②シーシェパードがクジラ食に抗議（クジラ食提供すし店 シーシェパードが抗議）
Joueur Himaziin
ロサンゼルスのすし店がアメリカでは禁止されている「イワシクジラ」をお客に提供したとして、シー・シェパードのメンバーらが「クジラのすしをやめろ」というようなプラカードを手に抗議の声を上げている。
摘発されたのはサンタモニカ空港にあるすし店「ザ・ハンプ」の日本人すし職人（４５）と、同店の親会社タイフーン・レストランが海洋哺乳類保護法違反などの罪に問われている。
日本のイルカ漁を批判してアカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の制作スタッフが店内を隠し撮りして、こっそり持ち帰った肉のＤＮＡ鑑定をオレゴン州立大学でしてもらって発覚したといいます。
この店に対して抗議の声は当然のことで、ここでクジラを食うのは日本の文化だとはいえません、アメリカではクジラ食は禁止されているからです。
法を犯すものに対しては、何らかの罰があってしかるべきでしょう。
ロスの鯨肉提供すし店前で抗議活動
3月13日13時19分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100313/20100313-00000023-jnn-int.html
「クジラのすしをやめろ」。シー・シェパードのメンバーらは、そんなプラカードを手に抗議の声をあげています。
店の前では、「シー・シェパード」のメンバーらおよそ５０人が集まり、「クジラを食材に提供するな」などと抗議しました。
アメリカでは、クジラやイルカなど海洋哺乳類の所有や販売が禁止されていますが、ロサンゼルスにあるこのすし店は、「イワシクジラ」を提供したとして、すし店を経営する親会社と調理人が、「海洋哺乳類保護法違反の容疑」で訴追されています。
なかには、日本のイルカ漁を批判し、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の監督の姿もありました。
「ここのシェフは絶滅の危機にある動物をアメリカで提供することにとても無神経です。
日本ではいいのかもしれませんが、ここアメリカでは違法なのです」（『ザ・コーヴ』の監督 ルイ・シホヨス氏）
「とてもショックでした。規制があって、ちゃんと調べられていると思っていて、ここでは起きそうもないことと思っていましたから・・・」（「シー・シェパード」のメンバー）
このすし店の摘発をめぐっては、「ザ・コーヴ」の製作スタッフらが客を装って店内を隠し撮りし、持ち帰った食材をＤＮＡ鑑定したことが発覚のきっかけだったことから、アメリカでも注目を集めています。（13日11:21）
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④モナコのマグロ輸出禁止に反対 オーストラリア(マグロの輸禁 オーストラリアが反対）
Wai Fuki
オーストラリアがモナコ提案の大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を支持しない立場を示したという。
アメリカやＥＵはこの案に賛成の意思を示していますが、反対表明は力強いですね。
でもこの反対は、マグロの国際取引の禁止といいながら、実質ＥＵ内の取引は国際取引ではないとして禁止されないことに同意できないということのようです。
マグロの保護を訴えるのであれば、全一律の取引制限をし、マグロの良にも制限を設けるべきとの意見のようです。
禁止案の中で一部は制限しない例外を設けるというのは、保護という立場ではフェアではないでしょう。
クロマグロ禁輸案を不支持＝輸出許可制で対処を－豪州
3月13日1時8分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000008-jij-int
【ジュネーブ時事】オーストラリアのギャレット環境・遺産・芸術相は12日、カタールで13日に開幕するワシントン条約の締約国会議で、モナコによる大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を支持しない立場を示した。
米国や欧州連合（EU）などは禁輸案を支持する方針を表明している。
同環境相は、国際取引を禁止してもEU域内での取引は容認されるほか、各国でのマグロ漁も継続され、資源量の回復につながらないと指摘。
マグロ資源を保護するためには、ワシントン条約に基づく輸出許可制を導入し、適切な漁獲管理を行うよう訴えた。
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③＜札幌＞「みらい とんでん」高齢者認知症施設 火災全焼 ７人死亡（高齢者認知症施設で火災 入居者７人が死亡＝札幌）
Ninja Joueur
１３日午前２時２５分ごろ、札幌市北区屯田４の２の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」から出火、当直だった女性職員（２４）が「ストーブから火が出ている」と１１９番通報したが、木造２階建て１棟２４８平方メートルを全焼し、焼け跡から入居者７人の遺体が見つかった。
このホームでは、入居者９人で、うち女性１名が外泊中で、出火当時は６０～９０代男性３人女性５人と女性職員がいたが、職員と一番入り口に近いところにいた女性１人を除く７名が死亡した。
施設では、消防法に基づく消火器などの点検報告などは０６年８月を最後に行われておらず、０８年９月と０９年５月に文書と口頭で是正勧告を行っていたといい、０９年５月の立ち入り検査ではスプリンクラーや火災報知器の設置もされていなかったという。
この情報がどのように管理されているかはわからないが、多人数を預かる施設への行政の介入というのはどのように行われているのでしょう。
ここまで消防が把握していながら、ホームで事故が起きてしまうまで何もなされていないということになってしまうと、ホームの経営者の責任がもちろん一番大きいのだが、行政の責任も問われるのではないか。
安全に対する考え方、見方の見直しが必要なのかな。
火災 グループホーム全焼 ７人死亡 札幌
3月13日5時29分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000001-maip-soci
