2008年 1 月 5 日 （1～3）
④年越し派遣村 引越し都内の廃校など利用４ヶ所 ③自民党渡辺喜美元行政改革担当相 衆院解散求め「離党宣言 ②中川氏政権批判 衆院早期解散求める ①殺人などの時効について法務省が見直し検討
④
[年越し派遣村 引越し都内の廃校など利用４ヶ所]
Ninja
東京都の日比谷公園に設置された「年越し派遣村」が年末年始の緊急保護・相談の役目を終え閉村したという。
厚労省もかかわっての派遣村であるため、ここで終わりということも出来ないのであろう、都内4箇所に受け入れ先を設けそこに引越しさせるという。
この受入れもどこまでおこなうのか注目されることになろう。
「派遣村」、引っ越し開始＝都内4カ所へ、就職支援も－厚労省、講堂の開放終了
1月5日5時18分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000007-jij-soci
仕事や住居を失い、日比谷公園（東京地千代田区）の「年越し派遣村」に集まり、厚生労働省2階の講堂や公園のテントで宿泊していた元派遣社員らの引っ越し作業が5日午前、始まった。都内4カ所に用意された旧学校施設などへ移る。2日夜からの講堂開放は終了する。
「派遣村」実行委員会によると、同村には4日夕現在、約450人が滞在し、4施設では計500人を収容可能という。
入居期限は12日までだが、厚労省側は柔軟に運用する方針を示しているという。
4カ所には、ハローワークや東京都などが出張所を置き、都内を中心に住み込み可能な職場の紹介や資金の緊急貸し付けなどを進める。就職だけでなく、生活の相談を全般的に受け付け、元派遣社員らの早期の自立を助ける。
③[自民党渡辺喜美元行政改革担当相 衆院解散求め「離党宣言」]
Wai529
いよいよ政治が動き始めましたね。国民が臨む方向を再確認するためにも、政治家が自分の思うところによって意見表明し、そのことをよりどころの動く必要があります。
動いた先にこの国の将来が見据えられていれば、おのずから国民の信は集中するでしょうし、本人が言う「裸一貫になるのか、裸単騎になるのか分かりませんが、いずれにしても独りぼっちになることはまったく考えていない。あり得ない」と述べたということも答えが出てくるものと考える。
今まで誰も動かなかったことが、政治家に対する国民の不信感を増長させているものと思う。
自民・渡辺氏が「離党宣言」 給付金撤回申し入れへ
1月5日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000052-san-pol
自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は４日、栃木県那須塩原市内で講演し、早期の衆院解散・総選挙の実施や、平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金の撤回などを主張した上で、「もし、この思いが伝わらないのであれば、私にも覚悟がある。自民党を離党してでも国民運動を起こす」と述べた。事実上の「離党宣言」とみられる。
地元後援会の新年会で語ったもので、この中で渡辺氏は麻生太郎首相に対しては「早期に解散・総選挙をして１００年に１度の政治体制をつくってほしい。２兆円の定額給付金は撤回して弱者対策などに使ってほしい」と注文をつけた。さらに公務員の天下り廃止など「霞が関改革」断行も訴えた。週内にも、こうした考えを文書にまとめ、細田博之幹事長に提出するとしている。
②[中川氏政権批判 衆院早期解散求める]
Fuki
渡辺喜美元行政改革担当相と同時の政権批判ですね。衆議院早期解散を迫り、離党に言及していることもまったく同じです。
麻生首相の政権氏が三月に対する早期解散要求で自民党内から次々に離党も視野に入れた決別宣言とも取れます。
この渡辺氏・中川氏に同調する議員がどのくらいになるかは大いに興味のあるところですね。
政権批判強める自民・中川秀氏＝消費税争点化に反発
1月4日22時13分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000061-jij-pol
自民党の中川秀直元幹事長は4日、麻生太郎首相が消費税率引き上げを次期衆院選の争点としたことを強く批判した。同党の渡辺喜美元行政改革担当相も同日、首相が早期の衆院解散に応じなければ離党する可能性に言及。政界再編を志向する両氏が新年早々に政権批判を強めた格好だ。
中川氏は地元の広島県海田町で、記者団の質問に答え、消費税の争点化について「国民生活第一の政治をやるべきだ。増税を語ることによって、景気が一番底に落ちていく可能性が大いにある」と反発。その上で「次の選挙は『景気回復選挙』『大胆な行革選挙』だ」と訴え、首相方針に異を唱えた。
①[殺人などの時効について法務省が見直し検討]
Spo
法務省で殺人などの重大事件の時効について撤廃も含め検討するという。
今までの考え方は、
- 〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる
- 〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる
- 〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される
ということであった。
これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」とし、また一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もあるということで見直しの検討に入るという。
殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省
1月4日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000043-yom-pol
法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される－－などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。
ただ、公訴時効の期間は０５年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は１５年から２５年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。