⑤(1WAIKHU)ヨーロッパに寒波襲来、少なくとも９人凍死14：10Y
ヨーロッパはこの冬１番の寒波に見舞われているそうで、９人もの凍死者が出ているということです。
凍死者はポーランドで８人で、気温が氷点下２０度近くまで下がってホームレスの男性がなくなったようです。
寒波は大雪も伴っており、英国、仏、スイスなどの空港が閉鎖され、交通網にも運休などで大きな影響が出ている模様。
この寒波は来週ごろまで続く模様で、当局は十分な注意と警戒を呼びかけている。
欧州で寒波、主要６空港閉鎖…９人凍死
読売新聞 12月2日(木)11時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000355-yom-int
【ロンドン支局】欧州各国は１日、この冬一番の寒波に見舞われ、大雪で英国などの主要空港が閉鎖され、少なくとも９人が凍死した。
気象当局は、厳しい寒さは数日間続くとしている。
ＡＰ通信によると、ロンドンのガトウィックやスイスのジュネーブなど英、仏、スイスで６か所の空港が閉鎖された。
またロンドンとパリなどを結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も一部の列車を運休。
ドイツでは１１月３０日、路面の凍結などによる交通事故が約２０００件発生した。
ポーランドでは気温が氷点下２０度近くまで下がり、１日までにホームレスの男性８人が凍死。
オーストリアでも、凍結した路面で転倒し意識を失った男性がそのまま凍え死んだ。
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④(1NINT)受信料未払い所帯へ民事訴訟予告＝ＮＨＫ
13：07M
ＮＨＫは受信契約を結びながら支払いに応じない東京都内の２世帯に民事訴訟を起こす予告通知を送ったという。
今まで受信料の支払いによる訴訟はＮＨＫの言い分がすべて認められているという。
何で見たくない人まで支払う義務があるのだろう。
何で携帯などで見ている人は受信料徴収がないのだろう。
今ではＰＣなどでもテレビは見ることが出来るんだが、こういう人も受信料は払っていないと思われる。
国家は公平公平であるべきである、にもかかわらず、必ずしもそうだと言い切れないのがこのＮＨＫの受信料問題だ。
放送法３２条は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビなどを設置している人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務づけているというが、実際に契約を結んでいる人もすべてではなく、一番多い数で言っても８０％くらいで２割の約１０００万世帯が契約をしていないものと見られている。
これでは公平では無いですよね。
受信料を払わない人を訴訟で強制的に払わせる行為も、国民的に見ると７６％もの人が不適切と答えているようです。
＜ＮＨＫ＞未契約２世帯に民事訴訟予告
毎日新聞 12月2日(木)7時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000004-maiall-soci
ＮＨＫは１日、東京都内の２世帯に対し、受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を起こすと予告する通知を発送した。
テレビを設置しているのに契約に応じない状態が続いているという。
未契約の事業所を提訴した例は過去２件（その後、いずれも契約したため取り下げ）あるが、この２世帯がなおも契約に応じず提訴に至れば、一般世帯では初のケースとなる。
また、ＮＨＫは同日、受信契約を結びながら支払いに応じない１４都道府県の２４人について、居住地を管轄する各地裁に強制執行の申立書を発送した。
受信料支払いを巡る強制執行の申し立ては２回目。未納額は計約２４６万円。【長沢晴美】
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③(1FKISE)＜阿久根＞市長解職選挙目前、市長派解職阻止に躍起
11：18M
鹿児島県阿久根市で、市長と市議会の確執バトルは続いている。
市長の解職を問うリコール選挙は、１２月５日となっている。
市長は解職阻止のためあらゆる手段で望んでいるが、住民投票となった場合に街の反応は、市長の強引過ぎる手法に困惑しているように見える。
ただ、市議会への解散リコールも住民の３分の１を超え、両方のリコールに対して住民が再選挙を求めるという結果になっていることもあり、両陣営の攻防が熱を帯びている。
この阿久根市は驚いたことに、３年連続で議会と市長を選択する選挙を余儀なくされたという。
そのたびに税金をかけて選挙を行うわけだから、無駄遣いの最たるものである。
住民からすれば、議会と市長の双方が退陣してもらったほうが、今後のためになると考えている人も多かろう。
＜阿久根市長＞解職問う住民投票目前 反転攻勢の市長派
毎日新聞 12月2日(木)7時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000013-maiall-soci
竹原信一市長の解職（リコール）の是非を問う住民投票を５日に控えた鹿児島県阿久根市。
竹原市長はブログなどを駆使し解職阻止に必死。
市長派も議会解散を目指すもう一つのリコールで攻勢を掛ける。
市長派、反市長派の攻防が熱を帯びる中、市民には「どちらの主張が本当か分からない」と双方への不信感も広がっている。【河津啓介、村尾哲、馬場茂】
【写真で見る】阿久根市長の歩み
「取材は遠慮願いたい」。
１１月３０日、十数人が集まった竹原市長と市民の懇談会場。
専決処分で副市長に選任された“懐刀”の仙波敏郎氏が、入場を求める記者を制した。
会場の外には室内灯の白い明かりと、持論を語る市長の声がわずかに漏れていた。
９月、竹原市長は３月に中断した懇談会を再開。既に約５０回開いた。
その中で「（市長）解職に賛成したら市職員の給料とボーナス、市民の税金すべて上がる。どちらを選びますか？」と選択を迫った。
自身への審判を市議会や市職員への反感に結び付けるかのような発言。
「勝たなきゃ。勝って初めて物が言える」と自らを鼓舞するように訴えた。
「議会は減税に反対した。改革の妨害や日当のために会期延長を繰り返す」。
１１月２２～２６日、早朝と夜の２回、市の防災無線に竹原市長の声が響いた。
