[秋葉原事件　優先搬送対象決定者がが非対象者よりも病院への搬送送れる ]fuki
結果を見ると、トリアージを実施している間（搬送優先順位をつけている間）救急車はずっとただ待たされていたんではなかろうか。片方に死にそうな人がいて、すぐ搬送したいといっているのに、今優先順位をつけているから待ってくれと返事しているような構図が見える。混乱の中ではきちんと判断の出来る人が居ないとこのような結果に陥るのではないかと思われる。結局最優先搬送と判断された人もそうでない人も皆搬送開始は一緒だったのではないか。 ◆トリアージ＝多数の負傷者が出た場合、多くの命を救うため、けがの程度から救急隊員や医師が搬送や治療の優先順位をつける行為。赤（最優先）、黄（優先順位２番目）、緑（軽処置）のタグのほか、死亡または救命不可能で順位が最も低い黒タグがある。２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故でも実施された。
秋葉原事件で重傷２人収容に１時間、トリアージ運用見直し 10月15日3時7分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000065-yom-soci 　１７人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京消防庁が実施した救急搬送のトリアージ（患者の選別）について、読売新聞が被害者の搬送時間を調べた結果、「最優先で搬送」と判断された負傷者７人のうち、少なくとも２人が通報から病院収容まで１時間近くかかっていたことがわかった。　トリアージの対象外だった別の２人は３０分以内に搬送が始まり、数分で収容されたとみられ、トリアージが、かえって搬送の遅れを招いていた。同庁は、情報伝達など現場の連携ミスが原因とみて救急搬送の運用指針を見直す。　１７人の被害者が搬送された１２病院は現場から７００メートル～数キロの範囲にあり、搬送時間は数～十数分程度。このため都や同庁、医療関係者などで作る「検証委員会」が今回の救急活動を検証している。今回の事件では発生３分後の６月８日午後０時３６分ごろに最初の１１９番があり、７分後に１台目の救急車が現場に着いて応援を要請し、３０分後には計１４台の救急車が現場に到着していた。　同庁は負傷者が多数に上ることから現場交差点の東約５０メートルの路上に指揮本部を設置したうえで、現場に駆け付けた医師とともに、交差点付近で倒れていた１５人にトリアージを実施した。　このうち５人は致命的な損傷があるとして「搬送を先送りする」と判断され、３人は「簡単な救護処置で間に合う」だったが、７人は「生命の危険が迫り、最優先での搬送が必要」という判断だった。　この７人について読売新聞が調べたところ、状況が判明した５人のうち、最も早く病院に収容された人が通報の３６分後で、４０分後と５０分後が１人ずつだったほか、腹部を刺されて重傷を負った３０歳代の女性は５７分、右胸を刺されて一時重体に陥った５０歳代の男性も５４分かかっていた。　これに対し、１００メートル以上離れた路地に倒れていたためトリアージが実施されなかった重傷者２人は、指揮本部の指示から外れた救急車２台が３０分以内に搬送を始め、最も近い７００メートル先の病院に収容した。　最優先の負傷者の搬送に１時間近くかかった理由について同庁幹部や検証委は、〈１〉現場が広く、指揮本部と被害者の間の情報伝達に時間がかかった〈２〉規制線などで一部の救急車が被害者のそばまで行けなかった－－などを挙げている。　同庁や検証委は、搬送を先送りされた５人を含め７人の死者は、搬送時間が短縮できても救命は困難だったとみているが、トリアージマニュアルの見直しも含め、搬送の在り方を再検討している。　◆トリアージ＝多数の負傷者が出た場合、多くの命を救うため、けがの程度から救急隊員や医師が搬送や治療の優先順位をつける行為。赤（最優先）、黄（優先順位２番目）、緑（軽処置）のタグのほか、死亡または救命不可能で順位が最も低い黒タグがある。２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故でも実施された。

[おもちゃバスタブセットで4歳女児重症 ]spo
問題の玩具は、シャワーを置く支柱が約10cmくらい本体より突き出ており、その支柱がプラスチック製で硬かったことが上げられる。小さい子供がお風呂に入っていて怪我をするなどということは、見ても、聞いても痛々しいおもいだ。与えるおもちゃは峻別する必要があるが、どこまで出来るか疑問だね。国民生活センター　事例2件紹介
バスタブ玩具突き刺さり４歳女児重傷 10月14日23時11分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000574-san-soci 　経済産業省＝写真＝などは１４日、パイロットインキ（名古屋市）が製造したバスタブを模した玩具「メルちゃんのバスタブセット」で、浴室内で転倒した４歳女児の下腹部にシャワーの支柱部分（プラスチック樹脂製）が突き刺さる重傷事故が発生したと発表した。国民生活センターによると、同様の事故が他にも１件発生したという。同社は事故のあったシリーズ７商品の販売を中止、販売した約２９万８０００個について安全対策をしたものに無償交換する。　経産省などによると、玩具は人形にシャワーを浴びさせて遊ぶもので、事故は先月、都内で発生。父親が女児の体を洗おうとして立たせたところ、足を滑らせて下腹部に支柱部分が突き刺さったという。　問い合わせは同社「メルちゃんバスタブ交換受付センター」（フリーダイアル０１２０・４９８・６３３）。

