気になるニュース! 2 月 12 日


  Bトヨタがすべての不具合情報開示 Aトヨタを米4州知事(生産拠点)が擁護  @ダウ大幅に値を戻す。
Bトヨタがすべての不具合情報開示 Wai Fuki

 トヨタが不具合情報についてすべて公表するようにしたという。
今までは安全の度合いに応じて届け義務あり(「リコール」「改善対策」「サービスキャンペーン」)のものだけが公表されており、メーカーが顧客の声を反映させて自主的に改良している「通常改良」について、安全性重視をアピールするために、また、このたびのリコール問題で失った信頼回復を取り戻すためにも必要と判断し、公表に踏み切るという。
このことは世界で始めて自動車メーカーで行われる大改革だと思う。
もともと、通常改良と届け義務のある改良との差がわかり難く、現にトヨタが、「プリウス」のブレーキ不具合問題で、リコールを届け出る前に、「通常改良」として1月28日以降の生産分から改善策を講じていたということが、リコール隠しとみられており、曖昧であったわけだから、これをはっきりさせるためにも公表することは車の安全問題では大きな改革となるだろう。

    自動車メーカーの不具合への対応 

 
日本 アメリカ 公的対応
車両の構造自体に問題がある場合 リコール
 
リコール
 
届出義務  
構造に問題はないが安全確保の観点から放置できない場合 改善対策
リコール
届出義務 
品質確保のために自主的な無償修理を行う サービスキャンペーン リコール
届出義務 
メーカーが顧客の声を反映させて自主的に車の性能や品質の改良を重ねる 通常改良 通常改良          届出義務なし


トヨタ、不具合情報すべて公表へ…届け出対象外も
2月12日3時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00001083-yom-bus_all

 トヨタ自動車は11日、大量のリコール(回収・無償修理)をめぐる対応への批判が高まっていることを受け、従来は公表していなかった不具合情報も公表する方針を固めた。
 車の安全性を重視する姿勢をアピールし、リコール問題で失った信頼を取り戻したい考えだ。
世界の大手自動車メーカーで、すべての不具合情報の公表に踏み切るのは、トヨタが初めてとみられる。
 豊田章男社長は2月下旬から3月上旬までの間に訪米する方向で調整しており、この方針を訪米時に表明する見通しだ。
 トヨタが公表対象に加えるのは、メーカーが顧客の声を反映させて自主的に車の性能や品質の改良を重ねる「通常改良」に関する情報だ。
例えば、「ドアが閉まりにくい」「座席が動かしづらい」など、メーカー側が車の安全性には関係ないと判断した不具合を指す。
 こうした事例について、ユーザーから苦情が寄せられた場合、販売店などが個別対応するほか、メーカーも次の生産段階から部品の組み合わせを工夫するといった改良を加えている。
国土交通省などへの届け出義務はない。
 一方、車両の構造自体に問題がある場合の「リコール」、構造に問題はないが安全確保の観点から放置できない場合の「改善対策」、品質確保のために自主的な無償修理を行う「サービスキャンペーン」の三つは、道路運送車両法で国交省への届け出が義務づけられ、メーカーは国交省や自社のホームページを通じてドライバーに知らせている。
米国では3段階の区別はなく、すべてリコール扱いだ。
 ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合問題では、トヨタはリコールを届け出る前に、「通常改良」として1月28日以降の生産分から改善策を講じていたため、「欠陥隠し」との批判を浴びることになった。
トヨタはこれを教訓に、報告義務がない不具合も積極的に情報開示する必要があると判断した。
 豊田社長は訪米時に、情報開示を徹底し品質問題に真摯(しんし)に取り組む姿勢を強調する考えだ。
メニューに戻る Aトヨタを米4州知事(生産拠点)が擁護 Ninja

 やっとトヨタに逆風を抑える声が出始めましたね。確かにトヨタが世界経済に与える影響は大きく、トヨタがこけて良くなることは何もありません。
ましてや、トヨタが今行っていることは間違いなく顧客の安全を利益より優先している姿を見せています。
当初は目前のことの大きさに逃げる姿勢も垣間見えましたが、今のこのトヨタの姿勢を見て、これ以上の責めを科すべきという声は、不当という声に変わるべきでしょう。
ただいまのところこの声はトヨタの直接利益を受けているところからだけのようです。

 

トヨタ批判「不公平」…生産拠点の米4州知事
2月11日21時29分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00000726-yom-bus_all

 【ニューヨーク=池松洋】トヨタ自動車の工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマの3州と工場建設予定地のミシシッピ州の計4州の知事は10日、米運輸省と米議会に対し、大量リコール(回収・無償修理)をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求める書簡を送った。
 トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。
 書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。
さらに、トヨタが米国で17万2000人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。
 米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。
メニューに戻る @ダウ大幅に値を戻す。Joueur

今日はダウが大きく上がりましたね。
弱い日経への警鐘でしょうか。 日経ももう値を戻してほしいですよね。
いつまでも、不況を引きずっていてほしくない、早くよい環境に戻してくれ!


NY株反発、105ドル高=ギリシャ支援合意を好感〔米株式〕(11日)☆差替
2月12日0時30分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000004-jij-brf

 【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、同日開かれた欧州連合(EU)臨時首脳会議が財政悪化に直面するギリシャへの支援で合意したことを好感して反発した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比105.81ドル高の1万0144.19ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同29.54ポイント高の2177.41でそれぞれ引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比6745万株増の10億7571万株。
 EU臨時首脳会議は、ギリシャの債務問題について、救済の用意があることを示す政治的なメッセージを採択。
金融支援が見送られたため、「具体性を欠いている」(中堅証券)との失望もあったが、事態悪化に一定の歯止めが掛かったとの楽観的な見方が広がると、買い優勢となった。
 米清涼飲料大手ペプシコは、好調な海外販売を追い風に、昨年10〜12月期の純利益が前年同期比倍増となるなど、主要企業の好決算が相次いだことも好材料。
景気先行きに対する警戒感が薄れ、素材やエネルギー関連を中心に堅調な相場展開となった。
 米国では、来週初めの15日が祝日で休場するため、週末にかけて市場参加者が減り、動意に乏しい相場になりそう。
ギリシャ救済に関しても「今後の動向は不透明だ」(同)として、警戒は解かれていない。
 個別銘柄では、ペプシコが続伸。同様に好決算を発表したマリオット・インターナショナルも買われた。ダウ銘柄ではキャタピラーが6%近く急騰したほか、アルコアや3Mにもまとまった買いが入った。
一方、前日に9期連続赤字を発表したスプリント・ネクステルは3%安で引けた。(了)

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