④愛育病院 総合周産期母子医療センター指定解除申し入れ
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＜周産期医療＞現場負担、放置のツケ 愛育病院が指定返上へ 3月26日2時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000019-mai-soci 愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。 多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。 しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。 労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤－夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科医は減り続けている。０６年末の厚労省の調査では、産婦人科医は１万１７８３人で、９６年から約１２％減っている。全国の同センターも、少ない医師でやりくりせざるをえないのが実情だ。愛育病院のような動きが広がれば、日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する。 産科の医療体制整備に詳しい海野信也・北里大教授は「医療現場は患者に迷惑をかけないように無理してきたが、労基署の勧告は『医療現場に過度の負担をかけるべきではない』との指摘だ。こうなるまで事態を放置してきた国の責任は重い」と批判する。【河内敏康、永山悦子】
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③大久保被告 貰ったのは西松建設と認識
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大久保被告は逮捕当初、東京地検特捜部の調べに対し、
「２つの政治団体は、西松の関係者がつくった後援会のような団体だとは思っていたが、西松のダミーとは知らなかった」と容疑を否認。しかし、勾留（こうりゅう）期限が迫った最近になって、「献金が西松からだと認識していた」
「形式的にせよ、実際に献金を振り込んでくれたのは政治団体であり、収支報告書にはその通り記載した」と供述しているという。
この供述から見ると西松から献金されたということは理解しているが、振り込んできたのは政治団体であり、終始報告書には其の通り記述したといっており、普通の政治献金だと考えられる。
西松建設が海外で作った裏金を無届で国内に持ち込んだ会社であることによりもらったことは悪いということであれば、その他の国会議員にも同様の処置をしなければならない。
どちらにしても、これくらいのことで自民党・民主党の政権交代の起ころうとする其のタイミングで一方の代表の秘書を逮捕し、政権の交代を難しくしてしまった検察の責任は重い。
きちんとした説明責任が発生していると思われる。
大久保被告、突然の方針転換 保釈狙いの“戦略”か
3月26日6時40分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000504-san-soci
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）が、起訴事実をおおむね認めた。
捜査関係者によると、大久保被告はこれまで、西松建設の“トンネル献金”について、一貫して否認を続けてきた。それが突然の方針転換－。
背景について、法曹関係者からは「『西松からのカネと知っていた』と認めても、裁判で争う余地が十分あり、法廷闘争を見据えた戦略ではないか」との声も上がっている。
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振り込め詐欺に対してだまされた振りをして犯人を逮捕するという警察の手法を逆手に取った犯行と見られる。
これでは詐欺とのいたちごっこになってしまう。詐欺を働いても事故の利益にならないということが一般に通用するような量刑などで対応するほうが良いのではないか。
騙し取った金額以上の金額を買え佐奈場ならぬような仕組みを作ることも良いのでは？。
「だまされたふり」悪用か＝警察官名乗り電話－金受け取りに来た男逮捕・埼玉県警
3月25日18時26分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000119-jij-soci 埼玉県行田市の女性（72）から現金100万円をだまし取ろうとしたとして、同県警は25日までに、詐欺未遂容疑で東京都中野区江古田、無職山下敏彦容疑者（43）を逮捕した。女性宅には「振り込め詐欺犯人から電話がきてますね」と警察官を名乗り捜査に協力を求める電話がかかってきており、県警は「だまされたふり」作戦を悪用した事件とみている。
県警によると、山下容疑者は「振り込め詐欺の現金の受け取りを頼まれた」と供述しているという。
逮捕容疑では、山下容疑者は他の仲間と共謀、23日午前11時ごろから午後4時20分ごろの間、女性宅に電話し、現金をだまし取ろうとした疑い。
受け渡し場所に指定された行田市役所に現れたところを逮捕された。
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他国のミサイルが自国の領空を侵すということが明白になった場合に撃墜に何を躊躇することがあろうか。
一方的にミサイル打ち上げを発表し、それが人工衛星だと強弁しても、そのものが自国国民に損害などの影響を与えるものだとすれば、撃墜することに躊躇してはならないと考える。
あくまで人工衛星だとするならば、他国の領空を侵すことなく打ち上げを成功させる努力が必要です。
他国領空を侵すことがあれば、撃墜されても仕方がないのではないでしょうか。弾道ミサイルであることが明白であることと、自国領空侵入に対して警告している以上、何の発表もなく撃墜すべきでしょう。
北朝鮮ミサイル破壊、２７日に初の命令
3月25日22時55分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00001110-yom-pol 北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、政府は２５日、日本に飛来した場合に自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための破壊措置命令の閣議決定は行わず、２７日に安全保障会議を経て同日中に浜田防衛相が発令する方針を決めた。
２５日の官房長官、防衛相、外相の「３大臣会合」で、この方針を確認した。
破壊措置命令を受け、防衛省は、迎撃用のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦を日本海に展開するほか、航空自衛隊浜松基地（静岡県）の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を秋田、岩手両県内の自衛隊施設に移動させる。麻生首相は２５日夕、官邸で記者団に、「（国民の）心配がないように政府として万全を期すのは当然の努力だ」と述べ、国民への周知を徹底する考えを示した。
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