2008年 1 月 19 日 （1〜6）
- [麻生首相の公邸引越し]
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もうすぐ総理をやめる人がどうして公邸に入るんでしょう。 最後に公邸生活を味わって見たいということでしょうか。
時代錯誤した総理に公邸生活は許されないのではないのでしょうか。今更ではないかと思います。
麻生首相 首相公邸へ引っ越し 就任１１８日後
1月19日20時7分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000019-maip-pol
麻生太郎首相は１９日、東京都渋谷区神山町の私邸から首相公邸へ引っ越した。引っ越しは次期衆院選後と言明していた首相だが、「国家を背負っているのは２４時間。私邸に帰ってのうのうとしている時代ではない」（中曽根康弘元首相）などの声に押し切られた格好だ。
首相の公邸入りは、福田康夫前首相の就任後１１０日後より遅い１１８日後。１９日夕、首相官邸で記者団の取材を受けた後、同じ敷地内の数十メートル離れた公邸に徒歩で入った。家具などの荷物は前日までに運び終えており、妻の千賀子さん、東大３年生の長女（２１）が同居する。【仙石恭】
- [トヨタ新体制に向け 最高首脳2名取締役退任]
Ｆｕｋｉ
トヨタの奥田相談役が取締役を退任しましたね。今度の創業者一族の社長就任に対して、社内の世代交代を明確にし、社長の求心力を増すための措置であるのだろう。
今トヨタは変わろうとしているわけだが、未曾有の世界恐慌に対して、トヨタの進む方向は非常に大きな暗示を日本経済に与えるものと思う。
日本経済の立ち直りの核となって恐慌からの回復を進めて欲しい。
トヨタ自動車、豊田名誉会長と奥田相談役が取締役退任へ
1月19日15時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000035-yom-bus_all
トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長（８３）と奥田碩相談役（７６）の最高首脳２人が、取締役を退任する意向であることが１９日、わかった。
６月末の定時株主総会を最後に退く方向だ。トヨタ自動車は、次期社長に豊田名誉会長の長男、豊田章男副社長（５２）を昇格させる人事を固めており、２人の首脳も取締役から退くことによって、経営陣の世代交代を図る狙いがある。
豊田名誉会長は、トヨタの実質的創業者である豊田喜一郎氏の長男で１９５２年にトヨタ自動車工業（当時）に入社すると同時に取締役に就任した。旧トヨタ自動車販売との合併で、現在のトヨタになった８２年から９２年まで社長を務め、トヨタが日本を代表する自動車メーカーに成長する基礎を固めた。９４〜９８年には経団連（現・日本経団連）会長を務めた。
- [内定取り消しに罰則 企業名公表制度]
Ｆｕｋｉ
こんなゆるい内容での内定企業の公表などはなくても良いのではないでしょうか。
企業が内定を取り消すことは、違法なことです。取り消さなければ成らぬような内定など誰も欲しがらないはずです。
優秀な人材を他企業より先に確保しようというもくろみですので、それを取り消すような企業は内定など出してはいけません。
そういうことを行う企業は、罰されて当然ですので、一番状況がひどく表面化したときにゆるい罰則を設ければ、影で泣く人がたくさん出てくると考えられます。
内定の取り消しなどを行った企業は、即公表し、事情は考慮する必要があるので違法性がないかの判断を即断すべきです。
企業名の公表制度がスタート＝新卒内定取り消しに「罰則」−厚労省
1月19日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000053-jij-bus_all
厚生労働省は19日、職業安定法施行規則の改正などを行い、新卒者の就職内定を取り消した企業名の公表制度を同日付でスタートしたと発表した。今春入社予定者への取り消しに関しては、4月上旬をめどに公表する予定。
企業名公表は、(1)2年以上連続で取り消し(2)同一年度内に10人以上を取り消し（他の雇用先を紹介し、速やかに就職が決まった場合を除く）(3)事業縮小を余儀なくされていると明らかに認められない−など5項目の中で1つでも当てはまれば対象とする。
- [国会審議入り 14日からの空転止め]
Ｗａｉ
2次補正予算案が参議院で審議入りにやっと入りましたね。定額給付金の問題は問題ではあるが、審議を拒否してまで行うものとは見られず、野党3党は、給付金部分を除く修正案を提出し、争点を消費税に持っていこうとしているという。
麻生総理は「経済状況が好転した段階で、社会保障費を安定したものにするために、中福祉をするのであれば中負担をお願いしたい。」として消費税率引き上げることに理解を求めた。
しかしながら、100年に一度の経済危機といっておいて、国民生活が困窮している中、なぜこの人はこの負の経済活動と成るであろう消費税率引き上げ問題に固執するのでしょうね。
２次補正予算案、参院で審議入り ６日ぶりに国会正常化
1月19日11時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000520-san-pol
参院予算委員会は１９日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、２兆円規模の定額給付金を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算案と、給付金部分を削除した民主党など野党３党の修正案の質疑に入った。民主党の審議拒否で１４日から空転していた国会は６日ぶりに正常化した。
