2008年 2月 18 日 （1〜3）
- [GM、追加含め３０００億ドルの支援要請 こんな会社つぶしてしまえ]
Wai
GMとクライスラーは世界経済を更なる危機に陥れようとしている。行くところまで行ったら、アメリカは自動車大手を切るかも知れませんね。
最も今の自動車業界では、労使ともに世界の回復への動きの妨げにしかなりません。最初に検討したときに切って置くべきものだったかもしれませんね。
ＧＭ、最大2兆7600億円の政府支援を要請
2009年 02月 18日 09:48 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36538220090218
［デトロイト １７日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１７日、政府に提出した経営再建計画の中で、当初見通しの倍以上となる最大３００億ドル（約２兆７６００億円）の政府支援が必要になる可能性があることを明らかにした。
１００ページ以上に及ぶ経営再建計画は財務省のウェブサイトに掲載された。
クライスラーもこの日、政府に経営再建計画を提出し、今後３年間国内市場の低迷が続くとして５０億ドルの追加支援を求めた。
ＧＭは、約４７０億ドルの債務削減をめぐる債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議について、最終合意には達していないが、３月末までに合意を目指すとしている。
新車の需要低迷が続く状況への対応策としては、今年世界で４万７０００人を削減し、２０１２年までに米国内で５カ所の工場を追加閉鎖するなどして、コスト削減を進める方針を示した。さらに２０１２年までに米国内で２万人を削減するとしている。
ＧＭは財務省からの１３４億ドルの融資取り決めで年初来存続しているが、今回、業績が依然低迷した事態に備える７５億ドルの信用供与枠を含め、最大３００億ドルの政府支援を要請した。
ＧＭとクライスラーに対する政府支援に批判的な向きは、破産法を申請した上で法定管理下での経営再建に政府が金融支援することを検討すべきだと主張している。
ＧＭは自社の分析では、破産法適用を申請した場合のコストが１０００億ドルに上るとしており、その資金は政府によって拠出される可能性があると指摘した。
また、２０１１年末までに「サターン」から撤退し、「ハマー」については複数の買い手候補と交渉、売却か清算かを第１・四半期末までに決定する。
- [財務・金融・経済３閣僚 与謝野大臣に集中 一人でもやっていけるポストなのか?]
Fuki
内閣は大変な状況にあるのが手に取るようにわかりますね。中川大臣の辞任の後を受けて登場したのが、与謝野経済財政相とはなんと安易な決定でしょうね。
財務・金融・財政と３つの閣僚ポストを兼任するという事態になってしまった。
本人は体力あるというように言っていたようだが、喉頭癌による入院を経ての病み上がりである事には変化がない。
最も違う人といってもこの麻生内閣の状態では受けてはなく、断られればまた総理のリーダーシップを問われ、まったく動ける状態ではなかったのが、麻生総理の現実だった。
内閣の事情を考えれば致し方ないのかもしれないが、この有様で日本の先行きを見据えた政治などでき様はずもない。
さきを憂うだけだ。
与謝野経財相、１人で「経済３閣僚」大丈夫？
2月17日21時39分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000071-yom-pol
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見での失態に端を発した中川財務・金融相の辞任騒動で、麻生政権の経済運営に対する信頼は深く傷ついた。
急激な景気悪化が進む中で、２００９年度予算の成立や追加景気対策の策定などでの迅速な対応が求められている。だが、野党が一段と攻勢を強めることが必至な上に、与謝野経済財政相が１人で経済３閣僚の仕事を担う無理な体制にも不安が伴う。
中川氏の辞任について政府内には「これでＧ７での失態を追及する動きが収まり、国会での予算審議が前進する」（財務省幹部）との見方が出ている。経済界からも「経済をこれ以上悪化させないため予算を確実に通す。そうした中での辞任は、妥当な判断、必要な判断だった」（経済同友会の桜井正光代表幹事）との声が聞かれた。
- [米国株 大幅安値 金融危機直後安値に並ぶ]
Ninja
アメリカの回復なくして世界の経済の立ち直りはないと考えられるのだが、オバマ政権の打ち出す政策が、株式市場ではなかなか反応してくれない。
というより、政策に即効性が見られないとして、反対に株安に向かっている。
どこかでこの株安を打ち砕き、強い力で引っ張っていく契機がなければ、経済危機を打ち砕くことは出来ない。
いまダウ工業平均はほぼ金融危機直後の最安値と並んでいる。どこかで反転を期待したい。
ダウ急続落、298ドル安＝金融危機直後の最安値に並ぶ〔米株式〕（17日）
2月18日1時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000004-jij-brf
【ニューヨーク17日時事】米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297．81ドル安の7552．60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機直後の最安値（7552．29ドル）にほぼ並んだ。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も63．70ポイント安の1470．66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3億6440万株増の16億0551万株。
バンク・オブ・アメリカなど米銀上位3行がそろって12％超の大幅安となるなど、金融株はほぼ総崩れの状態。大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧や旧ソ連圏に進出した西欧金融機関の格下げを示唆したことをきっかけに、改めて金融不安が強まった。
また、ニューヨーク連銀が同日発表した2月のニューヨーク州製造業景況指数が過去最低を更新。さらに、全米住宅建築業協会（NAHB）集計の2月の住宅建設業者信頼感指数がほぼ底ばいで推移していることも、景気後退の深刻化を裏付け、売り材料になった。
同日は、総額7872億ドル（約72兆円）に上る景気対策法が、オバマ大統領の署名を経て成立。しかし、市場は「即効性は期待できない」（米エコノミスト）と冷ややかに受け止めた。（続）