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2008年 2月 6 日 (1〜4)
  1. [かんぽの宿 オリックスへの一括売却 いったん白紙に] Spo Wai
    日本郵政の西川善文社長は29日の会見で「取得原価をみると、投資(額)がいかにも大きい。どういう考えでそういう投資が行われたのか理解できないところがある」と語り、かんぽの宿を安価で売却する言訳めいたことを言っている。 だが以前に売却した鳥取県岩美町の施設が1万円で売却された後、鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売され、その後、約1億7000万円かけて改修したことをどのように言訳しているのだろう。 日本郵政は売却額は妥当としているが、こんなことがおおっぴらに行われるのであれば、売却額が妥当などとは言えるわけがない。
    <かんぽの宿>オリックス不動産への譲渡、白紙へ 日本郵政 2月6日12時12分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000038-mai-pol  「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産への譲渡を白紙に戻す見通しになった。鳩山邦夫総務相の反対を受け、オリックスへの譲渡を一時凍結することを決めていたが、民主党などからも、かんぽの宿をめぐる批判が集中。認可を必要とする譲渡は事実上、不可能と判断した模様だ。日本郵政は当面、かんぽの宿の経営を続け、総務相や国民の納得が得られる売却方法を探る。  かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で12年9月末までに譲渡、または廃止することが決められた。日本郵政は、かんぽの宿70施設と社宅9件の一括譲渡と従業員の雇用維持などを条件に入札を行い、昨年12月末、オリックスにかんぽの宿事業を約109億円で譲渡する契約を結んだ。  だが、事業譲渡の認可権を持つ鳩山総務相が(1)郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦会長が率いるオリックスになぜ売るのか(2)なぜ一括売却なのか(3)なぜ不況の今売るのか−−と疑問を投げかけ、申請があっても認可しない考えを表明した。  そのため、日本郵政の西川善文社長は1月末、オリックスへの譲渡を一時凍結し、専門家による第三者委員会を設けて、施設ごとの売却を含め譲渡のあり方を再検討する方針を明らかにした。  その後、総建設費約2400億円をかけた施設を、20分の1以下の約109億円で売ることに対する批判が高まり、旧日本郵政公社時代に評価額1万円で売却した施設が6000万円で転売されていたことも判明。国会で民主党などの野党からのかんぽの宿譲渡問題の追及が激しくなり、鳩山総務相も態度を硬化させている。  日本郵政は07年10月に民営化したとはいえ、政府が100%株式を保有する国有会社。主管大臣で、株主でもある総務相の発言は重い。日本郵政は「入札に問題はなかった」という立場を崩していないが、オリックスへの譲渡にこだわり、事態をこれ以上混乱させるのは得策ではないと判断したようだ。【前川雅俊】

  2. [自民党と民主党の政権担当能力を有権者はどう見てる] Wai
    昨年までは民主党に1回くらいは政権を任せてもよいが、民主党に政権能力はあるのだろうか、というのが大方の有権者の意識であったように思う。 ところが今回1月末に調査した内容では、自民党に政権担当能力があると考える人が大幅減となり民主党と並んでしまった。 これで完全に有権者の意識は政権担当という意味ではすべて民主党に軍配を上げたことになる。すなはち民主党が政権をとる準備はすべて整ったことになる。
    自民の有権者評価が急落、民主と肩並べる…政権能力調査 2月6日3時4分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000004-yom-pol  次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査(面接方式)で、自民党と民主党の政権担当能力に対する有権者意識の変化を探ったところ、自民への評価が急速に低下していることが明確になった。  1月31日〜2月1日に実施した調査で、自民に政権担当能力があると答えた人は54%で、昨年10月の67%、同12月の61%からさらに下落した。これに対し、民主は46%→50%→51%と推移し、政権を争う2大政党が肩を並べる格好になった。  読売・早大共同調査は、自民、民主に対する有権者の意識の変化が、投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。  今回を含む計3回の調査で、政権担当能力があると思うかどうかを、自民、民主それぞれについて聞き、当初は自民が民主を21ポイント上回っていた。自民が大きく減らしたことで、今回、その差は3ポイントまで縮まった。特に無党派層では、自民に政権担当能力が「ある」との答えは44%で、民主の45%を初めて下回った。  また、「民主に一度、政権を任せてもよい」と思う人は58%(昨年10月)→65%(同12月)と増え、今回も64%を記録した。政権交代容認は世論の約3分の2を占めている。ただ、自民の政権担当能力への疑念が広がっているにもかかわらず、「民主に任せてもよい」との答えが伸びなかったのは、民主の政権担当能力そのものへの評価が高まっていないためと見られる。  今回の調査は全国の有権者3000人を対象に実施し、1782人から回答を得た(回収率59・4%)。

