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@自民党・民主党のマニュアル比較
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Wai
自民党のマニュフェストがやっと出てきましたね。
10年先まで見据えた政策もあり、なかなかよく出来ましたというところでしょうか。
ただ数年前まで年金は100年安心のプランを作ったとしていたが、1年で崩壊しましたね。
言うはやすし、行なうは難し。言っているだけの自民党政治は今回はNOでしょうね。
自民党 | 民主党 |
日本を守る、責任力 | |
生活支援 |
今後4年間で3〜5歳児の幼児教育を無償化 | 子ども手当・出産支援 年額31.2万円の子ども手当、出産一時金 |
返済義務のない給付型奨学金の創設 | 公立高校の実質無償化 私立高校生にも相当額助成 |
低所得者の授業料無償化 | |
消費税を含む税制を見直す準備を進める(中福祉・中負担こそ現実的) | |
社会保障 |
年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」 | 年金制度の改革年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設 |
「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」 | 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現 |
低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減 | 医療・介護の再生 医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善 |
後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」 | 後期高齢者医療制度廃止 |
経済 |
「10年以内に1人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」 | 農業の戸別所得補償 販売農家を対象に所得を補償 |
家計から消費に回せる可処分所得を「10年で100万円以上増やす」 | 暫定税率の廃止 ガソリン税などの暫定税率の廃止・減税 |
| 高速道路の無料化 |
| 雇用保険を非正規労働者に拡大適用、求職者支援等 |
| 最低賃金引き上げ |
| 中小企業支援等 |
行政・政治改革 |
10年後の衆参議員の定数の3割以上減達成 | 税金のムダづかいと天下りを根絶 |
15年までに国家公務員を8万人以上削減 | 議員の世襲と企業団体献金は禁止 |
「道州制基本法」を早期に制定し、2017年までに道州制を導入 | 衆院定数を80削減 |
安全保障分野 |
集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討する | |
幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明
7月29日3時23分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000037-yom-pol
自民党の衆院選政権公約(マニフェスト)案の全文が28日、明らかになった。
今後4年間で3〜5歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした
。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。
公約は、党内手続きを経て麻生首相(総裁)が31日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
経済面では、新興経済国との協力などで「10年以内に1人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「10年で100万円以上増やす」との目標もうたった。
行政・政治改革では10年後の衆参議員の定数の3割以上減達成や、15年までに国家公務員を8万人以上削減することを打ち出した。
集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる4類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。
自民党の公約は「4類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。
◆自民政権公約案の骨子◆
▽今後4年間で3〜5歳児に対する幼稚園・保育園を通じた教育を無償化
▽集団的自衛権の政府見解の見直し
▽次々回総選挙から衆院議員定数の1割以上削減。
10年後に衆参両院議員定数の3割以上削減
▽「道州制基本法」を早期に制定し、2017年までに道州制を導入
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