③成田着米国便で機内検疫 厚労相早くも検疫間は専門的知識必要 すぐ増やせないと逃げ口上
②政府が「新型インフルエンザ対策本部設置」水際対策さらに強化
①新型ウイルスはスペイン風邪に似ているといわれている 警戒レベルフェーズ『4』
舛添厚労相が近年に例を見ない大規模な機内検疫が始まったことに対して、早くも言訳をしている。
「検疫官は専門的な知識と能力が必要。急に増やすわけにはいかない」と応援派遣の限界を口にしたという。
大臣たるもの緊急に備え今後をどうして行くかの言及こそ国民の期待するところであるのに、この人はいつも自分たちの立場を言い募り、言訳しようとしたり、逃げてしまったりする。
緊急対策の機内検疫であり、自分たちが政府として決めた方針である。
その負担の大きさを実際施策が始まってから、専門家が必要だからすぐに増やすわけには行かないではなく、これからしばらくは人数が少ないのでこういうやり方をし、その後にはこういうやり方をするなどと、これからやっていくストーリを述べてもらいたい。
出来ないといっていても始まらないのだから、この人のコメントは国民を不安にさせる。
成田着の米国便で機内検疫、係官不足の懸念…新型インフル
4月28日15時11分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000628-yom-soci
新型インフルエンザの発生宣言に伴って、成田空港では２８日、近年例を見ない大規模な機内検疫が始まり、午後１時過ぎに到着した米アトランタ便には、マスクをつけた検疫官７人が乗り込んだ。 機内検疫の対象が国際航空便の主要路線である米国便にまで広がったことについて「検疫官の数が足りるのか」と不安視する見方も出ている。
政府の行動計画では、新型インフルエンザの発生国から航空機が到着する空港を成田など４空港に集約することになっているため、職員を全国の検疫所から集めることは織り込み済み。
成田空港には、東京と横浜の各検疫所から計約４０人の職員を派遣し、国立国際医療センターからも医師２人を応援に向かわせた。
ただし、米国からの航空便は週４便のメキシコ便に比べ、週に２４２便に上り、負担は大きい。
舛添厚労相は２８日朝の記者会見で「検疫官は専門的な知識と能力が必要。
急に増やすわけにはいかない」と応援派遣の限界を口にした。
担当職員も「人手は現在、なんとかやりくり出来ている状態。これ以上、発生国が増えるとどうなるか」と話した。
航空会社からも「検疫がスムーズに行かないと、お客様を機内で長時間待たせることになるのではないか」と懸念する声が出ている。
メニューに戻る
麻生首相、感染防止に全力＝対策本部設置、水際対策さらに強化
4月28日7時45分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000033-jij-pol
世界保健機関（WHO）が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ4」に引き上げたことを受け、政府は28日午前、麻生太郎首相をトップとする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。
同日昼には第一回の本部会合を開き、水際対策のさらなる強化など、対処方針を決める。首相はまた、閣議後の閣僚懇談会で「国家の危機管理上の重要な課題だから、きちんと対応するように」と感染防止対策に全力を挙げるよう指示した。
政府は策定済みの「新型インフルエンザ対策行動計画」に従い、発生国からの旅客機を成田、関西、中部、福岡の4空港に集約することを検討。発生地への渡航延期の勧告や、海外駐在員の帰国要請、外国人へのビザ発給の際の審査厳格化などの対策も講じる。
日本国内で感染が広がる場合に備え、ウイルスの分析を急ぐ一方、ワクチンの製造をメーカーに要請。都道府県や医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適切な使用を指導する。
対策本部ではこうした対処方針を決定し、対応に万全を期す。これに先立って政府は同日朝、首相官邸で関係省庁の局長級による緊急会議を開催、最新の情報について分析を行うとともに、官邸内の危機管理センターに設置していた官邸連絡室を伊藤哲朗内閣危機管理監を長とする官邸対策室に格上げした。
メニューに戻る
WHOが警戒レベルを「3」から「4」へ引き上げたそうです。
これはヒト-ヒト感染が増加していることの証拠がある（小さな集団発生が認められる）というレベルだそうですが、WHOでは「４」ではなく一気に｢５」まで引き上げるべきだという議論もあったそうですが、現在の景気動向に配慮したとの見方もあるようですがそのような配慮をしていいものでしょうか、疑問を感じます。
