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[伊藤ハムピンチ！　今度はトルエン検出　] Hima
伊藤ハムは１０月２５日に千葉県柏井にある東京工場の地下水からシアン化合物が検出されたと公表。最初に検出されたのが、９月１８日と約１ヶ月が過ぎていることが問題視され批判を受けていた。この同工場の製造品で今度はシアン化合物ではなくトルエンが混入していたことがわかった。１１月４日消費期限のもので１万４１０袋が出荷されているが、すでに回収作業が行われていっると言う。この時期に違う内容で有害物質が再検出されるというのはダメージが大きいですね。
＜伊藤ハム＞商品の一部からトルエン検出…東京工場製 10月29日12時15分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000033-mai-soci 　伊藤ハムは２９日、生活協同組合連合会ユーコープ事業連合の委託で東京工場（千葉県柏市）で製造していた商品の一部からトルエンが検出されたと発表した。東京工場の地下水からシアン化合物が検出されたものとは無関係の製品。　同社によると、トルエンが検出した商品は、「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」（賞味期限１１月４日）で、１万４１０袋出荷された。異臭があるなどの苦情が寄せられていた。既に回収作業を進めており、原因を調査している。

[神奈川高校入試選考基準　服装、態度は入学試験でどう見る] Fuki
選考基準は、各高等学校が事前に公表する「総合的選考にあたって重視する内容」に基づき、調査書及び面接の結果を資料として、総合的に選考し、合格者を決定するということになっている。各高等学校が事前に公表するという選考に当たって重視する内容に願書受け付け時の服装、態度などが記載されていないのに、それを選考対象として合否を決定していたということです。確かにこの態度などは学校の運営上では大きな選考要因として導入することは良い事だと考えます。もちろんそれで合否を決定することも結構だと思います。ただなんでそれを事前にいえなかったんでしょう。爪に着色したり、髪を染めたり、学問するという態度となじまないようなことを行うほうがどうかしていると思うんですが、やはりそれでの選考基準は事前に言うべきだったと思います。
服装、態度で22人不合格＝成績は圏内－神奈川県立高 10月28日17時9分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000113-jij-soci 　神奈川県教育委員会は28日、県立神田高校（平塚市）で2004、05、07年度に行われた入学試験で、内申書、学力試験、面接の総合的な成績順位は合格圏内に入っていたのに、願書受け付け時の服装、態度などが悪く入学後の生徒指導が困難と判断した受験者22人を、選考基準に従わず不合格にしていたと発表した。　県教委は、受験者、保護者の希望があれば入学させることも検討する。　記者会見で渕野辰雄校長は、「先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという思いだけだった。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。　 Wai
「見た目」不合格問題で神田高校長を更迭…神奈川県教委 10月29日20時52分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000052-yom-soci 　神奈川県平塚市の県立神田高校が入学試験で、服装や態度の乱れを理由に合格圏内の２２人を不合格にしていた問題で、県教委は２９日、渕野辰雄校長を更迭し、１１月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。　県教委は、服装の乱れなどを選考基準として公表していなかった点を問題視、「保護者や県民の不信を考えると、これから始まる入試準備にかかわるのは適切でない」と説明している。　渕野校長は、受験生の外見を合否判定の基準にし始めた０４年度実施の入試時は教頭、０５年度以降は校長として非公表基準での選考を指示していた。　県教委にはこの日、「なぜ外見で判断することがいけないのか」などとする意見が多数、寄せられた。一方、文部科学省は「公表基準以外で選考したのは入試の透明性、公正性の観点から不適切」との見解を示し、県教委に再発防止策の報告などを求める。

