- [企業への貸し出し支援 金融機関へ無制限貸し出し]
Wai
少しずつリーマンショックによる市場混乱に対する対策が出てきている。
言葉では中小に対する金融機関の貸し渋り、貸しはがしを防止するということだが、実際はどうなんでしょうかね。
大企業は間違いなく金融機関からの資金調達は楽になると思いますが、中小企業はいかがでしょうか。
金融機関に無制限貸し出し 日銀、企業の資金繰り支援
12月2日22時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000619-san-bus_all
日銀は２日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開き、企業に対する円滑な融資を促すことを狙いに金融機関への資金の貸し出し条件を緩和する措置を導入することを決めた。金融機関が資金を融通し合う短期金融市場が混乱し、融資資金の調達が難しくなっているためで、金融機関に政策金利と同水準の金利で無制限に資金を貸し出す。来年１月から導入し、企業の年度末の資金繰りを支援する。
白川方明（まさあき）総裁は決定会合後の記者会見で、「国内金融市場は欧米よりは安定しているが、中小・零細企業では資金繰りが悪化している。年末の企業金融の円滑化に資する措置をとった」と述べ、企業の資金繰りを支える姿勢を強調した。今回の措置によって、金融機関に対して３兆円程度の資金の追加供給が見込めるとし、「民間金融機関の申し込み次第だが、市場の流動性は高まる」としている。
今回の措置は、金融機関に政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標（現在は年０．３％）と同水準の金利で資金を貸し出す。企業の年度末をまたぐ融資を後押しするため、貸し出し期間は来年４月３０日までとする。金融機関が担保として差し入れる企業の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などに相当する範囲内であれば、金融機関への貸し付け額に上限は設けない。
また、金融機関に資金を貸し出す際に求める担保の範囲を拡大する措置も今月９日から導入する。
日銀が新たな措置を導入するのは、９月の米証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、金融機関同士の資金融通が難しくなったことが背景にある。これにより、中小企業向け融資の貸し渋りや貸しはがしが行われているとの指摘があるほか、大企業でも増資や債券発行による資金調達が難しくなっている。日銀は、年度末の資金需要に間に合わせるとともに、金融市場に対し、企業の資金繰りを支えるという強いメッセージを送る意味も込めて、臨時会合で対応を打ち出した。
- [シシャモ価格値下がり ノルウェー産シシャモ市場参入]
Ninja
日本の食卓にノルウェー産のシシャモが登場するという。日本市場に北海道産のシシャモがなくなってから久しい。今多くのシシャモはロシア産のカラフトシシャモだという。
ノルウェーはシシャモの資源維持のため5年間の前面禁猟を進めていたという。このほど資源の回復を確認し禁猟を解除するという。
この間、日本市場にはカラフト産のみではなく、カナダ産とアイスランド産が流入しており、ここにノルウェー産が再輸入されれば、流入過多となり競争激化は避けられないという。
これによりシシャモ市場の価格は下落するものと見られている。この時期の価格値下がりはありがたいことですね。
食料高騰の時代に「シシャモ」が値下りへ
フォーサイト12月 2日(火) 13時15分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081202-00000000-fsight-bus_all
家庭の食卓や居酒屋の定番「シシャモ」の品質が向上し、値段も安くなる可能性がある。大供給国のノルウェーが、漁場内での個体数の減少に歯止めをかけることに成功し、日本市場に再参入するからだ。
ノルウェーは、シシャモの資源を維持するために五年間の全面禁漁を続けていたが、このほど資源の回復を確認、十月十六日に国際海洋探査委員会（ＩＣＥＳ）の勧告に基づき、ロシア領海に隣接するバレンツ海域で二〇〇九年分として二十三万四千トンのシシャモの漁獲枠を設定した。来年二月から漁が再開され、春には対日輸出が始まる。
ノルウェーが禁漁を続ける間、日本のシシャモ市場にはカナダ産とアイスランド産が流入しており、競争激化は避けられない。国内市場は三万トン前後とみられており、ノルウェーが漁獲枠の一割を対日輸出するだけで供給過剰になる可能性がある。鮮度・味・値段を各国が競い合って品質が向上するなら、それに越したことはない。
ところで、輸入「シシャモ」は正確にはカペリン（カラフトシシャモ）という海の魚で、川をさかのぼる北海道・日高地方の本家「シシャモ」とは別種だ。国産シシャモは、乱獲のため資源が急減し、漁獲量は千四百トン（〇六年）しかない。したがってスーパーや居酒屋の「シシャモ」のほとんどは輸入品「カペリン」。ただ、シシャモの語源はアイヌ語の「ススハム（柳の葉）」 で、魚の姿を表現しているだけであり、おいしくて安ければ、種類にこだわることはないだろう。
- [51歳教諭自動に猥褻行為 1年半続ける]
Spo
この教諭の「口下手なので女子児童に直接触る等してコミュニケーションを図った」という言訳をどう思いますか。
こう言って1年半も猥褻行為を続けていたというが、こんなことがありえるんでしょうか。こんな言訳するほうもするほうだが、それを放置しているほうも如何かと思う。
こんな報道は何か真実から遠ざかった見方ではないか、きっと別のことが隠れているに違いない。