この際に人-人感染が増加しているということを受け「豚インフルエンザ」から「新型インフルエンザ」に切り替えられたそうで、感染は世界的な広がりを見せているようです。
日本では水際対策が重要として、受入れ空港ではサーモグラフィーなどを使い人の体温を監視して感染確認を行っているようだ。
メキシコでは世界で唯一死者が確認されているが、約2000人が感染しており149人の死者が出ているという。メキシコの死者は若年層に多く見られ、この傾向はパンデミック（世界的大流行）に見られる特徴だともいわれている。
お隣の韓国でも1名新型インフルエンザの感染者と見られる人がいることが見つかったという。
豚インフル、警戒レベル「フェーズ４」に引き上げ…ＷＨＯ 4月28日5時23分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000154-yom-int 【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夜（日本時間２８日朝）、世界的に広がっている新型の豚インフルエンザについて警戒水準を「３」から「４」に引き上げると発表した。 新型インフルエンザの警戒レベルは６段階あり、「４」は世界的な大流行に結びつく可能性を認定するもの。これにより日本を含むＷＨＯ加盟国は、インフルエンザに対する国内の準備態勢を強化することを求められる。 ただ、ＷＨＯは、現時点ではインフルエンザ発生国への渡航禁止や、発生国に対して国境を閉ざすことは勧告しないとしている。
メニューに戻る
③成田着米国便で機内検疫 厚労相早くも検疫間は専門的知識必要 すぐ増やせないと逃げ口上
Ninja
「検疫官は専門的な知識と能力が必要。急に増やすわけにはいかない」と応援派遣の限界を口にしたという。
大臣たるもの緊急に備え今後をどうして行くかの言及こそ国民の期待するところであるのに、この人はいつも自分たちの立場を言い募り、言訳しようとしたり、逃げてしまったりする。
緊急対策の機内検疫であり、自分たちが政府として決めた方針である。
その負担の大きさを実際施策が始まってから、専門家が必要だからすぐに増やすわけには行かないではなく、これからしばらくは人数が少ないのでこういうやり方をし、その後にはこういうやり方をするなどと、これからやっていくストーリを述べてもらいたい。
出来ないといっていても始まらないのだから、この人のコメントは国民を不安にさせる。
成田着の米国便で機内検疫、係官不足の懸念…新型インフル
4月28日15時11分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000628-yom-soci
新型インフルエンザの発生宣言に伴って、成田空港では２８日、近年例を見ない大規模な機内検疫が始まり、午後１時過ぎに到着した米アトランタ便には、マスクをつけた検疫官７人が乗り込んだ。 機内検疫の対象が国際航空便の主要路線である米国便にまで広がったことについて「検疫官の数が足りるのか」と不安視する見方も出ている。
政府の行動計画では、新型インフルエンザの発生国から航空機が到着する空港を成田など４空港に集約することになっているため、職員を全国の検疫所から集めることは織り込み済み。
成田空港には、東京と横浜の各検疫所から計約４０人の職員を派遣し、国立国際医療センターからも医師２人を応援に向かわせた。
ただし、米国からの航空便は週４便のメキシコ便に比べ、週に２４２便に上り、負担は大きい。
舛添厚労相は２８日朝の記者会見で「検疫官は専門的な知識と能力が必要。
急に増やすわけにはいかない」と応援派遣の限界を口にした。
担当職員も「人手は現在、なんとかやりくり出来ている状態。これ以上、発生国が増えるとどうなるか」と話した。
航空会社からも「検疫がスムーズに行かないと、お客様を機内で長時間待たせることになるのではないか」と懸念する声が出ている。
メニューに戻る
②政府が「新型インフルエンザ対策本部設置」水際対策さらに強化
Ninja
政府は28日午前８時、麻生太郎首相を本部長とし全閣僚が参加する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。
水際対策さらに強化する方針を打ち出したが、今回目に付くのは各地方の対応の早さです。
もちろん政府の対応を見ながらのことでしょうが、各地方がアメリカによる豚インフルの発生ニュースを受け、対策本部をもうけ、豚インフルへの対応を打ち出したのは特徴的にも見えた。