[また、中国冷凍食品から農薬検出　主婦が口のしびれ訴え]wai
今度はメタミドホスではなく、ジクロルボスというんですか。ニチレイフーズが中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から検出されました。この商品は近所のスーパーでも見たように思いますが、まだ別の品からはこの農薬は検出されていないようですね。出回っている量が多ければ多いほど、危険は増大しますので、早急な検査が必要ですね。水際で食い止める方式の再確認か欲しいですね。
農薬　中国産冷凍インゲンから基準の３万倍　女性一時入院 10月15日1時48分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000002-maip-soci 　厚生労働省は１５日、ニチレイフーズ（東京都中央区）が中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から、食品衛生法の基準の約３万４５００倍にあたる農薬ジクロルボスが検出されたと発表した。このインゲンを食べた東京都八王子市内の５０代の女性が唇のしびれなどを訴えたが、命に別条はなく、同様の被害の訴えはないという。　八王子市保健所によると、女性は今月１１日夜、八王子市南大沢の「イトーヨーカドー南大沢店」でこの商品をを購入。翌１２日夜に食べたところ、異様なにおいと味がしたため吐き出した。女性は口や唇のしびれと胸の不快感を訴えて病院に運ばれたが、２～３時間で症状が回復した。　都健康安全研究センターが調べたところ、ジクロルボスを６９００ｐｐｍ（基準０．２ｐｐｍ）検出した。ただし、未開封の同一ロットの製品からはジクロルボスは検出されていない。　都によると、この商品は１袋２５０グラム入りで、０７年８月１日に中国の業者が冷凍加工。国内では、同一ロットの商品がイトーヨーカ堂と系列店で少なくとも７万袋が流通していたが、１３日から販売を中止している。この中国の業者からは昨年１０月以降、冷凍インゲンが約２６５トン輸入されているという。　ジクロルボスは農薬や家庭用殺虫剤などに使われる有機リン系殺虫剤。厚生労働省によると、米環境保護庁が「人が口から摂取した後２４時間以内に健康に悪影響を示さない」と推定する基準は、体重１キログラム当たり０．００８ミリグラム。体重６０キロの人の場合、今回と同濃度の冷凍インゲンを０．０７グラム食べただけで、この基準に達するという。

[衆議院10月末解散か?]Sagamutu
やっと政治が動き始めましたね。金融危機が一段落付いたとの判断でしょうか。やることはやったとの思いで、後はアメリカ・ヨーロッパの仕事を確認するということでしょうかね。それとも何時かは通らなければいけない道だから、今民主党に問題発生（前田議員問題）しているときに思い切ってやってしまおうという魂胆でしょうか。
首相、月末解散を視野…投開票は１１月３０日有力 10月15日3時10分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000066-yom-pol 　麻生首相が今月末の衆院解散を視野に準備に入ったことが１４日、わかった。　首相は解散に踏み切る環境整備として、新テロ対策特別措置法改正案の成立や追加景気対策の策定、小沢民主党代表との党首討論の実施を重視しており、いずれも今月末に一定のめどがつくため、解散準備に入ったものだ。衆院選の日程は「１１月１８日公示－３０日投開票」を念頭に置いている。米国発の金融危機の景気への影響など今月下旬の経済情勢を踏まえて最終決断する意向だ。

