1. [GDP下方修正　日本沈没] Ninja
    政府は今の危機的状況をリーマンショックの影響として容認しているのではないか。 世界各国が今回の危機になりふりかまわず、経済刺激策を強行しているというのに、今金融危機に一番遠いといわれた、いや日本政府が日本の受ける影響は軽微だと言って来たのに、今一番回復への道が遠そうなのが日本経済となっている。 これも現政権の無策によるものだとしたら、麻生内閣の支持率低下もすごく納得できるものである。 今この世界を牽引できるのは日本しかないといわれていた日本が、牽引力を失い、また世界の足を引っ張るこちにならないためには、早く現政権は総辞職をして総選挙にまい進すべし。
    ＧＤＰ、年率１・８％下方修正 12月9日9時8分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000011-yom-bus_all 　内閣府が９日発表した２００８年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によると、物価の動きを除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期比０・５％減となった。 　これを１年間の成長率に換算すると１・８％減となる。１１月に発表された速報値の０・１％減（年率０・４％減）と比べると、０・４ポイント（年率では１・４ポイント）の下方修正となった。

  2. [JAL西松社長海外で注目　CEOとしての倹約振り] FukiWai505
    JALの西松社長の倹約振りが米国のCEOに比較して質素なことが、話題になっている。米国自動車業界のCEOたちが、資本注入を受けようというときプライベートジェットでお願いに来たり、年間報酬が数億ドルだったりとか、非常識な状態で悪評を呼んでいる中、西松社長は報酬は自社のパイロット以下の額しかもらっていなかったり、通勤は電車通勤で、昼食は社員食堂だったりとか、アメリカ人から見れば異例ずくめであるという。 確かに西松社長が行っていることは、世界10本の指に入る航空会社社長としては、考えられないことであろう。 だがJALは今経営再建中であり、来年度の決算も下方修正中である。アメリカであれば、会社が利益を上げられなければ、CEOはさっさと交代させられるであろう。アメリカのCEOの給料など明らかに行き過ぎだろうが、経営再建を順調にやっていけない経営者など、よほど要らないのではないだろうか、現在の麻生政権と似たようなところがあるように思える。
    「年収960万円」「都バスで出勤」　西松社長「倹約動画」アクセス急増 12月3日19時55分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000002-jct-bus_all 　経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 ■社員食堂の列に並んで会計し、昼食 　CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 　これは、JALが07年2月、07年度から4年間の中期経営計画を発表したのと同時に「社長の年収は960万円(08年3月まで)」「社長室の廃止」「社長は電車通勤」といった取り組みが始まったのを受けてのもの。JAL広報部によると、スケジュール上無理がある時や来客時以外は、原則「電車通勤と社食での昼食」なのだという。

  3. [首都圏では家族4人の生活費は　時給3,234円必要] SpoNinja
    労働運動総合研究所の試算では首都圏の20代男性で一ヶ月の最低生計費は２３万３８０１円・３０代母子家庭では３５万５１２円・４０代夫婦子供２人は５６万３６５２円・７０代単身女性は２０万４８１５円などだった。 これを自給に換算するとそれぞれ20代　1,345円　30代母子家庭　2,016円　40代子供二人　3,243円　70代女性　1,178円と為るらしい。 このような数字をどこで理解させられるんでしょうね。東京都の最低賃金は766円だそうです。 最低生計費の試算と最低賃金の差があまりにも大きすぎますが、この穴を埋めるには、どうすればよいんでしょうね。 また生活者としてこの差があって、どうして生活が成り立っているんでしょうね。その部分を今度調査して欲しいですね。
    ＜最低限の生活＞首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要 12月8日23時23分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000136-mai-soci 　首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 　テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 　試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 　２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 　３０代母子家庭（３５万５１２円）▽４０代夫婦子供２人（５６万３６５２円）▽７０代単身女性（２０万４８１５円）などだった。 　調査に携わった佛教大学の金沢誠一教授（公共政策）は「全体として大幅な最低賃金の引き上げが必要だ」と話している。【東海林智】

  4. [GDP下方修正　消費生活危機 Wai504
    政府は今の危機的状況をリーマンショックの影響として容認しているのではないか。 世界各国が今回の危機になりふりかまわず、経済刺激策を強行しているというのに、今金融危機に一番遠いといわれた、いや日本政府が日本の受ける影響は軽微だと言って来たのに、今一番回復への道が遠そうなのが日本経済となっている。 これも現政権の無策によるものだとしたら、麻生内閣の支持率低下もすごく納得できるものである。 今この世界を牽引できるのは日本しかないといわれていた日本が、牽引力を失い、また世界の足を引っ張るこちにならないためには、早く現政権は総辞職をして総選挙にまい進すべし。
    ＧＤＰ下方修正、個人消費の先行き落ち込み懸念 12月9日11時28分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000515-san-bus_all 　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅下方修正され、日本経済の景気後退が進んでいることが改めて確認された。実質年率１・３％増を見込んだ政府経済見通しどころか、今年度プラス成長の達成すら難しい情勢になってきた。今年度がマイナス成長となれば、平成１３年度の実質０・８％減以来７年ぶりとなる。政府に新たな経済対策を求める声が強まりそうだ。 　米国発の金融危機を受けて、米国や欧州などの輸出が減少していくのに伴い、企業が新たな投資を控えている。こうした動きを示すように今回のＧＤＰ改定値では、企業部門の悪化が顕著に表れた。 　企業業績の低迷は雇用や賃金に跳ね返る。７〜９月期は堅調だった個人消費も今後、大きく落ち込むことが予想される。 　内閣府の見通しによると、今年度実質プラス成長を達成するには、残る２四半期で０・５％増の成長が必要になる。しかし、１０〜１２月期は米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻に伴う世界的な金融危機が日本経済を直撃。３四半期連続のマイナス成長が確実視される状況だ。 　２兆円の定額給付金を柱にした第２次補正予算の国会提出が来年以降に先送りされ、政府の対応の遅れには批判も強まっており、機動的な政策運営が求められる。

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