②(1WAISE)尖閣問題響く－内閣支持率急落３５％
15：11Y
内閣支持率が３０数％へと急落しています。
尖閣事件が発生する前は、６０％以上の支持率があったのに、尖閣事件直後の対応のまずさと、その事件を記録にとどめた海保ビデオの扱いで国民の菅内閣への信頼は地に落ちてしまったといえる。
前原元代表など、ビデオについては即公開すべきだとの意見も多々あったようだが、間内閣中枢が、ビデオの公開で中国に配慮したというが、ほとんど仙石氏の考えで非公開となったもののようですね。
流出ビデオを見ても何でこれが、非公開にしなければいけないものか判らなかったですよね。
相手に対してきちんとものを言う政権でなければ、国を任せて置けないという国民の意思の現れでしょうかね。
ただただ相手におもねっていても、事態は自己に有利にはなりません、話すべきことは話してこそ、お互いの理解が得られるのではないでしょうか。
菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く
読売新聞 11月7日(日)22時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101107-00000640-yom-pol
参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。
民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。
具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。公開を避けてきたことへの強い不満が示された。
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％を占めた。
小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。
小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきか聞くと、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。
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①(1NINK)菅首相政権担当を「石にかじりついてでも」
13：06Y
総理大臣が石にかじりついてでも政権運営を担当するというようなことを言うということは、相当やめろという圧力がかかっているんでしょうか。
世論調査は、尖閣事件のビデオ開示問題で仙石官房長官と、菅総理に厳しい批判を浴びせるように内閣支持率３２％までの落ち込みとなっているようです。
総理大臣はじめ、各国務大臣には相当に長い時間をかけて国を運営していただくことにはもちろん異論はありませんが、それにふさわしい活動が出来てこそのことで、国を危うくするかもしれない総理大臣にいつまでもやっていただくわけにはいかにというのが、国民の考えではないでしょうか。
石にかじりついてでも政権運営を担当することは、それなりの政策を打ち出し、国を安定化させることです、それが出来ない人が石にかじりついていたのでは国が滅びてしまいますので、そこのところをお間違いの無きようにお願いしたいですね。
菅首相「石にかじりついても頑張る」
読売新聞 11月8日(月)11時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000444-yom-pol
菅首相は８日午前の衆院予算委員会で、今後の政権運営について、「どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついても頑張りたい」と述べ、引き続き政権運営にあたる意欲を強調した。
民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。
首相は、日本の首相が頻繁に交代していることについて問われ、「この２０年間で１４人の首相が替わっているのは日本政治の大きなマイナス点だ。
４年間の衆院の任期を一つのメドとして、４年間は一方の政党が頑張ってやる。
４年後に解散・総選挙があった時に、継続するかしないか信を問う。
そういう慣例になることが望ましい」と語った。
関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「農業の再生と国を開くことを両立させるために全力を挙げて取り組みたい。
平成の開国は、必ず元気な日本を取り戻す大きな力になる」と述べ、参加に強い意欲を示した。
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