気になるニュース

[コンニャクゼリーのメーカー　１７中１３社製造中止] Site
コンニャクゼリーについては、これだけが喉を詰まらせる要因ではないが、死亡者が多数出ていることもこれまた事実である。コンニャクだけが矢面に立たされている感じがするが、製造中止も今の段階では致し方ないのだろう。業界団体が国民生活センターも含めて硬さなどを検討する委員会を発足させたという。いい結論が出ればと願う。
こんにゃくゼリー、１７社中１３社が製造中止 2008年10月30日20時23分 http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200810300439.html 　こんにゃく入りゼリーによる窒息事故問題に関連して、一口サイズのこんにゃく入りゼリーのメーカー１７社のうち１３社が製造を中止（一時中止を含む）したことが３０日わかった。　農林水産省によると、国民生活センターが９月に兵庫県の男児が死亡した事故を発表して以来、業界最大手の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）をはじめ、製造を取りやめるメーカーが相次ぎ、１３社に達した。さらにもう１社が製造中止を検討しているという。マンナンライフは製造の「一時中止」について、「行政に求められた改善策について時間的、物理的に対応が困難」と説明している。　こんにゃくや菓子などのメーカーでつくる業界団体は今月１６日、国民生活センター職員や食品関係の専門家らとともに、こんにゃくゼリーの大きさや弾力性を検討する委員会を発足させた。１１月中に中間報告をまとめる。

[インドでアルカイーダ系テロ　６５人死亡　３３５人負傷] Site
インドはすごいですね。まるで大震災が発生したような被災者数ですね。世界中にアル・カイーダが散らばっているようですが、無差別な殺戮はやはり早急な糾弾が必要です。これだけの被害をこうむったら一帯でパニックが発生してしまうでしょ。
インド・アッサム州内で連続爆発、６５人死亡３３５人負傷 10月30日18時41分配信読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000054-yom-int 　【ニューデリー＝永田和男】インド北東部アッサム州のグワハティなど州内４都市で３０日、十数回の爆発が連続して発生し、ロイター通信によると、少なくとも合計で６５人が死亡、３３５人が負傷した。　アッサム州内では、インドからの分離・独立を主張する非合法組織「アッサム統一解放戦線」によるテロ事件が頻発しているが、同組織は３０日の事件への関与を否定する声明を電子メールで発表した。同組織による過去の事件では比較的小規模な爆発が多いのに対して、今回はかなり殺傷力の強い爆弾が使われ、同州では前例のない規模の被害となっており、隣接するバングラデシュが拠点のアル・カーイダ系組織「イスラム聖戦運動」の関与も取りざたされている。　現場はいずれも市中心部の市場やオフィス地区で、地元テレビは焼けただれて跡形もなくなった自動車などの映像を映しており、爆発の強さを物語っている。　州最大都市のグワハティでは、連続爆発の直後から、興奮した群衆が投石したり、車両に放火するなど混乱が発生している。

