- [麻生内閣支持率激減 デットゾーン１６．７％]
Ninja
麻生内閣の支持率が１６．７％と激減し、国民の支持はどんどん麻生氏から離れていっている。
もともと国民の支持を受けていないということが余計に麻生離れに拍車をかけているんではないでしょうか。
ここまで支持が落ちてきて現内閣は一層解散総選挙に向かうタイミングを失してしまっている。
誰かに引き摺り下ろされるまで自分で降りることは出来なくなってしまっているように見える。
民主党は解散要求決議案を提出するようだ。
麻生内閣支持、17％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転−時事世論調査
12月19日15時4分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000103-jij-pol
時事通信社が12〜15日に実施した12月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は16．7％と前月から22．1ポイントも激減、不支持は前月比28．2ポイント増の64．7％に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は23．9％にとどまり、34．8％の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が2割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．3％だった。
政党支持率では、自民党は前月比5．2ポイント減の18．6％。一方、民主党も同0．9ポイント減らして13．4％にとどまり、同党が依然として自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した。このほか、公明4．3％（同0．1ポイント増）、共産2．0％（同0．6ポイント増）、社民1．1％（同0．3ポイント増）。支持政党なしの無党派層は、同6．0ポイント増えて58．2％となった。
- [裁判員制度候補通知受けた人の4割が辞退希望 ]
Wai522
裁判員候補として通知を受けた29万5000人のうち11万8500人が、辞退を申しでているという。
この数なんと40％にも上る数である。全体の集計結果は最高裁が来年2月に発表するという。
今年2008年4月1日の最高裁のアンケート調査によると、「参加したい｣｢参加しても良い」が15.5％「義務なら参加せざるを得ない」44.8％で合計62.3％が概ね参加の意向であり、「義務でも参加したくない」が37％という数字だった。
今回の裁判員候補の通知への回答で辞退の申し出が40％あったということだが、4月のアンケートの数字と期せずして同じという事が伺える。
これで判ることは、この制度に関して国民の4割は明確に反対しているということです。来年2月の最高裁の発表でもう少しはっきりしたことが出てくればいいと思います。
裁判員候補者、１１万８５００人「辞退希望」などと回答
12月19日19時46分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000046-yom-soci
来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、約２９万５０００人の裁判員候補者のうち４割にあたる約１１万８５００人から、１８日までに辞退を希望するなどの回答票が返送されたと発表した。
調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、７０歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、重要な仕事や冠婚葬祭などがある人も２か月を上限に辞退を希望することができる。該当しない人は、返送しなくていい。
１５日の期限を過ぎても約１万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳については、最高裁が来年２月下旬までに集計し公表する。
- [取り調べ監督制度で3ヵ月半で15件の問題行為。]
Fuki
取り調べ監督制度とは、捜査を行わない総務・警務部門の監督担当者が、取り調べ状況を任意の捜査段階からチェックする制度である。
供述の信用性を疑わせる問題（監督対象）行為として、
(1)身体への接触 (2)尊厳を害する言動 (3)直接・間接的な有形力の行使 (4)不安を覚えさせる言動 (5)一定動作の要求(6)便宜供与・約束(7)事前承認のない深夜（午後１０時〜午前５時）、長時間（１日８時間超）の取り調べ−を禁じたものである。
この制度のもと行った調査で3ヵ月半で計15件の取調べ問題行為が確認されたという。
このうち約8件は（７）の事前承認のない深夜（午後１０時〜午前５時）、長時間（１日８時間超）の取り調べで4件が(6)の便宜供与・約束でたばこやチョコレート菓子、コーラを与えたことだという。
このような制度と取調べの完全録画など併用すれば最近における冤罪事件等の撲滅への期待は大きいと感じる。