[幻覚作用のあるダイミ茶　大阪個室ビデオ店放火事件への関連は]Hima
小川容疑者が飲用したダイミ茶は、南米のアマゾン川流域に自生するつる状植物「アヤワスカ」が主原料。煮出して飲むと強い幻覚作用があり、現地では宗教儀式や民間療法に用いられている。この煮だしして飲むお茶は所持すると処罰対象になる可能性があるというが、実際は国内への流入の実態がわからず野放し状態だという。もしも幻覚作用のある薬のせいだとしたら、なくなった人も浮かばれないね。
【個室ビデオ店放火】幻覚作用のあるダイミ茶を飲む　小川容疑者が事件半日前 10月15日2時19分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000504-san-soci 　大阪市浪速区の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」の放火事件で、殺人容疑などで逮捕された無職、小川和弘容疑者（４６）が事件の半日前、奈良県内の宗教施設で南米原産の植物を煮出し、幻覚作用をもたらすお茶を飲んでいたことが１４日、わかった。同行した男性は「頭がぼーっとして幻覚をみた」と証言。小川容疑者も服用直後に涙を流したり、叫んだりしたが、施設を離れるときには元の落ち着いた状態に戻っていたという。　小川容疑者が飲んだのは、ブラジル発祥の宗教「サント・ダイミ教」の儀式に用いられる「ダイミ茶」で、幻覚作用の持続時間は約２～６時間とされる。　小川容疑者の場合、服用から犯行までに１０時間以上経過し、幻覚作用は消えていたとみられるが、浪速署捜査本部は、小川容疑者の心理状況に何らかの影響を及ぼしていなかったか慎重に調べる方針。

[「いんげん」農薬被害千葉でも発生]wai
ジクロルボスが検出された量は、生産時に混入される量ではなく、ほぼ原液がが混入されたというようなレベルで、明らかに故意または事故で混入される程度の量だったという。中国国内では使用されていない農薬であることも考慮すれば、中国の農家で生産時入った薬物ではないという。製造工場などの製造日のVTRなども確認中らしいが、それもなしだとすれば、千葉でも出たことを考えれば販売店納入以前ということになる。早期の解明を望む。
2人が吐き気など訴え＝冷凍インゲン食べた男女－製品回収し分析・千葉 10月15日18時27分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000119-jij-soci 　千葉県柏保健所は15日、中国産冷凍インゲンを食べた市内の男女2人から吐き気や舌のしびれを訴える連絡があったと発表した。東京都八王子市の主婦が購入した製品と同じロット、賞味期限で、同保健所は2人が食べたインゲンの残りを回収し、殺虫剤混入の有無などについて分析を始めた。

[中東で1000メートル超の3つの高層ビル建設計画]Spo
世界の進む道は崩壊への道なのだろうか。くしくもUAE、クウェート、サウジアラビアで世界一高い超高層ビルの建設を目指すという。まるでバベルの塔を思い起こさせる1000メートルを越す高層ビルだそうだ。この構想が皆中東だということも、技術を身につけ慢心した人間が、この神にはむかったと言われるバベルの塔が作られたのも、バビロニア王国(現バクダットの南）だったというのも一つの符号だろうか。
サウジも高さ1キロ超の高層ビル＝世界一の争い激化－中東 10月15日14時13分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000077-jij-int 　米CNNテレビ（電子版）などによると、サウジアラビアのワリード・ビンタラール王子は15日までに、紅海沿岸のジッダに地上1000メートルを超す世界一の超高層ビルを建設する計画を明らかにした。　総額267億ドル（約2兆7000億円）を投じるプロジェクト「キングダム・シティー」の一環。ビルにはオフィスや高所得者向け住居、5つ星のホテルが入るという。　中東ではアラブ首長国連邦（UAE）の不動産開発会社が5日、地上1000メートルに及ぶ高層ビルの建設計画を発表。クウェートでも1000メートルを超すビルを建てる計画があり、超高層ビルの世界一を目指す争いが激化しそうだ。

[日本航空　旅行会社への販売手数料廃止へ]。Fuki
航空会社はネットを利用した直接販売額を増やしたい考えだということだが、旅行会社は今まであった手数料収入を失ってしまう。ここにも弱紹介者が生き残っていけなくなる構図が発生するのかな。旅行会社の再編成が始まるという。
ＪＡＬ、旅行会社に払う販売手数料廃止へ…利用者の負担増 10月15日18時56分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000041-yom-bus_all 　日本航空は１５日、旅行会社に支払う国際線航空券の販売手数料を、２００９年４月に廃止する方針を明らかにした。　全日本空輸も同時期の廃止を検討している。燃油高騰などに伴う経営環境の悪化に対応し、コストを削減する狙いがある。　こうした状況を受け、旅行会社最大手のＪＴＢは１０月から、これまで原則無料としていた航空券予約代行などのサービスについて、最低２１００円の手数料を利用者から徴収し始めた。　同様の動きが他の旅行会社にも広がれば、消費者の負担が増え、低迷する航空需要が一段と冷え込む懸念もある。　販売手数料は、旅行会社が航空券を販売してくれる見返りとして、航空会社が代金の５％を支払う仕組みだ。廃止対象は国際線の正規運賃と正規割引運賃で、国内線は５％の手数料支払いを続ける。　欧米の航空会社の一部はすでに、手数料を全廃した。米国では中小旅行会社が廃業に追い込まれており、国内でも旅行業界の再編が進む可能性もある。