[マジック種明かし報道　マジシャン敗訴] Site
日本の法律では、貨幣に穴を開ける行為は貨幣損傷等取締法という法律で取り締まられます。その行為を擁護するような結果になる判決は出せないということでしょうか。ただマジック市場には貨幣を損傷させたギミックコインがあふれています。１００円のコインでギミックコインを作成し１００００円くらいで販売しているといいます。こんなことが大手を振ってまかり通っているようだと、これは取締りの対象であることを明確に示さなくてはいけません。この限りにおいて報道がどのように使われるかまで言及する根拠となるのではないでしょうか。
「種明かし」裁判敗訴！マジシャン怒りのネタ見せ 10月31日8時2分配信スポーツ報知 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000112-sph-soci 　ニュース番組でコインを使った手品の「種明かし」をされたとして、マジシャン約１００人が日本テレビとテレビ朝日に約４３０万円の損害賠償や謝罪放送を求めた訴訟で東京地裁は３０日、請求を棄却した。原告代表のプロマジシャン・藤山新太郎さん（５３）＝日本奇術協会副会長＝はショックを隠せなかったが、司法記者クラブで前代未聞の“マジックショー”を披露。控訴することを宣言し、ご満悦で裁判所を後にした。　判決などによると日テレ、テレ朝両局は２００６年１１月、マジックバーの経営者らが手品に使用するため硬貨に穴を開けたとして、貨幣損傷等取締法違反容疑で逮捕された事件をニュース番組で報道した。　番組ではコインにたばこを貫通させる手品を紹介。もともと中央部に穴があり、ふたが閉じる仕組みになっているギミックコインについて映像つきで解説し、手品の種を明かした。　これに原告側は「犯罪とは無関係な種明かしを繰り返し、財産的価値を奪った」と提訴。しかし３０日、東京地裁の佐久間邦夫裁判長は「コイン手品の価値を低下させたとはいえない」と判断、原告側の請求は退けられた。　オールバックの髪形に水色のジャケットで出廷した原告代表でプロマジシャンの藤山さんは、原告席で悔しそうに裁判長に一礼して退廷。しかし芸歴４２年の腕が黙っていなかった。　裁判所庁舎内にある司法記者クラブのレクチャールーム。会見で控訴することを発表した藤山さんは、おもむろに５００円、１００円、１０円硬貨を取り出すと次々に消してみせた。さらに千円紙幣を折りたたみ１０枚（１万円）に増やすネタも披露。　見事なパフォーマンスだったが報道陣から拍手は起きず、パソコンで速報を打つ記者のキータッチ音だけが響いた。リアクションの薄さに藤山さんは「これだけ効果が落ちるんです。あの（種明かし）報道がなければ、この不思議が３倍になったのに…」と訴えた。　傷心の藤山さんに司法記者たちから想定外の質問が飛んだ。「さっきのタネはどうなってるんですか？」藤山さんは苦笑すると、テレビカメラが止まっていることを確認して一部を披露。もっと見せてくれというリクエストは「何でもかんでも種明かしできません」と突っぱねた。　裁判所を出た藤山さんは「いつも何千人もの観客の前でやってますけど（舞台の）空気が違いましたね。でも、裁判所で手品ができたなんて史上初じゃないですか」と控訴審への発奮材料を手に入れたようだった。　◆マジシャンの貨幣損傷事件　０６年１１月、大阪市でマジックバーを営むマジシャンら４人が、マジック用のコインを作るために本物の硬貨に穴を開けるなどしたとして、貨幣損傷等取締法違反容疑で警視庁保安課に逮捕された。

[証券税制優遇措置延長　３年] Spo
株式売買の利益に税金を優遇する措置が３年間も期間延長となった。本来２０％の税率が１０％に据え置かれるという。
証券税制の軽減税率延長期間、3年で決着＝自公協議 10月30日14時3分配信ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000261-reu-bus_all 　［東京　３０日　ロイター］　自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は３０日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は３年とすることで合意した。　公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。　金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ３年の延長を決めた。　現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は１０％の軽減税率（本則は２０％）が適用されているが、２００９年からは原則２０％に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。　関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」との主張を踏まえ２０１０年度までの景気回復期間の間とする「２年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり３年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「３年延長論」、過去の事例に照らした「５年延長論」などで検討が進められていた。　追加経済対策の税制項目には、このほか、住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の軽減税率の時限的引き下げ、省エネ投資促進税制など税制項目が盛り込まれるが、詳細は年末の税制調査会の議論に委ねられる。　他方、政府・与党はきょうまでに全世帯向けの給付金は総額２兆円とすることを決め、生活者支援を重視する姿勢を打ち出す。また、証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。　自民・公明両党は追加経済対策に関する協議を終え、午後からはそれぞれ党内手続きに移る。　政府・与党は午後４時から政府・与党会議と経済対策関係閣僚会議の合同会議を開き、正式に追加経済対策を決定する見通し。その後、麻生太郎首相が午後６時に記者会見し、規模を含め追加経済対策の概容を発表する。　　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

[麻生総理の景気対策はばらまきか？] Hima
３年後に消費税率を上げるというが、「将来世代の負担を無視した無責任なばらまき政策」との批判をかわす狙いもあるとみられるという。後の税率上げを打ち出して今お金をもらっても、お金は使えないというのが一般的な考え方です。そうすると景気浮揚期待の交付金支給はまったく効果はないのではないかと思えます。このような政策で政局より政策などといわれて選挙も行われないのでは、国民の意思は上限使用もない。
＜追加経済対策＞景気浮揚どこまで…バラマキ色強く 10月30日21時39分配信毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000138-mai-bus_all 　政府・与党が３０日発表した「追加経済対策」は、定額減税をはじめ与党の要望をふんだんに盛り込み、バラマキ色の強い内容となったが、「景気を浮揚させる効果は期待できない」（証券アナリスト）との見方が大勢だ。麻生太郎首相は会見で「３年後には消費税引き上げをお願いしたい」と、景気回復が実現すれば財政再建路線に復帰する姿勢を強調したが、景気の先行きが見通せない中、「空証文」に終わりかねない。【須佐美玲子、清水憲司】