取り調べで問題行為15件＝飲食物提供、机ける−監督制度3カ月半・警察庁
12月19日16時43分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000118-jij-soci
鹿児島の県議選買収無罪事件と富山県の強姦（ごうかん）冤罪（えんざい）事件を受け、全国の警察が試験運用している取り調べの監督制度で、警察庁は19日、9月から今月15日までの3カ月半に計15件の問題（監督対象）行為が認められたと発表した。飲食物の提供や机をけるなどで、取調官はいずれも口頭注意を受けた。
吉村博人長官は18日の記者会見で、問題行為が認められたことについて「監督制度が有効に働いているが、決して許されることではなく、絶無を期して指導教養を徹底したい」と述べた。
問題行為は、「事前の承認がない深夜、長時間の取り調べ」が最多の8件。たばこやチョコレート菓子、コーラを与えた「便宜供与」も4件あり、机の脚をけった「有形力の行使」▽腕をつかんで座らせた「身体接触」▽机を取り払ってひざ詰め状態で2日間向き合った「不安を覚えさせる言動」−が各1件だった。
- [麻生内閣支持率激減 デットゾーン１６．７％]
SpoNinja
麻生内閣の支持率が１６．７％と激減し、国民の支持はどんどん麻生氏から離れていっている。
もともと国民の支持を受けていないということが余計に麻生離れに拍車をかけているんではないでしょうか。
ここまで支持が落ちてきて現内閣は一層解散総選挙に向かうタイミングを失してしまっている。
誰かに引き摺り下ろされるまで自分で降りることは出来なくなってしまっているように見える。
民主党は解散要求決議案を提出するようだ。
内閣支持率 時事通信調査１６．７％…首相周辺ショック
12月20日0時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000000-maip-pol
時事通信社が１９日発表した世論調査（１２〜１５日実施）によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と同社の１１月調査から２２．１ポイント減り、報道各社の調査で初めて２０％を下回った。麻生太郎首相は１９日、ハローワークを視察するなど支持率アップに懸命だが、「今は耐えるしかない」（首相周辺）のが実情だ。
「首相が１２日に雇用対策などについて自ら記者会見した後だけに、この結果はショックだ」。首相周辺は驚きを隠さなかった。６〜７日に実施した毎日新聞の世論調査では支持率が２１％に低下しており、１２日の記者会見は下げ止まりを狙ったものだったからだ。
危機感を高めた首相官邸は、河村建夫官房長官が１９日、記者会見場に政府の雇用対策の説明資料を拡大したパネルを持ち込んだ。河村氏がパネルを持ち込むのは初めてで、８分間にわたり政府案を説明。野党３党が提出し参院で可決された雇用対策関連法案を「予算の裏付け、内容に、疑問あるものがいろいろある」と批判した。一方で支持率低下については「政策を着実に仕上げていくことで国民の理解をいただく」と述べるにとどめた。
首相は１９日夜、首相官邸で「私への評価だと思って厳しく受け止め、かつ真摯（しんし）にその話を聞かなきゃいかんものだと思っている。我々としては１次（補正）、２次（補正）、本予算と予算を作り上げて、４月１日にスタートできるように全力を挙げたい」と語った。【坂口裕彦】
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今世の中は声を出さなければ、何にも判ってもらえない。40％もの人が｣法律で決められたことの反対しているというのにこの法律自体の是非が問われない。
本来どのような理由で決められたか判らないが、裁判員制度という法律の専門化が苦慮している裁判の判決に民間人を巻き込んで死刑などという重大判決にかかわらせようというこの制度自体がいつどのように法制化されたのだろうか。
人を裁くということの重大性は皆判っていると思うけれども、それはそれなりの勉学を極め
＜裁判員制度＞反対訴え候補者３人が実名会見 東京
12月20日18時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000055-mai-soci
来年の裁判員候補者通知が届いた３人が２０日、東京都内で実名を明らかにして会見し、裁判員制度反対を訴えた。弁護士や作家らでつくる市民団体「裁判員制度はいらない！大運動」の呼びかけに応じた。
東京都の会社員男性（６５）は「人は裁かないとの信条を持っており、裁判員は拒否する。法律の素人が審理しても意味がない」。千葉県の無職男性（６５）は「裁判官に市民感覚で仕事してもらえばいい。制度は税金の無駄遣いで、生きるのに困っている人のために使うべきだ」と訴えた。
裁判員法は、候補者になったことを不特定多数に明らかにすることを禁じている（罰則なし）。法に反して会見した理由を東京都の男性は「制度に反対の人はたくさんいる。自分がまず声を上げようと思った」と話した。
団体事務局長の佐藤和利弁護士は「候補者名簿に載った人の反対の声を伝えることで、制度廃止につなげたい」と語った。【北村和巳】