日本の防衛上では弾道ミサイルへの破壊措置を定めた自衛隊法８２条の２は、迎撃対象を「落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体」と規定しており、「人工衛星」でも、日本領内に落下する恐れがあれば撃墜できるということだが、自衛隊の防衛出動には、閣議決定が必要であるという。
僅か十分の間では閣議決定している暇はないということであるが、事前に必要なことを閣議決定しておけばよいではないのだろうか。
一瞬にして飛んでくるミサイルに対して、領土、領海に落下しなければ撃墜できないなどといっている暇はないのではなかろうか。最低でも領空を侵犯する恐れがある場合に目標が領海、領土内と予測されるものに対しては、領空内では撃墜することが出来るとすべきであろう。
北ミサイル、迎撃できるのか 首相の政治決断急務 技術、法的な壁
3月14日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000138-san-pol
北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることに対し、政府は導入済みのミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃を強く示唆している。
だが、本土防衛を念頭に整備された現行システムで日本上空をはるかに飛び越えていく長距離弾道ミサイルを撃ち落とすのには多くの課題がある。
防衛省はブースターなどミサイル落下物の迎撃を想定しており、麻生太郎首相がどう最終判断を下すのかが焦点となりそうだ。（赤地真志帆）
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②農水省が組合と結託してヤミ専従の隠ぺい工作
Wai
匿名の通報があったことがきっかけで始まったヤミ専従調査を農水省事体がヤミ専従隠しを行っていることが発覚した。
社保庁の場合は、ヤミ専従をしていた３０人に給与約８億３０００万円を返還させ、４０人を背任容疑で告発しているが、同時期に確認したときには農水省ではヤミ専従はないとしていたという。
せっかく匿名での通報(内部告発?）があってもこの姿勢では、何の改革も行われない。
これは許すことは出来ない罪であるので、関係者を告発して厳重処分するし、今後の公務員の不正については厳しい処分を前提にした調査を行い、不正がまかり通ることがなきようにすべきである。
農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
3月15日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000088-yom-soci
農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。
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①笹川総務会長 解散は海水パンツの必要な頃
Ninja Fuki
勝手なことばかり言うな。国民はそんなに長い麻生内閣には否定的だ。
その時々で解散の時期をずらしてきた政府の言葉だ。なるべく長く政権に居たいという事である。
自分が決めるようなことを言って、結局自分の言う通りにならなくても何の責任も取らない人たちの言葉である。
今まで言ってきたことで人心を惑わすようなことを言ってきた人は責任を取って貰いたいものだ?
自民 ４、５月解散「絶対にない」笹川総務会長
3月14日20時26分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000020-maip-pol
自民党の笹川尭総務会長は１４日、大分市で行われた党県連大会で講演し、衆院解散の時期について「経済対策をやってからだ。４、５月ごろは絶対にない」との見通しを示した。追加の経済対策を盛り込んだ０９年度補正予算案の今国会成立を優先し、今春解散の可能性を否定したもの。
笹川氏は「（７月１２日投開票の）都議選とのバッティングに難色を示す公明党（の顔）も立てなければならない。そうすると（解散は）海水パンツが必要なころ、７月下旬から８月上旬だ。任期いっぱいの可能性もないわけじゃない」と語った。【梅山崇】
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