②(2WAIKATESI)台風の勢力抑制に潜水艦使用で海水温を下げることで特許認められる
三重県桑名市の会社社長が、台風の勢力を弱めるための特許を日本とインド・アメリカで申請し、このほど日本とインドで認められ、近々アメリカでも認められるという。
これはすごいことですね、台風の勢力が海水温の高さで維持されることに着目し、海水温を３度程度下げれば勢力を維持できなくすることが出来るとして、潜水艦を２０隻くらい使って水深７０メートルから海面へ海水をくみ上げてやるという。
会社社長の北村さんは８４歳だという、８４歳にして、台風を消し去ろうという気概と、其れを行うために２０隻の潜水艦を使おうという発想が出来ることがすばらしいですね。
他にも３０件ほど特許を取得されているというが、特許使用料などの対価は求めてこなかったといい、今回も公的機関のお墨付きを得るのが目的だという。
＜台風＞潜水艦使い海水温度下げて抑制 三重の会社が特許
毎日新聞 9月20日(月)12時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000011-mai-soci
三重県桑名市の鋼（こう）構造物設備会社が、台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで勢力を弱める構想をまとめ、このほど日本とインドで特許を取得した。
海面水温が高いと台風の勢力が維持されることに着目して考え出したという。
この会社は伊勢工業で、０６年１月に日本と米国、インドの３カ国で申請、今年７月に日本とインドで認められ、近く米国でも認められる見通しという。
特許は「海水温低下装置」という名称で、潜水艦の両側に長さ２０メートル、直径７０センチのポンプ付き送水管を８本取り付けたうえで、水深３０メートルから低温の海水を海面にくみ上げる仕組みだ。
発案者である同社の北村皓一社長（８４）によると、潜水艦１隻当たりの送水能力は毎分４８０トン。
潜水艦２０隻を台風の進路に配備すると、１時間で周辺海域５万７６００平方メートルで水温を３度程度下げられ、台風の勢力を弱められるという。
気象研究所（茨城県つくば市）などによると、台風の発生には海水温が２５～２６度以上であることが重要な条件で、勢力を維持するには２７度以上が目安になるという。
同研究所は今回の特許について「現状では台風の進路予想の精度などに課題はあるが、理論上は台風を小さくすることが可能」と評価している。
北村社長は、これまでも水道管の漏水を内部から補修する「内面バンド」など約３０件の特許を取得しているが、特許使用料などの対価は求めてこなかった。
今回の特許も、構想に対する公的機関のお墨付きを得るのが目的と話している。【田中功一】
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①(1FKATEKAI)米メキシコ湾、原油流出５ヶ月振りの終息宣言
アメリカ、史上最悪の原油流出事故が発生した、メキシコ湾岸のマコンド海底油田が、１９日完全に封鎖されたことが確認されたとの米政府の発表があった。
事故発生以来の流出原油量は、５ヶ月で４９０万バレル（約７億８０００万リットル）にものぼるという。
この事故が５ヶ月たって終息宣言を出したとしても、これだけ膨大な量の原油流出の後遺症がどのように取り除けるかが今後の課題ですね。
日本の三井物産の子会社もこの油田に利権を持っており、英国ＢＰ社より、アメリカに対する損害賠償に応じるよう求められていたが、それを拒否しているというニュースも流れていたようですが、どのような決着になっているんでしょうね。
こんごこの環境回復に向けた取り組みがどのように進んでいくかも世界の注目となる話題ですね。
油井の完全封鎖確認＝流出事故から5カ月―米
時事通信 9月20日(月)1時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000004-jij-int
【ワシントン時事】米政府は19日、史上最悪の原油流出事故をもたらしたメキシコ湾のマコンド海底油井が完全に封鎖されたことを確認した。
4月20日の原油掘削施設爆発に伴い起きた流出事故は、発生から5カ月後に終結。
今後は、大きな被害を受けたルイジアナ州など地元経済の復興と環境回復が最大の課題となる。
英石油大手BPは油井の完全封鎖のため、油井の根元に向けて掘り進めた「リリーフ井戸」からセメントを注入。
事故対策の統括責任者を務めるアレン元沿岸警備隊司令官は19日、圧力試験の結果から「油井は効果的に封じ込められた」と宣言した。
エネルギー省などの科学者チームによると、事故発生以来の原油流出量は490万バレル（約7億8000万リットル）。
1989年に起きたアラスカ沖原油流出事故（約4200万リットル）をはるかに超える大惨事となった。
事故は、ルイジアナ州などの漁業、観光業に甚大な損害をもたらした。
また、メキシコ湾や湿地帯に生息するウミガメや野鳥などの生態系への深刻な影響も懸念されている。
BPは米政府との間で、被害救済に向けた補償基金に200億ドルを拠出することで合意している。
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