世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準（フェーズ）を引き上げた新型インフルエンザの感染か感染の疑い例が確認された国は２８日午前現在、１５カ国に上っている。
ＷＨＯなどの発表や各地の報道によれば、感染源となったメキシコは感染疑い例を含め１９９５人が感染し１４９人が死亡。感染確認数は米国４２人、英国２人、カナダ６人、スペイン１人。
疑い例は、韓国のほかニュージーランド、グアテマラ、ベルギー、ペルー、オーストラリア、イタリア、スイス、イスラエル、フランスの１０カ国。
世界的な広がりを見せているが、まだ死亡者はメキシコに限られている。
水際で防ぐ政策がきちんと行われるよう、しっかりとした管理が必要であるが、ここをはずしてしまうと、一気に感染度合いが進む可能性がある。
日本は島国であるため、アメリカなどのように隣接国のような感染危険度は少ないと思うが、人の移動は空や海からの国内移動が考えられることより水際で以下に抑えられるかが大事な要素となる。
麻生首相、感染防止に全力＝対策本部設置、水際対策さらに強化
4月28日7時45分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000033-jij-pol
世界保健機関（WHO）が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ4」に引き上げたことを受け、政府は28日午前、麻生太郎首相をトップとする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。
同日昼には第一回の本部会合を開き、水際対策のさらなる強化など、対処方針を決める。首相はまた、閣議後の閣僚懇談会で「国家の危機管理上の重要な課題だから、きちんと対応するように」と感染防止対策に全力を挙げるよう指示した。
政府は策定済みの「新型インフルエンザ対策行動計画」に従い、発生国からの旅客機を成田、関西、中部、福岡の4空港に集約することを検討。発生地への渡航延期の勧告や、海外駐在員の帰国要請、外国人へのビザ発給の際の審査厳格化などの対策も講じる。
日本国内で感染が広がる場合に備え、ウイルスの分析を急ぐ一方、ワクチンの製造をメーカーに要請。都道府県や医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適切な使用を指導する。
対策本部ではこうした対処方針を決定し、対応に万全を期す。これに先立って政府は同日朝、首相官邸で関係省庁の局長級による緊急会議を開催、最新の情報について分析を行うとともに、官邸内の危機管理センターに設置していた官邸連絡室を伊藤哲朗内閣危機管理監を長とする官邸対策室に格上げした。
メニューに戻る
①新型ウイルスはスペイン風邪に似ているといわれている 警戒レベルフェーズ『4』
Site Spo
| パンデミック | WHO 新型インフルエンザに対する警戒レベル | ||
|---|---|---|---|
| 間期 | フェーズ1 | (動物-動物) | ヒトへの感染のリスクは低い |
| フェーズ2 | (動物-動物) | 人へ感染するリスクの高いウイルスが動物で流行している | |
| アラート期 | フェーズ3 | (動物-人) | ヒト-ヒト感染は無いか、または極めて限定されている（家族内など、密接な接触者など） |
| フェーズ4 | (人-人) | ヒト-ヒト感染が増加していることの証拠がある（小さな集団発生が認められる） | |
| フェーズ5 | (人-人) | かなりの数のヒト-ヒト感染があることの証拠がある | |
| パンデミック期 | フェーズ6 | (人-人) | 世界的大流行（一般のヒト社会の中で感染が増加し、持続している） |
| *パンデミックとは世界的大流行のことです。 | |||
豚インフル、警戒レベル「フェーズ４」に引き上げ…ＷＨＯ 4月28日5時23分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000154-yom-int 【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夜（日本時間２８日朝）、世界的に広がっている新型の豚インフルエンザについて警戒水準を「３」から「４」に引き上げると発表した。 新型インフルエンザの警戒レベルは６段階あり、「４」は世界的な大流行に結びつく可能性を認定するもの。これにより日本を含むＷＨＯ加盟国は、インフルエンザに対する国内の準備態勢を強化することを求められる。 ただ、ＷＨＯは、現時点ではインフルエンザ発生国への渡航禁止や、発生国に対して国境を閉ざすことは勧告しないとしている。
メニューに戻る