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死刑制度については、世界の多数が廃止という方向で進んできている。主要8カ国では、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、カナダが廃止・執行停止。
維持は、日本と米国となっており、日本も死刑制度廃止を各国より要求されている。
今回無期懲役の判決を受けたもののうち、服役中に死亡した者のカズが年間120人にもおよび仮釈放者数の79人を上回っているということらしい。
＜無期懲役＞獄死１０年で１２０人 実質「終身刑」に
11月29日18時52分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000057-mai-soci
無期懲役刑の服役中に死亡した受刑者は、９８〜０７年の１０年で計１２０人に上り、仮釈放者数の計７９人を上回っていることが法務省のまとめで分かった。０７年末の無期受刑収容者は戦後最多の１６７０人。無期懲役が実質的に、仮釈放のない終身刑に近づいている現状が明らかになった。
過去１０年の無期懲役確定者は計８８７人。年々増加傾向にあり、０６年は期間中最多の１３６人だった。０７年末現在の収容者の平均年齢は５２．９歳。４０年以上の長期収容者は１８人で、うち５人は５０年以上収容されている。
仮釈放までの平均収容期間は９８年に２０年１０カ月だったが、０６年は２５年１カ月に延びた。０７年は仮釈放者が１人で３１年１０カ月。過去１０年では９割近くが２０年以上を要している。一方、無期懲役受刑中の死亡者は０１年以降、年１１〜１８人と２けたで推移。０４年以降は毎年、仮釈放者数（年１〜１０人）を上回っている。
収容長期化の原因として法務省幹部は、被害者感情を背景とした厳罰化の傾向や、０４年成立の改正刑法で有期刑の上限が２０年から３０年に引き上げられたことなどを挙げている。【石川淳一】
- [国家公務員の残業 勤務時間に合わせ増やす 人事院が指針]
Fuki
Wai
国家公務員の仕事量について、連日深夜までに及ぶ超過勤務を強いられているとして、超勤の見直しをし、月30時間の制限を月60時間の制限に見直すという。
確かに一部の人に負担がかかるようなシステムになっているようだ。だがこの不況で多くの人が職を失っているという現実から見てももっとほかに方法はないものだろうか。
新たに人材を広く求めることもこの時期必要なこととは考えられないのか。無駄を省くという意味では職場の仕事量の見直しということも視野にいれる必要もある。
職場内での仕事量の偏りを是正し、ワークシェアということも考えて見ることも大事だと思う。
月の労働時間を50時間以内で推し進めている国の政策を国家自ら進めて行く良い機会ではないでしょうか。
業務の実態に合わせるのであれば、超過勤務時間を増やすより、その業務に従事できる人材を増やすことのほうが現在の状況にマッチしているのでは。
超勤上限、月60時間に＝国家公務員、実態踏まえ指針見直し−人事院
11月30日2時40分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000006-jij-pol
人事院は、東京・霞が関の中央官庁に勤務する国家公務員が連日深夜に及ぶ超過勤務を強いられている現状を踏まえ、これまで「月30時間」としていた超勤の上限指針を見直す方針を固めた。実態を考慮して上限を倍の「月60時間、年間720時間」とし、各省庁の意見も聞いて今年度中に通知する方針だ。
中央官庁では、特に国会での与野党議員の質問内容把握や閣僚の答弁づくり、予算編成作業などで深夜に及ぶ勤務が常態化。繁忙期には超勤時間が月200時間を超えることも珍しくない。このため、タクシーでの帰宅が続き、一部職員がなじみの運転手から缶ビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題も発覚した。
そこで人事院は、超勤の上限を勤務実態に合わせて引き上げる必要があると判断。一方で、過労死のリスクは超勤時間が「月100時間以上」で一気に高まると一般的に言われていることから、超勤の上限を「月60時間」に設定する方向で検討している。
- [仙台役所内コンビニ 弁当の販売競合対策]
Fuki
仙台市役所でコンビニが弁当を販売するのに役所内食堂が営業時間内は弁当の販売を取りやめているという。市役所では同所内での競合を避けるためと説明しているというが、コンビニがお昼の時間帯のみ弁当の販売を休止するのは確かに不自然である。市が入居契約時(2007年）に、弁当販売の休止時間を盛り込んだというが、先に営業活動を始めていたとはいえ、業者の一方に肩入れして機会均等の場を偏向させる行為は公共機関としてはいかがなものだろうか。
すぐ近くに県庁があり同じような業態で営業を行っているコンビニと、食堂があるというが、制約なく営業活動が行われているという。市役所の來所する市民がコンビニ弁当を選択肢に入れられないというのも何だか市民を向いての姿勢が見られないように思うのも私一人でしょうか。
お昼は弁当販売なしに「？」 コンビニ仙台市役所店
11月27日14時30分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000010-khk-l04
仙台市役所内のコンビニエンスストア「ローソン仙台市役所店」がお昼どき、主力商品の弁当の販売を取りやめていることに市民から疑問の声が上がっている。市が入居契約時に、弁当販売の休止時間を盛り込んだのが理由だが、道を１本挟んだ宮城県庁内のローソンは昼どきも弁当を販売している。対応の違いに、「なぜ？」の疑問符は大きくなるばかりだ。
午前１１時。市役所地下１階にある市役所店の店員が、それまで陳列棚に並べていた弁当にビニールシートをかけ始めた。おにぎりやサンドイッチ、パスタなどは通常通り販売しているものの、弁当は午後３時まで販売を休止している。
同店の男性店長は「約束事なので割り切っている。お客さまの立場でみれば、昼のメーン商品が昼の時間帯にないのはふに落ちないことだと思う」と語る。
市厚生課によると、市役所店は２００７年８月に開店した。入居時の契約で、市役所内の民間食堂が営業する時間帯に限り、弁当の販売を取りやめることになっている。
同課の遠藤栄課長は「食堂の経営が厳しいと聞いている。業者を保護するため、競合を避けるようにした」と説明する。
こうした事情を知らない市民は、コンビニで昼に弁当を販売しないことに首をかしげるばかり。市役所を訪れた宮城野区の主婦（２９）は「勾当台公園でお弁当を食べようと思ったのに…。客の利便性のことは考えてくれないのですね」と不満も漏らした。
一方、県庁２階に同年７月オープンした「ローソン宮城県庁店」は、アルコール飲料と風俗雑誌の販売を制限するだけ。県庁店と委託契約を結ぶ地方職員共済組合県支部の中村勝事業部長は「県庁の食堂運営会社とも委託契約を結んでいるが、特に問題はない。利用者にとって選択肢があった方がいい」と話した。