[実の母親が小学生時から１９歳まで娘を監禁] Spo
このニュースは悲しいニュースですね。８年間も実の母に監禁され、正常な発育さえ阻まれてしまったということですよね。このニュースについていろんなことが考えられますよね。まずこの母親のこと、実の娘を監禁するに至った精神状態は明らかに異常をきたしていたようですよね。しかしそのことにかかわっている人たちの動きがまったくなかったようですよね。父親は女性が１７歳のころ（２００４年頃）離婚したようですが、２００５年に一度保健福祉部の出先機関へ相談しているようですが、その取り扱いについては電話で助言を受けただけで、そのまま終わってしまったようです。学校の関係者は家庭訪問などで接触を試みたものの母親に阻まれ様子を確認できなかったという。２００６年６月に、付近住民から「異臭がする」と警察に連絡があり、市が事実関係を調査。２カ月後の８月には児童相談所に虐待ではないかという問い合わせがあり、女性を保護した。発見時、筋力が弱まり自力では歩けない状態だったという。このことを考えると誰も積極的な動きをしていないことが、この事件を引き伸ばしてきた要因のように思える。その犠牲になった女性の今後が良いほうに流れていく宵に祈る。
＜札幌監禁＞娘を８年間自宅に　１９歳で保護 10月30日2時31分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000012-mai-soci 　札幌市北区の女性（２１）が小学生の時から１９歳で保護されるまで約８年間にわたり、母親によって自宅に監禁状態に置かれていたことが毎日新聞の取材で分かった。小学６年から中学までの４年間で３日しか登校していなかった。女性が通った市立小中学校は監禁に気付かず、いずれも「不登校」として処理。市保健福祉部も別居中の父親から相談を受けながら具体的対応をとらなかった。【木村光則、大谷津統一、和田浩幸】　関係者によると、女性は小学２年までは普通に登校していたが、３年から登校日数が減り、４、５年の登校日数は５０日前後に。６年で１日、中学も１年時に２日間登校しただけで２年時からは全く登校しなくなった。　母親は、女性が小学３年のころから「娘が連れていかれる」などと話すようになり、登校後に連れ戻したり、家から動かないよう指示したりと、徐々に外出を許さなくなり、事実上の監禁状態になったという。母親は買い物などで時々外出していたらしい。一家は女性と両親の３人暮らしだったが、父親は不在がちで、女性が１７歳のころに別居した。　小中学校の担任教諭が月数回の割合で自宅訪問したというが、母親に断られて様子を確認することはできなかったという。また、父親は０５年１月に保健福祉部の出先機関に相談したが、電話で助言を受けただけだった。　０６年６月に、付近住民から「異臭がする」と警察に連絡があり、市が事実関係を調査。２カ月後の８月には児童相談所に虐待ではないかという問い合わせがあり、女性を保護した。発見時、筋力が弱まり自力では歩けない状態だった。　女性は福祉施設で治療を受けており、知的障害と認定された。小学２年までの学力は平均レベルだったため、長期間の監禁状態が障害の原因になったとみられている。母親も障害があると判断され、精神保健法に基づき医療保護入院している。　道都大の小銭寿子准教授（社会福祉論）は「外出を認めない、学校に行かせないという不適切な養育は虐待で、ネグレクト（養育放棄）に当たる」と話す。女性を保護した同市の岡田寿・障がい福祉担当部長は「子供の監禁に関するシグナルはあった。教育委員会も含め、もっと専門的に関与することが必要だった。市として（今回のような事例を）うずもれさせないようにしたい」と話している。

[日経平均　９０００円台回復　８１７円高] Wai　Fuki
この３日間、連騰となりました。気分的には皆さん楽になったのではないでしょうか。今後上げたり下げたりで緩やかに上昇するんでしょうが、どこまであげていくかに興味が行っています。
東京株８１７円高、２１日以来の９０００円台で取引終了 10月30日15時6分配信産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000556-san-bus_all 　３０日の東京株式市場は、各国の協調利下げで金融危機拡大への不安感が後退して大幅続伸、日経平均株価は１０月２１日以来の９０００円台を回復して取引を終えた。平均株価は前日比８１７円８６銭高の９０２９円７６銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６９．０５ポイント高の８９９．３７。　前日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利下げを決めたことなど、各国の利下げ協調の動きを好感。夕方に発表される政府の追加経済対策への期待感も重なって、過度の金融不安は後退し、午前中から輸出関連の自動車、電機、海運などが幅広く買われた。朝方から幅広い銘柄で買いが膨らんだ。　午後に入ってアジアの主要株式市場が軒並み上昇して始まったことを好感して一段高となった。　外為市場が１ドル＝９９円台を一時付けるなど対ドル、対ユーロとも円安傾向で推移していることや、政府の追加経済対策への期待感が高まっていることも株価を押し上げる材料となった。 Hima
日経平均大幅上昇、終値は７営業日ぶりに９０００円台回復 10月30日15時5分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000049-yom-bus_all 　３０日の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利下げに踏み切るなど、各国政府や国際通貨基金（ＩＭＦ）が協調して経済対策を打ち出したことを好感し、全面高となった。　日経平均株価（２２５種）の終値は３日連続で大幅に値上がりし、前日比８１７円８６銭高の９０２９円７６銭と、２１日以来、７営業日ぶりに９０００円台を回復した。　日経平均の上昇率は９・９６％と史上４番目を記録し、上げ幅は今年２番目の大きさ。この３日間で１８６６円８６銭も上昇した。　東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同６９・０５ポイント高い８９９・３７。東証１部の出来高は約３０億３５００万株だった。　東京外国為替市場で円相場が円安方向に振れ、自動車やハイテク、機械などの輸出関連株が買われた。石油や資源関連の銘柄も値上がりした。市場関係者の間では、「ヘッジファンドによる換金売りが一巡し、内外の機関投資家も買いに転じた」（準大手証券）との観測が出ている。　日本政府による追加景気対策も、「各国と協調して危機を克服する姿勢が表れている」（大手証券）と好材料視されたと見られる。