質疑に先立ち中川昭一財務相が提案理由の説明を行った。野党３党は修正案を提出したうえで、福山哲郎氏（民主）が「給付金は天下の愚策だ。バラマキは認められない。政府・与党が修正案に応じれば給付金を除く他の政策の協力は惜しまない」と提案理由を説明した。
首相は質疑で、２０日に発足するオバマ次期米政権について「新政権とも同盟の強化ははっきりしている。きちんと作り上げていくことが日米双方の国益に資する」と強調した。
２３年度からの消費税率を引き上げるとした政府方針に関しては「経済状況が好転した段階で、社会保障費を安定したものにするために、中福祉をするのであれば中負担をお願いしたい」と述べ、景気回復が前提との考えを示した。いずれも椎名一保氏（自民）への答弁。
午後は峰崎直樹、蓮舫両氏（ともに民主）が質問に立ち、首相に給付金の撤回を求める。
与党は２３日の本会議で２次補正案と関連法案を一括して採決し、成立させたい意向だが、参院の多数を占める野党側は抵抗する構えをみせている。
国会は与党が衆院で１３日に２次補正と関連法案を可決し、参院に送付したことに野党が反発していた。
- [九大グループ 癌誘発のたんぱく質を特定]
Ｎｉｎｊａ
がんの研究は少しずつ進んでいるようですね。
このようにがんの増殖の仕組みがいろいろな方向から判ってくれば、人間ががんを征圧する方法も出てくるのではないでしょうか。
まだまだがんの死亡者数は増えていますが、こういった発見によってがんへの対抗策が打ち立てられれば、いつの日か癌撲滅のときが訪れることでしょう。
＜がん＞誘発するたんぱく質を特定 九大グループ
1月19日8時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000010-mai-soci
九州大生体防御医学研究所の中山敬一教授（細胞生物学）のグループが、がんを抑制する遺伝子「ｐ５３」の働きを妨げるたんぱく質を特定した。このたんぱく質はがんを誘発する機能があり、増殖すると、がんを発症しやすくなると考えられている。たんぱく質の働きを解明することで、新たな抗がん剤の開発につながる可能性もある。１８日付の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」電子版で発表した。
ｐ５３は、異常な速さで増殖するがん細胞などを根絶するため、細胞を自滅に導く機能がある。だが、がん細胞と同レベルの速さで著しく増殖する胎児期の細胞はｐ５３の影響を受けず、その理由は謎とされてきた。
研究グループは、ｐ５３に結合し、胎児期に多く生産されるたんぱく質「ＣＨＤ８」に着目。胎児期のマウスによる実験で、ＣＨＤ８が結合したｐ５３が機能しなくなることを突き止めた。また、これまでの研究では、培養したがん細胞ではＣＨＤ８の発現量が多く、マウスにＣＨＤ８を皮下注射するとがんを発症する傾向も出ているという。
中山教授は「ＣＨＤ８はがんを誘発する“がん遺伝子”といえる。ＣＨＤ８の機能を抑える薬を開発すれば新しい抗がん剤になると期待できる」と話している。【門田陽介】
- [暴力団員の生活保護不正受給]
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生活保護世帯がこの不況下で急増している中、一方で暴力団がこの生活保護の不正受給をしているという。
生活保護下に入る必要の有る人たちは生活も逼迫している。
その人たちへの審査がこの暴力団の不正受給により厳しさを増すことは、一般的に起こりやすい現象ですので憂慮しています。
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暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円
1月19日3時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000053-yom-soci
暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。
総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。
読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。
このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保護を取りやめたと回答したのは、４０自治体の９４件。不正受給額は、明確な回答を寄せた３３自治体の５７件だけで計４億円。これに加え、大阪市や京都市など７自治体の３７件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも１億円に上るとみられる。
一方、組員に保護費の返還を請求したと回答したのは、東京・杉並区、名古屋市、徳島市など１６自治体（計８１００万円）で、残る２４自治体は「いつから組員だったか分からない」などとして返還を求めていないとした。返還請求した１６自治体の中でも、保護費を取り戻せたのは、１０自治体の１５００万円だった。
また、半数を超える５１自治体が、景気の後退や雇用情勢の悪化で「生活保護の申請が増えている」と回答。東京・新宿区や浜松市など１８自治体は「申請急増による窓口の混乱に乗じて、不正受給が増えないか懸念している」と答えた。
組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知しているが、この通知には保護費の返還に関する規定がない。このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが５６自治体で、３０自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も１２あった。