②(1WAISE)北沢防衛相の言う国の安全に関わる秘密漏洩とは?
14：11Y
防衛相の北沢氏が、「国の安全に関わる秘密防衛はきちんと対応しなければいけない」として、海上保安庁長官の辞任は避けられないとの認識を示したという。
尖閣事件の映像流出問題の責任を取れということらしいが、そもそもあの流出ビデオが、国の安全に関わる秘密事項だったのだろうか?。
私には、国益を守るためには情報開示すべき案件であるとしか考えられないものだ。
国益を考えたときに、この映像を表に出さず、隠蔽してしまおうとすることこそ、国の安全を阻害する行為ではなかろうか。
秘密にしてはいけないものを秘密にして、それが流失したから責任をとってやめろという。
ここはこのビデオが公開してはいけなかったものか、それとも公開すべきものだったのか、しっかり議論してもらいたい、又、公開すべきものを公開しないがために国益を毀損した事に対する責任はどこへ行ってしまったんだろうか。
ビデオの公開をやめてしまった判断の正当性はあるのだろうか。
政府は、海保の責任を問う前に、自ら判断した”情報の非公開”について今こそきちんと説明すべきではないか。
国が決めた非公開に対して、情報を流出させたのは、悪いことかもしれないが、そのこと自体に問題があれば、国益を損なうのはどちらであろう。
国が悪いことを行うのであれば、それは正すことこそ国民の義務であるし、国を誤った方向に導こうとするものは国民によって、糾弾されなければならない。
海保長官の辞任は不可避、北沢防衛相が認識示す
読売新聞 11月11日(木)11時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000371-yom-pol
中国漁船衝突事件の映像流出問題で、神戸海上保安部の主任航海士が流出させた疑いが強まっていることに関し、北沢防衛相は１１日午前の衆院安全保障委員会で、鈴木久泰海上保安庁長官の責任について、「責任の所在は明らかにして、しかるべき責任を取っていくべきだ」と述べ、辞任は不可避だとの認識を示した。
北沢氏は「国の安全にかかわる秘密防衛はきちんとした対応をしなければいけない」と強調した。
自民党の岩屋毅議員の質問に答えた。
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①(1WAISE)流出ビデオで名乗り出た神戸第５管区海上保安官
10：57中
中国漁船が海保の巡視船に体当たりした映像を流出させた事件で、流出したビデオは、衝突事件直後に海保内での教育ビデオとして石垣海保で編集され、海保内のネットワークの共有ホルダに保存されており、ネットワーク内からは誰でも閲覧可能だったようです。
この流出ビデオについて、１０月１８日に馬渕国交相が情報管理の徹底の指示をしたということですから、もう１ヶ月以上過ぎてからの機密指定だったようですが、９月７日から１０月１８日の間に神戸海上保安官は尖閣での衝突ビデオを海保内のネットから取得したもののようです。
政府が、中国を慮って、機密事項としたことについては、非常に問題ありとの意見が増えてきているようだし、機密として隠すことが日本の国益を守ることにはなりえないような気がする。
政府が、逮捕した当初にこの映像を開示していたほうが、このような事件にもなりえないし、日本の国益にかなうものだと信じられる。
海上保安官の行いは、日本国内のルール上は許しがたいものであるかもしれないが、日本の国益という観点からすれば、至極当然のことをしたまでで、これを政府判断として隠蔽しようとした民主党の一部こそ国益に反する大罪を犯しているものと考えられる。
犯罪を犯した中国漁船の船長が、政治的判断で許されるのであれば、この海上保安官も同様措置でお咎め無しというのもありうる話だと思う。
海保のネットで映像入手か 情報共有で閲覧慣例
中国新聞 10/11/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201011110103.html
尖閣諸島付近の中国漁船衝突映像流出事件で、海上保安庁のネットワーク内（イントラネット）のコンピューターに画像や映像を保存、各地の管区海上保安本部や海上保安部のパソコンから閲覧することが慣例化していたことが11日、海保関係者への取材で分かった。
各海保間で撮影した映像を資料として共有することが目的だったといい、警視庁は、取り調べ中の神戸海上保安部の海上保安官（43）が、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に保存されていた映像に神戸からアクセスして入手、投稿した可能性があるとみて捜査している。
海保関係者によると、各地の海保で撮影した映像や画像は、ほかの地域の海保職員らと情報を共有するため、海保ネット内からアクセスし、コピーなどで入手できるようパソコンの「共有フォルダー」に保存。
パスワードなどを入力すれば閲覧できたという。
映像や画像のようなサイズが大きいファイルは、電子メールに添付して送信できないため、こうした措置を取っていた。
捜査資料とする場合はアクセス不可能なフォルダーに保存、閲覧できなくなる。
流出した映像は９月７日の中国漁船衝突事件の直後に石垣海保で編集、作成されたとみられるが、那覇地検に証拠として提出されるまで石垣海保内のパソコンの共有フォルダーにあり、海保のネット内なら私物のパソコンを接続しても閲覧できた可能性が高いという。
10月18日には、馬淵澄夫国土交通相が海保に情報管理の徹底を指示。
神戸海保の海上保安官は、この間に石垣海保のコンピューターにアクセス、映像を入手した可能性がある。
共有フォルダーは海保内のネットからはアクセスできるが、インターネットを介した外部のコンピューターからはアクセスできない仕組みだった。
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