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今世の中は声を出さなければ、何にも判ってもらえない。40％もの人が｣法律で決められたことの反対しているというのにこの法律自体の是非が問われない。
本来どのような理由で決められたか判らないが、裁判員制度という法律の専門化が苦慮している裁判の判決に民間人を巻き込んで死刑などという重大判決にかかわらせようというこの制度自体がいつどのように法制化されたのだろうか。
＜裁判員制度＞反対訴え候補者３人が実名会見 東京
12月20日18時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000055-mai-soci
来年の裁判員候補者通知が届いた３人が２０日、東京都内で実名を明らかにして会見し、裁判員制度反対を訴えた。弁護士や作家らでつくる市民団体「裁判員制度はいらない！大運動」の呼びかけに応じた。
東京都の会社員男性（６５）は「人は裁かないとの信条を持っており、裁判員は拒否する。法律の素人が審理しても意味がない」。千葉県の無職男性（６５）は「裁判官に市民感覚で仕事してもらえばいい。制度は税金の無駄遣いで、生きるのに困っている人のために使うべきだ」と訴えた。
裁判員法は、候補者になったことを不特定多数に明らかにすることを禁じている（罰則なし）。法に反して会見した理由を東京都の男性は「制度に反対の人はたくさんいる。自分がまず声を上げようと思った」と話した。
団体事務局長の佐藤和利弁護士は「候補者名簿に載った人の反対の声を伝えることで、制度廃止につなげたい」と語った。【北村和巳】