- [28日裁判員制度の裁判員候補者に通知書がいよいよ発送される]
Ninja Wai
いよいよ裁判員制度が始まります。来年の5月からということで、今日から候補者に案内が送付されるそうだ。候補者は年齢70歳以上の人や、学生などは辞退することが出来るということだが、それ以外の一般成人は辞退を申し出るにはそれ相応の理由が必要だという。この確認書に記載時虚偽の記載をすると50万円以下の罰金が待っているという。また裁判員候補に選任される人は、毎年約29万5000人にのぼり、全国平均で352人に1人の確率とされ、その中で実際に裁判員となる確率は、全国平均で約5000人に1人になると想定されている。
だけれども、実際に裁判などに参加して一般の人が協議の上としても、判決に口を挟むことなど出来るのだろうか、非常に疑問のあるところであります。もちろん一般人として参加して犯罪に判決を出すことに参加すれば、まったく危険がないとも言い切れません。そのようなことにアルバイトのような一般人がなぜ借り出されなくてはならないのかということはまだ一切話されていないように思えます。法曹に従事されている方たちは、それなりに勉強もし、それなりの覚悟でその仕事に従事されているものと考えます。そんな覚悟も、勉強もしていない人たちを、1年間という日程を決め、呼び出しを掛け、報復の予想される暴力団関係だけは除かれるということだが、何も暴力団関係事件だけが報復が予想されるわけではないし、そう判断すること事体がナンセンスだと思われるし、このような立場の一般人を危険も予想されることに有無を言わせず従事させる国のやり方には疑問を感じさせられます。
裁判所の判決を国民の理解を得られるものにするというのが目的だというが、司法試験という最難関を突破した人たちが裁判の結果として出す判決が、国民の支持を得られなくなってしまっているのでしょうか。そうであればそれこそが問題なのであって、それを一般市民の参加ということで穴埋めしようという考えは、大きな危険と間違いを内包しているものだと言わざるを得ない。結果として国民すべてが、この裁判員制度の下、一般市民が裁判に参加するということが間違いだということを認識することにならなければ良いが。
確率は３５０分の１、裁判員候補者へ２８日に通知書発送
11月28日0時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000068-yom-soci
来年５月に始まる裁判員制度を前に、最高裁は２８日、来年分の裁判員候補者名簿に登録された２９万５０２７人（有権者約３５０人に１人）に、候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知書」を発送する。
通知書には、候補者に対し、辞退を希望するかどうかを確認する調査票などが同封され、２９日以降に届く見込みだ。
ほかに同封されるのは、制度を説明するマンガ冊子やパンフレットなど。調査票では、〈１〉弁護士や自衛官など裁判員になれない職業かどうか〈２〉裁判員を辞退できる７０歳以上の人や学生などで辞退希望があるかどうか〈３〉辞退を希望する特定の月があるかどうか−−などを調べる。回答用マークシートに記入し、証明書などを添付して返送する。
- [インド無差別テロ 死者125人負傷者327人]
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インド ムンバイにおける無差別テロは死者125人を数えている。負傷者にいたっては327人とされまだまだ増えていくものと予想されている。日本人も1名の犠牲者(死亡者）を出してしまい家族・同僚などは悲嘆にくれている。
ムンバイは人口1200万人という一大商業都市で、世界各国よりビジネスマンが集合している。犯人はアメリカ・イギリス人を標的としていたようだが、現在各国の犠牲者の別は報道されていないようだ。
アメリカの大統領が来年にはオバマ氏が就任し活動し始めることに対しての挑戦だともいわれている。こんなテロが放置されて良いわけがない。アメリカは毅然とした態度でテロに対処してもらいたい。
【ムンバイ同時テロ】人質救出作戦続く タージマハルホテルは完全制圧
11月28日9時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000514-san-int
【シンガポール＝宮野弘之】インド西部の商都ムンバイで起こった同時テロは、インド治安部隊が２７日深夜（日本時間２８日未明）、タージマハルホテルに立てこもっていた武装集団の３人を殺害し、同ホテルを完全制圧した。トライデントホテルでは外国人を含む人質が救出されたが、ホテル内に潜入した当局と武装集団のにらみ合いが続いている。同時テロによる死者数は１２５人、負傷者数は３２７人とされるが、死傷者の数は今後増える可能性が高い。
英ＢＢＣ放送は２８日早朝、トライデントホテルの１８階に武装集団のメンバー２人が依然、立てこもっていると伝えた。同ホテルは治安部隊に包囲されている。また、ユダヤ教聖職者が人質になっているユダヤ教関連施設周辺でも治安部隊が人質救出作戦を展開中。両方の建物からは爆音や銃声が散発的に聞こえてくるという。
武装集団がどの組織に所属するかなど詳細は依然、不明だが、インドのＰＴＩ通信によると、治安当局は、タージマハルホテル内で拘束されたパキスタン人を含む武装集団メンバー３人はイスラム過激派の「ラシュカレトイバ」のメンバーだとしている。しかし、同派は今回の同時テロへの関与を否定している。
また、インド閣僚の１人はＰＴＩ通信に対し、武装集団が同時テロ前に、両ホテルにそれぞれ司令室を設け、警察官などの殺害や攻撃の対象を決め入念に下準備を行っていたと述べた。
２６日夜に発生した同時テロでは、トライデントホテルで銃撃を受けた三井丸紅液化ガス関東支店課長、津田尚志さん（３８）が死亡、同社東北支店長の結束達也さん（４４）は軽傷を負った。
日本人７人を含む１００人以上が依然、ホテルに閉じ込められているという。
- [自衛隊イラク撤収 5年ぶりに支援活動終了]
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自衛隊の約5年に及ぶイラク支援活動が終了する。実際に任務に当たっていた自衛隊員のかたがたにはご苦労様といいたい。
空自部隊はイラク戦争後の平成１６年１月に派遣され、クウェートを拠点に、Ｃ１３０輸送機により国連や多国籍軍の人員、物資をイラク国内に輸送してきた。
今月２６日までの実績は、派遣隊員延べ約３５００人、輸送実績は、人員約４万５８００人、物資約６７１．１トンに上るという。
空自のイラク撤収、正式に決定…来月下旬帰国完了へ
11月28日10時27分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000012-yom-pol
政府は２８日午前、国会内で安全保障会議（議長＝麻生首相）を開き、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決めた。
浜田防衛相は同日午後、空自に対して撤収命令を出す。帰国完了は来月下旬の見通しだ。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、５年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
麻生首相は同日午前、「イラクの復興と再建に貢献し、イラクや国連、多国籍軍関係国から高い評価と多くの感謝を受けてきた。自衛隊員が厳しい環境の中で任務に従事していることは私の誇りであり、隊員諸官に深く感謝する」とする談話を発表した。
防衛省は、撤収業務を支援する「撤収業務隊」を近く現地に派遣し、梱包(こんぽう)や輸送、通関手続きなどの準備作業を行わせ、来月中旬に撤収を開始する。下旬には業務隊を除くほとんどの隊員が帰国する見通しだ。
自衛隊によるイラク支援は、２００３年７月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、０４年１月に陸自が派遣され、同年３月には空自がクウェートを拠点に空輸活動を始めた。
０６年７月に陸自が撤収した後も、空自はバグダッド空港などに航路を延ばし、多国籍軍や国連の物資・人員の空輸を継続。現在は約２１０人の隊員が、Ｃ１３０輸送機３機で業務にあたり、今月２６日までの輸送実績は計８１０回（物資約６７１トン）に上る。