[伊藤ハム　トルエン被害　ついに健康被害出現　] Hima
伊藤ハムの生協向けあら引きポークウインナーからトルエンが検出された事件で、今度は健康被害が確認されました。発表したのは製造を委託した生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市港北区）である。現実問題として、非常に心配の多い問題ではあるが、生協の日清食品と伊藤ハムへの対応を考えれば、伊藤ハムが生協のいじめに合っているような感じがしますね。
＜伊藤ハム＞５人が健康被害訴える　トルエン検出コープ商品 10月30日12時49分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000041-mai-soci 　伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）で製造されたウインナーからトルエンが検出された問題で、この商品を食べた５人が腹痛や下痢などの健康被害を訴えていたことが３０日、分かった。製造を委託した生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市港北区）が発表した。伊藤ハム製品を巡る一連の化学物質混入問題で初の健康被害となる。　発表によると、商品は「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」（賞味期限１１月４日）で、同連合が２４日から１万４１０袋を回収。購入者への電話連絡の際、これまでに神奈川県の２人（川崎市、鎌倉市）と静岡県の３人（静岡市２人、浜松市１人）が「腹痛や下痢になった」「食後に気分が悪くなった」「舌がしびれた」などと訴えたという。　同連合が順次、被害を横浜市港北福祉保健センターと伊藤ハムに届けた。伊藤ハムが食べ残しを回収をして原因を調べている。【野口由紀】

[麻生内閣　消費税上げ３年後明言] Wai
いよいよ自民党が、消費税に触れてきましたね。３年後にを目途にあげるということを明言しましたね。消費税は上げなくてもやりくりでいけるという民主党との差が明確になりましたね。しかし今回の景気浮揚対策に自民党の本筋はないといっていた埋蔵金を当てるということらしいですね。それがなくなれば、民主党もやりくりとは言えなくなるのでまた同じ土俵ということでしょうか。下手すると消費税上げは規定のことで、選挙の争点にならなくなるかもしれませんね。
麻生首相、消費税10％案を検討＝2段階引き上げも 10月30日22時34分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000239-jij-pol 　麻生太郎首相が景気回復を前提に表明した3年後の消費税引き上げについて、首相周辺は30日夜、首相が上げ幅を5％とし、最終的に10％とする案を検討していることを明らかにした。同時に「一度に上げるか、（最初は）2、3％にして2段階で上げるかは検討課題だ」と述べた。　消費増税に関し首相は今年2月、月刊誌に論文を寄稿し、消費税を10％とし、基礎年金の財源とすることを提唱している。　
[麻生首相章　３年後までに景気回復し消費税上げ明言] Fuki
11年度にも消費税率引き上げ＝財政再建に不退転の決意－麻生首相 10月30日23時27分配信時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000246-jij-pol 　麻生太郎首相が30日、追加経済対策公表の記者会見で3年後の消費税率引き上げに言及した。「全治3年」とする日本経済の回復を2008－10年度の間に成し遂げ、その後、11年度にも消費税増税に踏み出す意向で、財政再建に向けた不退転の決意を示したと言える。　財政再建は「長い間の政権与党の課題」（与謝野馨経済財政担当相）だが、消費税率を3％から5％に引き上げ、深刻な景気低迷を招いた1997年の橋本内閣の失敗例もある難題だ。総選挙を考えれば、不人気政策である消費税増税に言及するのは大きな賭けと言える。　財政再建派の与謝野経財相ですら、麻生発言は「少なくとも3年間は消費税を上げないという宣言」と軌道修正に努めたが、首相は「増税は誰でも嫌だが、多くの借金を子どもたちに残せない。増税は避けて通れない」と言い切った。　追加対策で示された税制抜本改革の工程表は、「3年以内の景気回復を最優先し、経済状況の好転後、消費税を含めた税制抜本改革を速やかに開始し、時々の経済状況をにらみつつ、10年代半ばまでに段階的に実行する」との道筋を示した。　消費税増税の前提となる景気回復に関し、与謝野経財相は「潜在成長率2％がコンセンサス。そういう力がフルに発揮された状況」と指摘する。しかし、世界同時不況が近づく中、外需頼みの日本経済が力強さを取り戻すかは不透明。麻生政権は極めて困難な課題を背負ったといえそうだ。