気になるニュース! 3 月 14 日 (1〜2)


A死刑執行命令書が法務省HPで公開     @裁判員制度候補者の辞退に関する調査票集計公表---最高裁

A死刑執行命令書が法務省HPで公開 Site
死刑執行の根拠となる文書(死刑執行命令書)が法務省のホームページで公開されているという。 閲覧するためには登録する必要があるという。鳩山法相時代に刑を執行した死刑囚の名前を発表することにしたため、執行命令書も全面開示することにしたという 。 でもどこに公開されていっるのか良くわからなかったね。


法務省 死刑命令書を全面開示 宮崎元死刑囚ら「執行せよ」 3月13日15時20分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000132-san-soci  法務省がウェブサイト運営者の請求に応じ、幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤元死刑囚らに対する死刑執行命令書を全面開示したことが13日、分かった。命令書は同日、ウェブで公開された。命令書全文の公開は初めてとみられる。  公開された宮崎元死刑囚に対する執行命令書は昨年6月13日付。  鳩山邦夫法相(当時)が東京高検の樋渡利秋検事長(当時、現検事総長)に「平成18年7月31日上申に係る宮崎勤に対する死刑執行の件は、裁判言い渡しのとおり執行せよ」と命じている。  宮崎元死刑囚は命令書が出されてから4日後の17日午前、東京拘置所で刑を執行された。  宮崎元死刑囚は18年2月1日に刑が確定。刑事訴訟法は確定から原則6カ月以内の執行を定めていることから、東京高検はちょうど半年後に執行を「上申」したとみられる。  法務省によると、死刑執行命令書の開示請求では、死刑囚のプライバシーに配慮し、一部を黒塗りにしてきた。しかし、鳩山法相時代に、刑を執行した死刑囚の名前を発表することにしたため、執行命令書も全面開示することにした。  執行命令書を開示請求し、公開したのは、ウェブ利用者の質問に専門記者らが答えるサイト「回答する記者団」の運営者、佐藤裕一さん(33)。  ウェブでは、宮崎元死刑囚ら計15人の執行命令書を公開。会員登録すれば閲覧できる。
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@裁判員制度候補者の辞退に関する調査票集計公表---最高裁 Wai
候補者は約29万5000人、辞退理由の調査票を返送した人(潜在的辞退者)は12万4千人約42.3%に上った。 うち辞退を認められた人は7万251人で、内訳は(重複回答含む)、(1)警察官や自衛官、法曹関係者など法律上裁判員になれない職業に就いている(約1488人)(2)70歳以上や学生で1年を通じて辞退を希望する(約4万7464人)(3)重い病気やけがなどで裁判員になることが難しい(約2万2749人)、転居先不明で最高裁に戻ってきた約2753人となっている。またすでに死亡されている人も300人以上いたと言う。 今回の結果について、最高裁は「制度初年なので候補者は多めにしている。辞退者数は想定された数字。裁判員制度の運用に支障はないと考えている」ということだそうだ。


4人に1人が参加除外=裁判員候補者、高齢や病気で−調査票回答を公表・最高裁 3月13日20時34分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000195-jij-soci  5月からの裁判員制度開始を前に、最高裁は13日、裁判員候補者のうち、辞退理由の調査票を返送した人の回答結果を公表した。それによると、高齢や病気などを理由に、年間を通じて参加辞退や除外の対象となるのは、候補者のほぼ4人に1人に当たる7万5千人に上る見通しとなった。  調査票は昨年12月、裁判員候補者に選ばれた約29万5千人に郵送された。辞退を希望しない人は返送の必要はない。  これまでに候補者の4割を超える約12万5千人が回答を返送した。うち、明らかに裁判員の除外対象に当たるとして、辞退を申し出たり、候補者名簿から削除されたりした人は延べ約7万5千人。  理由の内訳は、辞退が認められる「70歳以上」が4万5434人、「重い病気やけが」が2万2749人、「学生・生徒」が2030人。就任が禁止された法律専門職や自衛官などが1488人だった。既に死亡した人も300人以上いた。 
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