１３日午前２時２５分ごろ、札幌市北区屯田４の２の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」から出火、木造２階建て１棟２４８平方メートルを全焼し、焼け跡から入居者７人の遺体が見つかった。札幌市消防局や札幌北署によると、当直だった女性職員（２４）は「ストーブから火が出ている」と１１９番通報しており、１階居間に設置された灯油ストーブ付近が火元とみて詳しい出火原因を調べている。
同署によると、亡くなったのは６０～９０歳代の男性３人と女性４人。ホームには９人が入居していたが、女性１人は外泊中で、出火当時は入居者８人と女性職員１人がいた。玄関に一番近い個室にいた女性（８３）は救出され、けがはなかった。
女性職員はのどにやけど。灯油ストーブは２４時間、稼働していたという。
個室は１階に５部屋、２階に４部屋ある。出火当時、入居者は各個室にいたとみられる。
関係者によると、２階には自力歩行のできる３人が入っていた。
各個室にはカギがかかっておらず、常時開けたままにしてあったという。遺体は１階から５人、２階から２人が見つかった。
◇スプリンクラーなど設置されず
同ホームは運営会社「みらい２５」＝札幌市、谷口道徳（みちのり）社長（５２）＝が０５年１２月、市の認可を受け、オープンした。
市消防局によると、同ホームは消防法で年１回義務付けられている消火器、誘導灯などの点検報告を０６年８月を最後に行っておらず、消火・通報などのマニュアル（消防計画）も提出していなかった。
この２点の違反事項について市消防局は０８年９月と昨年５月、２回にわたって文書と口頭で行政指導（是正勧告）をしていた。
また、昨年５月の立ち入り検査ではスプリンクラーや火災報知機も設置されていなかった。
現場はＪＲ札幌駅から北西約７キロにある住宅街。出火当時は風速１０メートル以上の強風が吹き、強風注意報が発令されていた。【吉井理記、和田浩幸】
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②グーグルの中国撤退は自由 とどまれば中国の検閲下で（＜中国＞グーグルの撤退自由 ネット検閲は当然）
Fuki Wai joueur
グーグルが、中国によるサイバーテロとネット検閲問題で、中国撤退も辞さずとしている問題で、中国の李毅中工業・情報化相は12日の記者会見で、「出て行くのも、とどまるのも自由だ」との考えを明らかにした。
中国のインターネットは、解放的なものだし、政府が国家や人民の安全上、法的に情報を管理するのは当然だとしている。
出るもとどまるも自由だが、とどまるのであれば中国の法に従えという。
こう言はれたらグーグルはもう中国撤退しか取る道は無いでしょうね。
中国は、インターネットに対しては検閲を行うということを、世界に表明したことになるんです。
報道、言論の自由は世界が勝ち取った勲章のようなものだと思うが、これを真っ向から否定されたとすれば、世界のメディアは如何に動いていくのでしょうね。
中国撤退は「グーグルの自由」＝とどまるなら法律順守を－工業相
3月12日19時44分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000175-jij-int
【北京時事】米インターネット検索エンジン大手グーグルが中国のネット検閲を批判し、改善されなければ撤退する意向を表明している問題で、中国の李毅中工業・情報化相は12日の記者会見で、「出て行くのも、とどまるのも自由だ」との考えを明らかにした。
同相は、中国のインターネットは開放的なものだと説明。「世界中どこでも法律に基づきネットを管理している。
政府は国家や人民の利益を守らなければならないし、社会の安定や青少年に悪影響を与える情報を放置するわけにはいかない」と強調した。
その上で、「中国に参入する企業は、中国の法律を守らなければならない」と警告。
「とどまるなら歓迎する。出て行くなら法律に基づいて手続きをする。
中国のネット市場はこれまで通り急速な発展を続けるだろうし、それほど大きな影響はないはずだ」と語った。
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①トヨタ車急加速実験放送＝南イリノイ大学 米BBCの映像操作（アメリカBBC放送が映像操作＝トヨタ車急加速実験） Joueur Ninja
トヨタ自動車の急加速を実験で立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、米BBC放送が映像を操作したものであると認めたという。
実験自体がありえない回路上の破損を元に作られた結果であって、同様の実験を行えば、他３社のメーカーの車も同じく急加速することは確認されているという。
この間違い実験をアメリカの大放送局が、映像を操作し、脚色して トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げかける番組を放送していたという。
こんなことがアメリカでは本当に行われるんだね、このような事が行われていて見過ごされるようでは、正常な国とは言いがたい。
アメリカはこの問題に対してどのように決論づけるんでしょうね。
トヨタの車の急加速事故は今もまだ続いているんですが、BBCをアメリカ国民が如何扱うかも楽しみになってきましたね。
米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
3月13日1時30分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000010-jij-int
【ニューヨーク時事】米ABCテレビは12日までに、2月22日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。
米メディアがABC広報担当者の話として伝えた。
トヨタ自動車は今月8日、ABCが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。
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