気になるニュース!


2008年 2月 7 日 (1〜2)
  1. [優先株配当実施] Site
    6億1400万株:UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド---1億株 みずほコーポレート銀行・DBJコーポレート投資事業組合・三井物産---8000万株 三菱東京UFJ銀行・三菱商事---6800万株 双日---6000万株 三井住友銀行---2200万株 出光興産・伊藤忠商事・ジャパンエナジー・新日本石油・住友商事・丸紅---2000万株 コスモ石油---400万株
    日航 優先株配当実施へ 信用力確保 2月6日8時5分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000053-san-ind  日本航空は5日、昨年の増資で発行した優先株について、平成21年3月期末に総額約60億円の配当を実施する方針を固めた。世界的な景気後退に伴う航空需要減で同社の今期の連結最終損益は赤字に転落する可能性が高いが、利益剰余金などを取り崩して配当に充てる見通しだ。  融資の意味合いが強い第三者割当増資で初年度から無配とした場合、信用不安につながる恐れがあると判断。また、優先株を保有する銀行などの融資姿勢も厳しくなりかねない。このため、配当を実施して信用力を確保し、自主再建路線を維持する構えだ。  日航は昨年3月、銀行や商社など15社を引受先に優先株を発行する第三者割当増資を実施。総額約1500億円を調達し、自己資本比率を20%超に高めるなど経営基盤を強化した。  しかし、昨年9月以降の世界同時不況で国内外の航空需要が急速に低下して旅客、貨物ともに輸送量が激減しており、業績悪化は避けられない情勢となっている。

  2. [公益法人などへの天下り 5代以上受けているところを69法人確認] Ninja Wai
    ようやく天下りを受け入れている公益法人と独立行政法人の確認が出来たようですね。団体トップを5代連続して受け入れているところが確認できただけでも69団体だということです。 今後この天下りをどのように処理していくかが大きな公務員改革への転機になるでしょうね。
    69団体がトップ5代以上受け入れ=公益法人などへの天下り−総務省 2月6日21時11分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000220-jij-pol  同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。  公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。