- [増税見送り 自動車税減免 自民税調]
NinjaWai509
今増税論議は無理ということでしょうね。でもなぜタバコ増税を辞めたんでしょうね。
消費税については、まだ麻生太郎首相の「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に引き上げをお願いしたい」という発言に基づいて表現を詰めるという。
だが今消費税についてもいったんは引いて、麻生首相の前言は撤回する勇気を持つべきである。
その勇気こそが失敗続きの政権の光明となるでしょう。それが国民の意思なのですから。
たばこ増税見送り＝自動車重量税の減免制度創設−税制改正大綱の全容判明・自民
12月11日0時14分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000002-jij-pol
自民党税制調査会（津島雄二会長）がまとめる2009年度税制改正大綱の全容が10日、明らかになった。焦点のたばこ増税については見送る方針。自動車重量税と自動車取得税は環境性能が優れた車の新規購入時を対象にした3段階の減免制度を創設。3年間程度の時限的措置とし、2000億円規模の減税を実施する。自民・公明両党は12日に大綱を正式決定する。
両党は10日、与党税制協議会を開き、大綱決定に向けた最終調整に入った。
たばこ税については、社会保障費の伸びを毎年度2200億円抑制する政府方針の緩和を狙い、政府・与党内の一部で増税案が浮上していた。しかし、増税してもたばこ離れを招き、税収増にはつながらないなどの理由から、引き上げに慎重な意見が大勢を占めた。
重量税と取得税は、コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車をはじめとした電気自動車の新規購入時に100％免除。これに加えて、低公害車には排ガス性能に応じ、税負担を75％、50％軽減する制度を設ける。
両税の減免については公明党が新規購入時だけでなく、既に保有している車も対象にするよう求めているが、税制抜本改革の実現時に改めて検討する方向だ。
将来的な税制抜本改革の姿を示す中期プログラムについては、消費税率の引き上げ幅を明記しないことで両党が一致。引き上げ時期については、麻生太郎首相の「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に引き上げをお願いしたい」という発言に基づいて表現を詰める。
- [雇用・能力開発機構の廃止 職業訓練業務に特化させ他組織へ統合]
Fuki
これも満足な結果とはいえないが、一応の成果とみなすべきだろう。
独立行政法人改革として雇用・能力開発機構の解体・廃止を目指していたが、これに厚生労働省は、「雇用情勢が厳しい中、職業訓練は重要」などと組織の存続を求めていた。
ここで甘利行政改革相と舛添え厚労相は調整のうえ雇用・能力開発機構を廃止し、職業訓練業務に特化させた上で、同省所管の独法、高齢・障害者雇用支援機構に統合することで一致。
いくらかでも改革推進を見せたということが出来る。
雇用能力機構を廃止＝職業訓練機能は別組織へ−政府
12月11日0時4分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000000-jij-pol
政府は10日、独立行政法人改革の焦点となっていた雇用・能力開発機構を廃止することを決めた。甘利明行政改革担当相と舛添要一厚生労働相が同日会談し、厚労省所管の同機構を職業訓練業務に特化させた上で、同省所管の独法、高齢・障害者雇用支援機構に統合することで一致。廃止時期などについては今後詰める。
雇用・能力開発機構の職業訓練業務は都道府県の希望があれば移管されるが、地方移管が進まない場合、同機構の大部分の機能は存続し、別組織への「横滑り」に終わる可能性がある。
同機構をめぐっては、政府の有識者会議が機構解体と業務の地方移管などを提唱。これに対し厚労省は「雇用情勢が厳しい中、職業訓練は重要」などと組織の存続を求めていた。
甘利、舛添両閣僚による調整の結果、同機構の職業訓練業務のうち、失業者などの職業訓練を行う「ポリテクセンター」や若者の人材養成を行う「ポリテクカレッジ」は、希望する都道府県に移管し、それ以外は高齢・障害者雇用支援機構に統合することで決着した。
- [公明党 10兆円景気対策申し入れ]
Spo
お金をジャブジャブ投入することも経済の活性化には効力が出ることはわかっている。
だが今やらねば為らぬことは、無駄を出さない公務員制度の改革ではないだろうか。
つぎ込んだ金を、官が無駄遣いするシステムを改革しない限りいくらお金を入れても将来に向けての日本の繁栄はない。
短期では資本を投入し、長期では消費税を言う前に公務員改革を粛々と進める姿勢を明確にせよ。
「10兆円対策」を首相に申し入れ＝太田公明代表
12月10日12時39分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000071-jij-pol
公明党の太田昭宏代表は10日午前、首相官邸で麻生太郎首相に会い、来年度から2年間で10兆円以上の経済対策を実施するよう申し入れた。これに対し、首相は「景気対策、財政再建、経済成長戦略、その時々に何が一番大事かをしっかり踏まえてやりたい」と述べ、臨機応変に対応する考えを示した。
- [硫化水素による自殺昨年比約35倍の1000人超す]
Ninja
硫化水素による自殺者が増えているという。平成19年の29人から一気に1000人を超す約35倍にも成る増加だという。
硫化水素は毒性が強く他人をも死に巻き込む可能性が強いガスである。
硫化水素使用中という張り紙をして自殺に望んだ人も多く居た。他人を巻き添えにしないようにという配慮というか自殺者個人の良心が働いたものだろう。
市販の商品を原料として簡単に発生させることが出来るということで、ネット上で発生方法のたくさんの書き込みが見られたことも、自殺に硫化水素使用者の増加につながったものだという。
警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請しているというが、書き込みがサイト管理者が削除してもすぐに復活させることが出来るため、硫化水素自殺の数を減らすという効果は少ない。