こんな馬鹿なことで児童への猥褻行為が隠されてしまうことは許されない。
「口べた」言い訳に児童７人にわいせつ行為 ５１歳教諭を懲戒免職へ
12月3日1時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000516-san-soci
東京都内の区立小学校に勤務する男性教諭（５１）が、１年半以上にわたって、同校の女子児童７人の体を触るなどのわいせつな行為を行っていたことが２日、分かった。教諭は校長から再三にわたってやめるよう指導を受けていたというが、「児童と会話によるコミュニケーションが苦手だった」などとして行為を続けていたという。事態を重視した都教育委員会では近く教諭を懲戒処分にする方針。
関係者によると、教諭は平成１８年９月中旬から２０年５月下旬にかけて、勤務先の小学校の図工室で３〜５年の女子児童７人の胸や腰、背中を服の上から触った。また、両手を両脇の下に入れて脇腹をくすぐったりしたほか、電気掃除機の吸い口部分で児童のスカートをめくる行為を続けたとされる。
教諭の行為について、児童や保護者から訴えを受けた校長や副校長が、繰り返し教諭に行為をやめるよう指導。しかし、教諭は「口べたで自分の思いをうまく伝えられない」などと釈明しつつ、児童に直接触れる行為を続けたという。
学校側では今年６月に教諭を教壇から外し、区教委に報告。その後、保護者や全児童に対して経緯説明と謝罪を行っていた。
都教委では調査の結果、教諭の一連の行為がわいせつにあたると判断。近く処分する方針だが、教諭の監督者である校長に対しても（１）わいせつ行為の事実をきちんと確認しなかった（２）教諭への指導や教委への報告が遅れた−ことなどから、児童への被害が拡大したとして、校長に対する処分も検討するものとみられる。
都内では、西東京市立中の男性教諭（２９）が勤務先の中学に通う女子生徒にわいせつな行為をしたとして、警視庁田無署に都青少年育成条例違反の疑いで、１１月末に逮捕されていた。
- [喫煙者にまた厳しい禁煙車の追い討ち]
Fuki
タバコに関してはもうどんな場所に行っても、喫煙者の居場所というものは、なくなってしまうということがはっきりしましたね。
タバコを吸わない人の喫煙に対する厳しさはどんどん厳密になって来ました。タバコで不快な思いをした店には二度と利用しないという人が八割にも及んだということのようです。
確かに吸っている本人よりもその副流煙で、がんなどを。発症する場合も多いということは良く聞くようになりました。
かく云う私も以前は子供たちが小学生のころに、「吸っている人よりそばにいる人のほうが、もっと被害を受けるんだから早くタバコをやめなさい」とよく言われたものです。
その甲斐あってか、もう10数年タバコをすうことなく生活しており、ご飯がおいしい暮らしにももう慣れてしまったかの感じですが、このようなニュースを目にするたびに喫煙者の肩身の狭い思いに哀れみを覚える今日この頃です。
たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割
12月3日10時39分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000000-cbn-soci
飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。
調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。
「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。
この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問。その結果、「利用する」は22.3%(120人)にとどまった。
同じ538人に「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなど、不快な思いをしたことがあるか」を尋ねたところ、「ある」が78.3%(421人)に上った。ファイザーでは「店の不十分な分煙対策が原因で、たばこの煙で嫌な思いをしている客が多い」と指摘している。
受動喫煙を防止するため、飲食店で喫煙を禁じる法規制についての質問には、非喫煙者の76.3%(305人)が「賛成」と答えたほか、喫煙者も4人に1人が「賛成」とした。また、「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきか」については、「終日全面禁煙」が25.3%(202人)、「分煙」が64.5%(516人)、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9%(47人)で、全体の95.7%(765人)が飲食店に何らかの受動喫煙対策を希望している。
調査結果について、産業医大産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩氏は「受動喫煙の約8割が『副流煙』で、くすぶるように燃えるたばこから発生する。喫煙者が吸い込む『主流煙』より有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まる。たばこの煙で不快な思いをしたことのある人の約8割が、禁煙席を選びながら喫煙席から流れてくるたばこの煙で嫌な思いをしており、分煙対策には効果がないことが明らかになった。『受動喫煙防止法』など飲食店で喫煙を禁じている欧米先進国に比べ、日本の受動喫煙対策は遅れており、早急な対策が求められる」とコメントしている。
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