④(2JOUKATET)名古屋市議会解散請求署名目標の４３万人を超える
17:26TYU
名古屋市の川村市長を応援する「ネットワーク川村市長」は３０日、名古屋市議会の解散請求(リコール）への署名が目標とした４３万人を同日夕に突破したと発表した。
リコール手続きには、法定数の３６万５７９５人分の署名が、もしも無効票が１５％あったとしても確保できる設定で４３万人を目標とした。
未回収の署名用紙が７万５千枚（１枚１２人分）あり最終的には４５万人分程度まで伸びる可能性があるとしている。
市民税減税１０％に加え、市議会議員の給与を半減するという公約の元リコール署名を集めたわけだが、実際ここまで数字が伸びるとは、相手し議会陣営も含めて考えていなかったようだ。
無効票は１９９８年の神戸市で行われた署名集めで１３％に当たる署名が無効と判断された例もあることから、最終まで署名の上積みに力を入れてくるだろう。
川村市長は、今度は第２弾となる市議会選挙での獲得議席が過半数を確保できるように戦術を整える必要があるだろう。
名古屋市議会リコール署名数４３万人突破
中日新聞 2010年10月1日 02時00分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010093090185035.html
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の回収を進める河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は３０日、目標とした４３万人分の署名数を同日夕に突破したと発表した。
さらに回収を続けて署名数を上積みし、１０月４日に市内１６区の選管に署名簿を提出する。
目標数は１５％の無効署名があってもリコール手続きに必要な３６万５７９５人分以上の法定数を確保できるとの設定。
未回収の署名用紙（１枚１２人分）が約７万５千枚あり、最終的に４５万人分程度まで伸びる可能性がある。
ただ今後の集計作業で不備な署名を除外するほか、選管の審査で無効となる署名がどれぐらいあるかも不透明。
有効署名数の確定は１０月下旬以降となる見通しで、ネットワークの平野一夫広報担当は「まだ安心できる数字ではない」と話している。
１９９８年に神戸市で行われた神戸空港建設の是非をめぐる署名集めでは、選管に提出された約３５万３千人分のうち約１３％に当たる約４万５千人分が同一人物の重複や記入の不備などで無効と判断された。
河村市長は３０日夕、報道陣の取材に「ここまで集まったのは、市民の心の中に議会は本当にこのままでいいのかとの思いがあったから。
住民投票の実施までいけると思う」と自信を見せた。
一方、市議会の横井利明議長は「率直に多いなと思う。
選管で適正な署名簿の審査が行われることを期待する」と述べた。
メニューに戻る
③(1WAIKATEK)２月のスーパー買い物カートの乳児２遺体放置、岡崎市の親子３人逮捕
13：11Y
今年２月２０日午後９時１０分ごろ、愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、入り口に置かれた買い物用のカートに乳児２人の遺体があるのを男性店員（１９）が発見し、同店が県警岡崎署に通報した。
遺体は何れも凍っていたという事件があった。
乳児は身長３０cmくらいで性別は不明、それぞれポリ袋に入り、別々の紙袋に入れられ、買い物カートに乗せられていて衣服は着ていなかったという。
この事件について愛知県岡崎署は、10月1日、同市内の無職の女（４９）、アルバイトの長女（２４）、土木作業員の長男（１９）の３人を死体遺棄の容疑で逮捕したと発表した。
同署が自宅を家宅捜査したところ、ベランダから新たに男の乳児の遺体が見つかった。
女は乳児２遺体を冷凍庫で保管していたことは認めているというが、死体遺棄容疑は否認、遺体で見つかった３人について、女は「夫との間に生まれた子供」と供述しているといい、長女と長男は「２人でゴミを捨てに行ったが、死体とは思わなかった」と容疑を否認しているそうだ。
供述があいまいなようで、今後の捜査によっての新情報が必要です。
それにしても、２月に発生したスーパーの買い物籠にいたい置き去りというセンセーショナルで、なんとなく分かりやすいような事件が、１０月までかかっているというのもよくわかりませんね。
乳児２遺体を放置、親子３人逮捕…別の遺体も
読売新聞 10月1日(金)5時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000115-yom-soci
愛知県岡崎市のスーパーで今年２月、冷凍された乳児２人の遺体が放置されていた事件で、県警岡崎署は１日、同市内の無職の女（４９）、アルバイトの長女（２４）、土木作業員の長男（１９）の３容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕したと発表した。
同署が自宅を捜索したところ、ベランダから男の乳児の遺体が新たに見つかった。
