1. [NYダウ続落 219ドル安] Spo
    日経平均株価は下げるときはNYダウより大きく、上げるときは小さい。だが上げ下げはNYダウと連動している。 株価を実体経済が追っかけているような部分もありますので、日本独自に株価を動かせるようなパワーが欲しいですね。 そのためにも早急な日本経済経済の活性化が待たれます。
    NYダウ続落、219ドル安の8604ドル 12月19日6時34分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000013-yom-bus_all  18日のニューヨーク株式市場は続落し、ダウ平均株価(30種)は、前日終値比219・35ドル安の8604・99ドルで終えた。

  2. [雇用法案参議院通過 でもこれだけか?] Ninja
    山本博司氏(公明)は「法案は(政府・与党の対応の)後追いで、年末年始の対応ができていない偽物だ」と厳しく批判。これに対し、提案者の福山哲郎氏(民主)は「政府のやっている施策を加速させる形で賛同願いたい」と与党に呼びかけたということであれば、与党にこの法案を否決する理由はない。 そんなことより今やらねば成らないのはなんだかもう一度考えてもらいたい。それは一日も速い経済の再生・景気の回復だ。 これをやらないと次々と派遣切り・契約社員切り・正社員切りと段階を追って進んでいくだけだ。
    雇用法案 参院厚労委で可決 野党が提出、与党は反発 12月18日19時49分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000015-maip-pol  参院厚生労働委員会は18日、民主、社民、国民新の野党3党が共同提出した雇用対策関連法案を、委員を出していない国民新を除く民主、社民両党の賛成で可決した。共産党は採決に反対した。採決の際には、与党委員が岩本司委員長(民主)に詰め寄る中、民主党が強行突破を図る「ねじれ国会」ならではの特異な光景となった。採決強行に反発した与党は、西岡武夫参院議院運営委員長(同)と岩本氏の解任決議案を参院に提出した。  ◇与党、岩本委員長の解任決議案を提出  法案は19日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。ただ、与党は衆院では時間切れによる廃案に追い込む構えで、与野党攻防の激化も予想される。  野党3党は15日に法案を参院に提出。18日の審議までは与野党で合意したものの、与党は採決には反対していた。しかし、岩本氏が委員長職権で採決日程を決め、趣旨説明、審議、採決を1日で行う異例のスピード採決に持ち込んだ。  法案は(1)採用内定の取り消し規制(2)2カ月以上勤務した派遣労働者を雇用調整助成金の対象とする(3)解雇された派遣労働者に住宅を貸与し、生活支援金を支給する−−などが柱だが、政府が来年1月召集の次期通常国会に提出予定の08年度第2次補正予算案に盛り込む雇用対策に重なる点も多い。  採決に先立つ質疑では、山本博司氏(公明)は「法案は(政府・与党の対応の)後追いで、年末年始の対応ができていない偽物だ」と厳しく批判。これに対し、提案者の福山哲郎氏(民主)は「政府のやっている施策を加速させる形で賛同願いたい」と与党に呼びかけた。【堀井恵里子】

  3. [17年度から全国で導入の2学期制 大阪府四條畷市で取りやめ] FukiWaiNinja
    平成17年から導入された2学期制は授業数を増やしたい学校側の意向で始まったというが、現場の教職員や保護者からは不評で、導入直後から苦情が殺到。「1学期の期末試験や通知票がなくなったので不安に思う児童生徒が増えた」「試験までの期間が長く逆に子供が勉強しなくなった」といった不満が出たほか「他の学校と学期制が異なるので試験期間中にクラブの公式試合が行われることもある」といった意見もあったそうです。 当初から不満が多く、導入時期が早すぎたのではという疑問の声が上がっている中で、大阪府の四条畷市の2学期制取りやめの動きは、他の小中学校にも波及するとの見方が多いようである。 平成18年度調べで全体の20%弱が導入したというが、この導入率の悪さから見ても3学期制に戻す動きが増えてくるのではないでしょうか。
    子供勉強せず…来春から3学期制に戻す 四條畷市 12月18日23時32分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000622-san-soci  小中学校の年間課程を前後期に分ける2学期制を平成17年度から導入していた大阪府四條畷市が平成21年度から3学期制に戻すことが18日、分かった。年間授業時間を増やすことができるメリットがあるとしていたが「定期試験までの期間が長く、かえって子供たちが勉強しない」といった苦情が保護者や教職員から相次いでいた。市教委は「子供たちや保護者に不安を与え申し訳ない」としている。

  4. [国民健康保険料滞納世帯の子供に保険証] Ninja
    国会は空転しているかと思ったら、一応ちゃんと必要なことは進んでいるようですね。 少し安心しました。 本質と違うところでいがみ合っているような気がして、本当におこなわなければならぬことがやられていないんではないかと心配でした。
    滞納世帯の子どもに保険証=改正国保法が成立 12月19日11時11分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000064-jij-pol  国民健康保険料を滞納し「無保険」状態となっている世帯の子どもが必要な医療を受けられるよう、中学生以下には短期の保険証を交付することを内容とする改正国保法が19日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。来年4月に施行される。  現行では、世帯主が保険料を1年以上滞納した場合には、保険証と引き換えに「資格証明書」が交付され、医療費全額をいったん医療機関の窓口で支払わなければならない。このため、経済的な負担から子どもの受診抑制につながると指摘されていた。改正法では、滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには6カ月間有効な短期保険証を一律に交付する。

  5. [駒澤大学がデリバティブ取引で154億円の損失] Wai521
    駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ(金融派生商品)取引で154億円の損失を出したという。その責任をとらせる形で理事長が解任されたという。 しかし、良くここまでの金額を危険性の高いデリバティブ取引に使うことが学校として出来たものですね。 大学は私学にも助成金が出ていますので、お金の使い道にも規制はかかっているものと思いましたが、そんなことはないようですね。 助成金まで出してもらっていて、巨額を投機に回す理由は何のためでしょうかね?
    デリバティブで154億損失の駒沢大、理事長を解任 12月19日3時18分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000011-yom-soci  駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ(金融派生商品)取引で154億円の損失を出した問題を巡り、18日、駒大の理事会が開かれ、宮本延雄理事長を解任することが決まった。  駒大は外資系証券会社3社とデリバティブ契約を結んだが、世界的な金融危機の影響で今年3月末に53億円の含み損を抱えた。  好転の見通しもないため、10月下旬、すべての契約を解除し、154億円の損失が確定。清算のためキャンパスやグラウンドなどを担保に都銀から110億円の融資を受ける事態となった。

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