- [株式市場への個人投資家の参入]
Wai
当然の動きでしょうね。政府が何を言っても動かなかった株式市場への個人の参入が始まったと見るべきでしょうか。市場が大きく動くかどうかは判らないが、海外投資家の動きで決まっていた日本市場が国内投資家の手の戻ってくればいいですね。
ネット証券人気上昇 株暴落後、安値買い狙い
10月18日15時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000091-san-soci
米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２−５倍に上っていることが１８日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手ＳＢＩ証券広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。
ネット証券各社によると、変化が起きたのは米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した９月半ば以降。口座開設申し込みが増え始め、１０日から一気に加速した。
ＳＢＩ証券への口座開設資料の請求は、９月が１日平均８５１件だったが、今月は１５日現在、同１９９３件。連休明けの１４日には１日で８１６２件の資料を発送した。
１０日は、松井証券への口座申し込みが平成１８年７月以来の７７２件（９月の１日平均は２６８件）に上った。マネックス証券にも約９００件の資料請求があり、４週前の同じ金曜日でリーマン破綻（はたん）前の９月１２日と比べると、４倍以上となった。
資料請求は楽天証券が２−３倍、カブドットコム証券も３−５倍になっているという。
各社は「オンラインセミナーも盛況」（ＳＢＩ証券）「口座開設者は『株は初めて』の比率が高い」（松井証券）「『これだけ下がったのなら』と興味を持つ人が多いようだ」（マネックス証券）「３年以上動いていなかった口座で取引が再開した率が７月の３倍」（楽天証券）としている。
また、カブドットコム証券の業務統括部マーケットアナリスト、藤本誠之さんは「日本の個人投資家は（下落時に買い、高騰時に売る）『逆張り』が基本。トヨタやソニーのような主力株をじっくり買っているようだ」と分析している。
- [年金記録改ざんの挙句 医療保険制度歪曲にも意識的加担]
タイトル
年金問題は次から次に新しい問題に拡大していく。問題の解明は現状の進行とは別に全容解明のためのプロゼクトを動かすべきだ。ここまできたら費用云々ではない。国の威信の問題だ。国民の信用を取り戻さなければ国家は維持成立し得ない。ここは民主党の意見が的を得ていると思う。
年金改ざん レセプト抜き隠ぺい 無資格者に医療費
10月18日3時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000004-maip-soci
厚生年金をさかのぼって脱退させる不正な「遡及（そきゅう）脱退」を隠すため、各地の社会保険事務所が無資格者となった被保険者の診療報酬を政府管掌健康保険から肩代わりした上、不正が発覚しないように該当する診療報酬明細書（レセプト）を抜き取っていたことが、職員らの証言で分かった。年金保険制度のみならず、医療保険制度もゆがめてきた実態が明らかになった。
中小企業が厚生年金を脱退した場合、被保険者の社員は政府管掌健康保険もぬけることになる。脱退時にさかのぼって国民健康保険に加入しなければ、この期間は無資格受診となる。
総務省年金記録確認第三者委員会が社保事務所の処理で不適正と断定した６６件（８日現在）のうち、１７件は標準報酬月額（給与水準）の引き下げ、５０件（１件は重複）は遡及脱退だった。５０人は１カ月〜２年さかのぼって脱退させられ、ほとんどの人はこの間の診察は無資格受診となっていた。
社保庁の調査では標準報酬月額の記録改ざんの恐れのある記録は延べ約１４４万件に上ることから、遡及脱退も相当数に上るとみられる。
この遡及期間中、社員は健康保険証を使って受診しているため、社保事務所は本来なら無資格受診だったとして、病院側に診療報酬の返還を求めた上、社員が全額負担しなければならなかった。だが職員らによると、多くの経営者は社員に脱退を知らせず、社保事務所も不正の発覚を恐れて病院側に返還請求をしなかったという。
さらに、病院から送られるレセプトに保険受診の記録が残るため、該当するレセプトを抜き取った上で別管理し、発覚を防いでいた。レセプトが電子化された０２年度より前はこうした不正操作が容易にできたという。
複数の職員や元職員は毎日新聞の取材に「徴収担当者から保険給付やレセプト点検の担当者に『徴収絡みだから』と伝え、点検時に抜いてもらった。抜いたレセプトは滞納処分票に挟むなど別管理にした。事務所で月に１、２件このような処理をしていた。診療報酬の返納を求めると不正処理が発覚するし、被保険者に気の毒。慣行だった」などと証言した。
社保庁年金保険課は「不正については聞いたことがないが、問題が顕在化すれば個別に対応、調査しなければならない」と話している。【野倉恵】