発表によると、２月２０日頃、女が以前に出産し、自宅冷凍庫に隠していた男女の乳児２人の遺体を、子供２人が同市のスーパー入り口付近にあった買い物カートに放置した疑い。
女は２００５年１２月に夫と死別し、子供４人と一緒に暮らしていた。
遺体で見つかった３人について、女は「夫との間に生まれた子供」と供述しているという。
女は乳児２遺体を冷凍庫で保管していたことは認めているが、死体遺棄容疑は否認しており、死因や出産時期などについては供述を避けているという。
一方、長女と長男は「２人でゴミを捨てに行ったが、死体とは思わなかった」と容疑を否認している。
メニューに戻る
②(2FKIKATEKEI)アメリカ石油元売エクソン日本での石油小売から順次撤退
11：33Y
アメリカ大手の石油元売エクソンモービルが日本のガソリン小売から段階的に撤退するという。
ただでさえ日本のＧＳは２００７年度から２０１７年でスタンド数は３６％減となるといわれているようだ。
数字で言うと、２００７年４３，０００ ２０１２年３２,１００ ２０１７年２５,７００と予測されている。
数の表は２０１０年のものだが、ＧＳ数３６,１００となっており、大方の予測数字で推移しているようだが、エクソンなどが撤退すると減少が一気に進むと見られる。
ちょっと地方へ行くと、ガソリンスタンドがなく、ガス欠で立ち往生する姿が増えるようになるんでしょうか。
| 国内のガソリンスタンド(GS)数 | 2010 |
| JXグループ | 12,584 | JOMO､ENEOS |
| エクソン･モービル | 4,688 | Esso､Mobil、ゼネラル |
| 出光興産 | 4,338 | 出光 |
| 昭和シェル | 4,055 | Shell |
| コスモ石油 | 3,737 | cosmo |
| その他 | 9,198 | |
エクソン、国内ＧＳ撤退…営業権を順次売却
読売新聞 10月1日(金)3時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00001245-yom-bus_all
石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが３０日、明らかになった。
エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドを展開し、系列ＧＳの数は４０００以上を抱え、「エネオス」ブランドのＪＸホールディングス（約１万２０００）に次ぐ国内２位だ。
ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。
石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。
関係者によると、すでに九州地区の営業権売却に向けた入札手続きを進めており、複数の大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げている。
他の地域でも順次売却を進めると見られる。
メニューに戻る
①(1WAIKATEKEI)１０月１日よりタバコ過去最大の値上げ
10：12Z
タバコ値上げで日本中が大騒ぎですね。
４年ぶりの値上げだということですが、４年前も騒いだんですが、こんなに大騒ぎではなかったような気がします。
その当時も、値上げしたらタバコをやめるという人はたくさんいたようだったんですが、本当にやめた人はどのくらいいたんでしょうね。
今回の値上げについて言えば、値上げしてもやめない人、医者に通ってでもやめるという人、さまざまですが、医者の力で禁煙しようという試みが進んだだのは今回の特徴でしょう。
世の中では嫌煙権が幅を利かせ、どこへ行っても喫煙場所のない今日この頃、喫煙を続けても苦しいことばかりのようでねす。
たばこ、4年ぶり値上げ＝過去最大、1箱110～140円
時事通信 10月1日(金)1時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000004-jij-bus_all
たばこ各社の主力商品の値段が1日、増税に伴って1箱当たり110～140円引き上げられた。
たばこ値上げは2006年7月以来、約4年ぶり。
過去最大の値上げ幅とあって、コンビニエンスストアやたばこ販売店は、従来の値段で買える30日深夜まで、まとめ買いをする客らでにぎわった。
東京都内のたばこ店では、一度に1000箱を買い込む客も見られた。
日本たばこ産業（JT）には「賞味期限内に吸い切れないほど買ってしまったが、いい保存方法はないか」といった問い合わせも来ているという。
一方、大手コンビニでは、駆け込み購入を狙って実施したキャンペーンが財務省の指導で中止される混乱もあった。
ローソンは3000円以上の購入客に50 円分のクーポン券を配っていたが、急きょ29日で打ち切った。
実質的な値引き販売になり、たばこの定額販売を定めた法律に触れる恐れがあるためだ。
コンビニ各社は、今後はたばこ目当ての客が減るのが確実とみており、新商品の投入などで売上高の減少を食い止める考えだ。
メニューに戻る