  3. [息子のいない人に息子の振りで振り込め詐欺 だまされた振りして犯人逮捕] Fuki Ninja
    息子さんのいない人に息子の振りで振り込め詐欺を行おうとした犯人に、だまされた振りして現金の運び役をバイク便のドライバーになりすました機動捜査隊員らが行い、犯人を逮捕した。 だますほうをだまして逮捕したケースである。公的機関が人をだますことについてはいろいろ意見もあると思うが、ここまで横行する振り込め詐欺に対しては有効かもしれない。 詐欺がいつまでもなくならないのは、簡単に悪事が行えることと、捕まっても罪が軽いことにあると思う。 このまま放置すればまだまだこの手の詐欺は増えていく、もっともっと検挙率を上げ騙そうとしても必ず逮捕されるという実績を作り、かつ罰則を強化して、この犯罪を実行しても得しないということを判らせていく必要があると考えますね。
    「現金運び役」は警官…だまされたふり、振り込め詐欺男を逮捕 2月6日7時59分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000009-yom-soci  神奈川県警は5日、自称、川崎市多摩区宿河原、大学1年高橋雅也容疑者(20)を詐欺未遂容疑で現行犯逮捕した。  鎌倉市内の男性(67)に、振り込め詐欺の電話にだまされたふりをしてもらい、高橋容疑者を取り押さえた。  発表では、高橋容疑者は、4日と5日に数回、男性宅に電話をかけ、息子を装い「会社の金を使い込んだ。150万円を用意してくれ」などと言って現金をだまし取ろうとした疑い。  男性には、息子がいないため、鎌倉署に通報。男は、バイク便で東京都渋谷区の公園前に現金を運ぶように告げたため、バイク便のドライバーになりすました機動捜査隊員ら約20人が現場に向かった。  高橋容疑者は「渋谷で会った中国人に、3万円もらう約束でお金を取りに来ただけ」と供述している。

  4. [麻生首相 郵政民営化 見直すべきときだと明言] Ninja
    麻生太郎首相は、平成19年の民営化に伴い4分社化された日本郵政グループの経営形態について「4つに分断した形が本当に効率としていいのか見直すべき時にきている」と述べたが、現在の自民党が小泉純一郎氏の郵政民営化を支持するのか、支持しないのかを問うた、郵政民営化選挙で勝ち、その選挙で民営化を支持した人たちが現在の自民党を構成しているのではないかと指摘されると、早くもその失言の修正に入った。 一国の首相という立場の人が、軽々しく現在の自分の立場をも否定するようなことをいい、その言葉に責任を取れないとはなんと嘆かわしいことでしょう。 もうこの首相に自民党内でも批判が出ているようですが、当然ですよね。 自分の言うことにはすべての人が唯々諾々と従うものだと高を括っているような節がありますね。こんな首相は支持しないではなく、こんな首相は要らないですね。
    郵政4社体制で再び迷走=見直し言及、直後に修正−麻生首相 2月5日20時40分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000220-jij-pol  麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、2007年の民営化に伴い4分社化された日本郵政グループの経営形態について、4社体制の見直しが必要との考えを示し、その後、発言を事実上取り消した。郵政民営化見直しをめぐる迷走に、野党ばかりか自民党内からも批判が出そうだ。  首相は同日午後の衆院予算委で、4社体制の是非に関する民主党の筒井信隆氏の質問に対し「4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時にきているのではないか」と答弁。採算性やサービス向上の観点から見直しが必要との考えを示した。  しかし、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「(政府の)郵政民営化委員会の答えを受け取るのがわたしの立場だ。(見直し)内容について、わたしがこうしろああしろと言う立場にはない」と釈明、予算委での発言を修正した。