画を見直し中。

[スポーツ]遊興費年2500万　挙句の果ての放火事件
たった2年で5000万円使いきりですか。使い切って生活保護の需給を受けていたそうですね。考えられないことですね。年2500万もギャンブルやキャバクラに使って遊んだら、生活保護の金額で生きて行くことなぞできはしないだろう。
キャバクラやギャンブル　遺産５０００万２年で使い切る　 10月13日8時1分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000068-san-soci 　大阪市浪速区の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」で１５人が死亡した放火事件で、殺人容疑などで逮捕された無職、小川和弘容疑者（４６）が平成１６年秋、母親の死亡に伴い、遺産や実家の売却などで現金計約５０００万円を得たにもかかわらず、わずか２年間でギャンブルなどに使い果たしていたことが１２日、分かった。小川容疑者は消費者金融で借金を重ね、今年４月からは生活保護を受給していた。

[わいわい]自民党　国籍法改正の法整備検討へ
ノーベル賞受賞者が外国籍だったということで自民党国籍問題プロゼクトチームが国籍法改正の検討を始めたという。海外で活躍する日本人は良いが、海外で活躍する日本国籍を持たない日本人は日本の損失だということか。日本人としてでなく外国人として活躍したい人がノーベル賞を受賞しただけではないのか。日本人が日本人として海外でも活躍していけるような体制こそ重要ではないのだろうか。国内で研究できなくて海外に出て行き、海外の力で研究してノーベル賞を受賞した人は、その活動しているところの人として賞賛を浴びるべきであろう。海外で活躍する日本人はすべて日本国籍でなければならないということは日本人の狭い心の表れであり、わがままではないだろうか。
ノーベル賞余波　二重国籍禁止を撤廃　自民法務部会　国籍法改正検討　 10月11日8時0分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000070-san-pol 　ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めていない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。　国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。　外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。　日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結婚などで政情不安な国の国籍を取得した人には日本国籍を残しておきたいとの思いも強い。　法務省は法改正に慎重だが、ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏）、「二重国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」（猪口邦子衆院議員）など改正論が根強い。ＰＴは二重国籍の実態や問題点を洗い出していく方針だが、国籍は「誰が日本人か」という国家の根本問題だけに論争を呼びそうだ。