大麻の種子のネット販売も同じことだが、危険が大きい場合のネット上の書き込みに対しては、法改正をしてきちんと罰則が適用できるような体制を作っていく必要を強く感じます。
硫化水素自殺1000人超す＝1〜11月、高水準続く−警察庁
12月11日14時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000099-jij-soci
硫化水素による自殺者が今年1〜11月に1007人となったことが11日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に1000人を超え、昨年1年間の29人の約35倍に上った。
硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで10月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は4月の204人をピークに減少傾向にあるものの、11月も53人で、1日平均1人以上の高水準が続いている。
硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。
- [硫化水素による自殺昨年比約35倍の1000人超す]
Wai510
硫化水素による自殺者が増えているという。平成19年の29人から一気に1000人を超す約35倍にも成る増加だという。
硫化水素は毒性が強く他人をも死に巻き込む可能性が強いガスである。
硫化水素使用中という張り紙をして自殺に望んだ人も多く居た。他人を巻き添えにしないようにという配慮というか自殺者個人の良心が働いたものだろう。
市販の商品を原料として簡単に発生させることが出来るということで、ネット上で発生方法のたくさんの書き込みが見られたことも、自殺に硫化水素使用者の増加につながったものだという。
警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請しているというが、書き込みがサイト管理者が削除してもすぐに復活させることが出来るため、硫化水素自殺の数を減らすという効果は少ない。
大麻の種子のネット販売も同じことだが、危険が大きい場合のネット上の書き込みに対しては、法改正をしてきちんと罰則が適用できるような体制を作っていく必要を強く感じます。
硫化水素自殺 １０００人超す ネットに情報、後絶たず
12月11日16時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000110-san-soci
硫化水素による自殺者が今年１〜１１月に１００７人となったことが１１日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に１０００人を超え、昨年１年間の２９人の約３５倍に上った。
硫化水素の「原料」となる商品のひとつが、自殺多発のあおりで１０月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は４月の２０４人をピークに減少傾向にあるものの、１１月も５３人で、１日平均１人以上の高水準が続いている。
硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は４月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。
警察と民間団体は８月末までの４カ月間に計５１９件の削除を要請したが、一部が拒んだため、削除は１８５件にとどまっている。
ネット情報の大多数は特定の洗浄剤と入浴剤を混ぜる方法を紹介している。このうち入浴剤は、名古屋市のメーカーが昭和２年から販売してきたが、薬局などの販売自粛で売り上げが激減。製造中止に追い込まれた。
警察庁によると、硫化水素自殺は５月が１９３人。６月から１０月までは１３１人、８６人、６９人、７４人、７６人と推移した。
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29年前に小学生が現在建設中の「東京スカイツリー」のようなタワーを墨田タワーという名前で描いていることがわかった。
まさに未来を予告している画だとして29年前にかかれた、「未来の墨田-21世紀の私たちの町を描こう」というテーマで企画した作品展の応募作の作者を探しているという。
「東京スカイツリー」２９年前に描いた墨田っ子探せ！
12月11日14時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000038-yom-soci
東京都墨田区の小学生が２９年前に描いた「未来の墨田」の絵に、区内で建設が進む「東京スカイツリー」（高さ約６１０メートル）のようなタワーが描かれていたことがわかった。
複数の子どもの合作とみられ、同区は未来図をズバリ的中させた想像力の持ち主を探している。
絵は１９７９年１１月、同区が国際児童年を記念して開いた「子ども会大会」で、「未来の墨田−２１世紀の私たちの町をえがこう」というテーマで企画した作品展の応募作。翌８０年に策定された「区基本構想」の概要版パンフレットの表紙にも採用された。
絵には、実際の建設地から約２・７キロ北の東武伊勢崎線鐘ヶ淵駅近くの未来の姿が描かれている。飛行場や街を行き交うモノレール、立ち並ぶ団地、プラスチックやゴム工場−−。細部まで緻密(ちみつ)に描かれた未来の街の真ん中に４本の長い脚で支えられたロケット風のタワーがそびえ、大きく“墨田タワー”と書かれている。
この絵が再び脚光を浴びたのは２００５年１１月、同区が２５年ぶりに基本構想を改定した際、職員が古いパンフレットを見つけたことがきっかけ。区は当時、新タワーの誘致合戦を繰り広げていたため、「誘致成功を予言した絵。縁起がいい」と話題になった。
作者の手がかりは古い資料にもなく、唯一得られたのは「複数の児童による合作だったと思う」という、かつての担当者のおぼろげな記憶だけ。山崎昇区長は「３年後のスカイツリー完成まで、あきらめずに探したい。絵に見覚えのある人はご一報を」と話している。