1. [世論調査 民主に政権65%] NinjaWai
    もう自民党を応援する気持ちはなくなった。ここまで国民を愚弄する政党だったとは今までだまされていた。 自民党は解体か、政権を野党に明け渡すべきだろう。もう何も出来ない政権はごめんだ。 国民のための政治が出来ない政権は要らない。
    「民主に一度、政権任せてもよい」65%に増加…読売調査 12月10日3時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000009-yom-pol  読売新聞社が6〜7日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は65%で前回10月調査から7ポイント増えた。  「そうは思わない」との答えは31%(前回比7ポイント減)に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の3分の2近くに広がった。  民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の38%から今回は45%に増えた。公明支持層は1割強が約4割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では61%が66%に増加した。  政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある61%−ない35%」、民主党は「ある50%−ない43%」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は6ポイント減、民主党は4ポイント増で、その差は21ポイントからほぼ半減した。  自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は89%で前回91%からわずかに減った。無党派層では60%が53%に落ち込んだ。  調査は全国の有権者3000人を対象とし、1747人から回答を得た(回収率58・2%)。

  2. [厚労省 派遣切り社員の住宅確保に助成金 ] FukiWai
    派遣契約した社員の首切りは、会社の生き残り策として必要悪なのだろうということで、悪質な場合を除いて理解しうる部分もある。 だが派遣契約社員が職をなくした上住まで取り上げられているのは許せない。 自分たちの都合で職を取り上げておいて、今まで住まいとして提供していた住宅まで取り上げてしまうというのは行き過ぎではないか。 会社がこれからも地域と密着して生きていくのであれば、その地域でそっぽを向かれるようなことをするのはいかがなものでしょう。 その会社のモラルが問われることになってしまうのではないでしょうか。 政府がこういった不利益をこうむっている、派遣契約社員の住宅確保を速やかに援助するのはとてもよいことだと思います。
    契約切れ派遣の住居確保=助成金、雇用促進住宅を活用−厚労省 12月9日22時3分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000219-jij-pol  厚生労働省は9日、渡辺孝男副大臣を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、年内にも実施する新たな対策を決定した。契約切れなどで失業し、会社の寮からも退去を迫られた派遣労働者や期間従業員らの住宅確保策が柱。麻生太郎首相が、年末に向けて住居を失う非正規労働者対策を早急に講じるよう指示していた。  住宅確保策では、退去させずに無償で住宅を貸与する派遣会社などに助成金を支給する。助成の詳細は今後詰めるが、1人当たり月額6万円程度を念頭に3−6カ月程度の給付を見込む。年明けの通常国会に提出される今年度二次補正予算案に盛り込む予定だが、給付は年内実施分にさかのぼって適用する。  また、離職後も一定期間、寮などの入居を認めるよう、経済団体などに配慮を要請する。住居を失った非正規労働者らに対しては、入居費用の貸付制度を整備するほか、低所得労働者の職業安定化を目的に建てられた雇用促進住宅(空室約1万3000戸)への入居も進める。促進住宅への入居は、来週にも手続きを開始したい考え。 

  3. [世界恐慌対策 ビッグスリーの救済 ] Spo
    米自動車業界最大手3社(ビッグ3)の救済がやっと米政府と民主党で合意したようですね。 アメリカも救済には反対だが、これ以上の恐慌の進度を進めるわけにも行かず、厳しい条件をつけての合意と見られる。 今後のアメリカ経済がどのように変わっていくかが見ものですね。
    <ビッグ3>救済法案 米政府と民主党が基本合意 12月10日13時8分配信 毎日新聞  【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会民主党は9日、経営危機に陥っている米自動車大手3社(ビッグ3)を救済するための法案で基本合意した。複数の米メディアが政府関係者の話として一斉に報じた。法案は公的資金による150億ドル(約1兆4000億円)のつなぎ融資を実施することが柱。民主党のリード上院院内総務は、正式に合意した上で、法案を採決にかけたい意向を示しており、早ければ10日にも採決に入るものとみられる。  ただ、ビッグ3を公的資金で救済することについては、共和党を中心に異論を唱える議員も多く、早期成立を目指す民主党の思惑通りにすんなり可決できるかは予断を許さない情勢だ。  救済法案は議会民主党が原案を作成し、米政府に提示していた。3社の経営改革を監視するための組織を設置することや、その組織の責任者となる「経営監視人」をブッシュ大統領が指名する方針が盛り込まれた。融資はゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーを対象に実施される見通し。フォードモーターは、当面の資金繰りに支障はないため、今回の融資申請は行わないとみられる。  米メディアの報道によると、新たに設置する監視機関は、リストラが不十分と判断すれば、追加措置や破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請を含めて厳しい要求を突きつけられる強い権限を持つ。このほか法案には、経営陣の報酬制限や株主配当の禁止なども盛り込まれた。また、ビッグ3経営陣に対し、来年3月末までに長期的な存続を可能にする抜本的なリストラ策の提出を求める。

  4. [自民党税調 今の時期はいらない] Fuki
    これで自民党の政権は終わりましたね。こんな自分のみを守れないときに消費税の話をしたら誰も聞く耳持ちませんよね。 もっと先が見える、生活を安定させる政策を打ち出してから話を持ち出すべきですね。 未来は不安だらけで、自分の身も守れるか判らないときに、こんな指示を出したらよその国では暴動が起きますよ。 もっとほかに先にやらなければいけないことがあるでしょう。
    麻生首相、党税調に消費税引き上げ時期明記を指示 12月10日13時4分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000537-san-pol  麻生太郎首相は10日午前、自民党本部で党税制調査会の津島雄二会長らと会談し、平成21年度の税制改正をめぐり意見交換した。首相は税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」について「時期というのは書かなければならない理由が多い」と述べ、消費税増税の時期を明記するよう指示した。首相は住宅ローン減税についても「自分はそこを大事に思っている。しっかりやってもらいたい」と要請した。

  5. [同居女性殺害 19歳無職少年] SpoWai
    大人が子供をもう大人だろうと考え違いすることがあるが、そのことが招いた悲劇だろう。 子供は子供、それを見抜けず、生活を考えた結果がこの結末を招いた。
    無職少年「仕事しろと言われカッと」同居女性を殺害容疑 12月10日10時35分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000019-yom-soci  静岡県警磐田署は10日、同県袋井市の無職少年(19)を殺人と死体遺棄の疑いで緊急逮捕した。  発表によると、少年は9日午前10時〜10時半頃、同市内のアパートの一室で、同居していた無職内藤佑三子(ゆみこ)さん(28)の首を手で絞めて殺害し、遺体を放置したまま逃げた疑い。  少年は9日午後9時頃、知人に付き添われて愛知県警一宮署に自首し、連絡を受けた磐田署員がアパートの居間で遺体を発見した。  少年は「仕事をしろと言われ、カッとなって首を絞めた」と供述しているという。

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