③東京地方は今日７日もゲリラ豪雨か?
Joueur(S10:10)
東京周辺地域では、もう３日にわたって集中豪雨が続いています。
いつも川が増水するというと、神田川が思い出されますが、今回は板橋・北区の石神井川周辺だったようですね。
関東北部が集中的に豪雨に見舞われたということですが、１時間に１０７ミリという雨の量はすごいことですね。
ほとんどの都市機能の１つとしての排水設備は、５０ミリの雨量しか想定していないということらしいですが、一気に２倍以上の雨量が地域を襲えば、川の氾濫や道路の冠水など当然のことでしょうね。
まだこの雨は続くようですので、降雨が長く続けば、２次的な土砂災害などが発生しやすくなります。
十分な注意が必要ですね。
きょう夕方も局地的豪雨の恐れ 関東
7月7日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000034-san-soci
南から湿った空気が流れ込み、関東甲信地方では６日夕から深夜にかけ、雷を伴った局地的な豪雨が続いた。
７日夕も関東北部を中心に、局地的な激しい雨が降りやすい状況になるとみられ、気象庁では、土砂災害や落雷、河川の増水などに引き続き警戒が必要としている。
５日夕に東京都板橋区で１時間に１０７ミリの降水量を観測するなどした局地的豪雨では、都内の住宅計１８４棟（床上９２棟、床下９２棟）が浸水。
あきる野市でがけの崩落１カ所が確認されたほか、道路冠水は６９カ所に及んだ。
また、昭島市で多摩川に流されたとみられる八王子市の男性（６９）について、警視庁は６日も捜索を継続したが、発見できなかった。
気象庁は６日夜、関東北部を中心に連日の雨で地盤がゆるくなっているとして、土砂災害への注意を呼びかけた。
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②高速無料化実験 平行一般道で交通量２割減
Wai(NT9:52)
高速道路無料化実験の効果検証のニュースが、毎日取り上げられております。
地方の車の通らないようなところでの無料化ということで、実験にならないだろうという感じで受け止められていたようですが、おおむね順調な効果が出ているようです。
高速無料化実験区間の交通量増加はおおよそ１．８倍位増加したと見られていますが、それと並行して走る一般道は、平均で約２割交通量の減少があったということのようです。
このうち京都丹波道路では、並行する国道９号で、京都・亀岡市の交差点で夕方に発生していた渋滞が解消されたという。
現在の区間では、もともと渋滞などなかったところだけで開始したので、そこが混雑したということはまったくなく、一般道の混雑化緩和されたということであれば、交通量が平均化されたことになり、１つの目標達成には効果があったものと考えられますね。
高速無料化で並行する一般道の交通量２割減
7月6日23時19分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100706/20100706-00000065-nnn-soci.html
国交省は６日、先月２８日に始まった高速道路無料化の社会実験で、無料区間に並行する一般道の交通量が平均で約２割減少したと発表した。
国交省は実験開始前の先月２２日と開始後の先月２９日で、無料化の対象となった高速道路と、無料区間に並行する一般道の交通量を比較した。
その結果、一般道の交通量が平均で約２割減少したことがわかった。
このうち京都丹波道路では、並行する国道９号で、京都・亀岡市の交差点で夕方に発生していた渋滞が解消されたという。
無料化の社会実験が始まってから、高速道路の通行量は平日は平均約１．８倍、休日では平均約１．７倍になっており、国交省は来年３月末までの社会実験で引き続き効果を検証していくことにしている。
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①＜菅首相＞最高税率上げ検討に言及
Ninja(Z9:32)
民主党が最高税率の見直しを検討する姿勢を見せています。
菅直人首相は、「所得再配分機能が低下している」と指摘しているそうです。
より多くの利益を受けている人たちが増えてきているということでしょうか。
最高税率は所得１８００万円以上の人に対して４０％を課税するというものである。
１億円以上の高収入を得ている人が多くなって来ている現在、最高税率にいたる金額を上げるべきではないかと思いますがいかがでしょう。
たとえば、６０００万円以上に６０％を課し、その間１８００万円から6000万円未満の税率を検討するということです。
昔は７０％以上の最高税率もあったようですね。
所得税、最高税率上げ検討＝「再配分機能が低下」―菅首相
7月6日19時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000115-jij-pol
菅直人首相は6日、日本テレビなどの番組で、現行40％となっている所得税の最高税率引き上げや、法人税の課税対象拡大を検討する考えを明らかにした。
所得税については「所得再配分機能が低下している」と指摘。同時に「（消費税と）連動する議論が必要ではないか」として、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策との一体的論議が必要と指摘した。
所得税の最高税率に関しては、民主党の枝野幸男幹事長も引き上げるべきだとの見解を示している。
参院選後に税制改革論議が本格化すれば、消費税増税とともに焦点となりそうだ。
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