住民投票は公職選挙法の直接の適用対象でないため、竹原市長はお得意のブログや市広報紙など、あらゆる手段で支持を訴え、解職阻止を呼び掛けている。
◇
「議員報酬値上げ反対！増税反対！」。
市長派団体の街宣車から女性の声が寂れたシャッター通りに響いた。
車上には「竹原市長 解職反対！」の看板。
支持者は「竹原市長がいなくなれば増税され改革がストップする」と危機感をあおる。
一方、議会解散を目指すのは市長派市議ら。
運動にかかわる男性は「市長支持を広げる活動の一つ。陣営固めの意味合い」と、市長解職阻止の側面支援だと解説した。
◇
市の有権者数は１万９９３６人（９月２日現在）。
市長解職を求めた署名数は１万１９７人分。
市議会解散を求める団体が発表した署名数は９２６６人分。
有権者の大半がいずれかに署名した形で、市が二分されたかに見えるが思いは複雑だ。
ある市長派市議は「『議会も市長も変わるべきだ』と両方のリコールに署名した人も多かったのでは」と明かす。
「選挙ばかりで飽き飽き。どちらでもいい」と冷ややかな声も少なくない。
元市議の農業男性は両方のリコールに署名した。
「市と議員のなれ合いも問題。市長は就任当初と比べ強引過ぎ。どちらも歩み寄りが足りない」。
双方に「ノー」を突きつけるつもりだ。
竹原市長が初当選した０８年、不信任決議と議会解散で出直し市議選、市長選が続いた０９年。
市民は３年連続で選択を迫られる。
ある女性（７８）は「選挙で税金を遣わないで済むよう話し合ってほしい」とこぼした。
「住民投票でしか分からない」（市長派）、「独裁的な市長の危うさがどこまで市民に伝わっているか」（反市長派）。
互いに手応えをつかみかねる中、審判は５日に下される。
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②(1WAIKE)ダウ２４９ドル高、４日営業日ぶりの反発
8：18Z
１２月初日にニューヨークの株式が４日ぶりの大幅高となった。
ダウ平均は、前日比２４９．７８ポイント高の１万１２５５．７８ドルと今年６番目の値上がりとなっている。
時期も年末で、この冬の景気が今までより浮揚される感じで明るいですね。
NY株急反発、249ドル高＝欧州不安緩和、米指標改善で〔米株式〕（1日）☆差替
時事通信 12月2日(木)1時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000000-jijc-brf
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、欧州経済に対する不安が和らいだことや、米国の経済指標の改善を好感して大幅高となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比249．76ドル高の1万1255．78ドルと4営業日ぶりに反発して引けた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同51．20ポイント高の2549．43で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比4億1728万株減の11億1760万株。
アイルランドの財政・金融問題が他の欧州諸国にも広がるとの懸念がくすぶる中、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁が域内経済の一層の安定に努める姿勢を示したことなどから、「欧州信用不安が一巡するのではないかとの期待が高まった」（中堅証券）。
これを受け、欧州不安を材料に下落が続いていた株式は買い戻された。
米国の民間就業者数が3年ぶりの高い伸びとなるなど良好な経済指標の発表が相次いだことも景気の先行きに対する楽観的な見方を後押しし、ダウは全面高となり、約3週間ぶりの高値で終了した。
個別銘柄では、ホーム・デポが4％以上値上がりしたほか、ユナイテッド・テクノロジーズ、アルコア、キャタピラーなどの景気敏感株も大幅高。
一方、ベスト・バイやコールズなど小売株の一角に下落する銘柄も見られた。（了）
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①(1WAISEFKI)名古屋市議会リコール署名審査＝無効に異議２万９０００人
7：33M
名古屋市議会リコールで署名数がリコール確定数に１万２０００人分不足とした名古屋選管の審査結果を不服として、区役所での署名縦覧に訪れ、異議申し立てをした署名が２万９０００人分に上って、またもやリコール請求数が法定数を超える結果となっている。
いかに名古屋選管の行った署名無効の決定審査が不公正だったものかが伺われる結果となった。
名古屋選管の言う公正公平のための厳格化が、不公正・不公正となったものと見られるわけです。
リコールで民意を問うための署名集めなわけですから、この後に選挙を行うかどうかを問うているだけですので、この今の流れは住民意思を捻じ曲げるものになりかねません。
今すぐリコール成立で市議会の解散を行うべきだと思いますが如何？。
名古屋リコール 無効２万９０００人「異議」…不足分超す
毎日新聞 12月1日(水)23時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000035-maip-soci
河村たかし名古屋市長の支援団体が集めた市議会解散請求（リコール）署名の縦覧が１日に終了した。
１１月２４日発表の審査結果では、有効署名は住民投票に必要な法定数３６万５７９５人分に１万２００４人分足りなかったが、異議申し立てがされた署名は１日現在で延べ約２万９０００人分に上った。
申し立ての大半は無効とされた署名を有効にするよう求める内容で、住民投票実施の可否は異議申し立てについての再審査結果が判明する今月１７日ごろになる。
◇住民投票の可否は１７日ごろ
選管のまとめでは、１１月２５日から１日までに２万６９７人が市内１６区役所に縦覧に訪れ、延べ２万９２２８人分の署名に異議申し立てがあった。
重複した申し立ても含まれる。
このうち、約２万人分は支援団体が１日に申し立てた。
支援団体は、市選管による約１０万人の署名者への個別調査で「受任者から求められて署名をした」などと答えて無効とされた署名の一覧表を各区選管から入手。
この署名が約２万人分に上り、区ごとに一括して異議を申し立てたという。
異議申し立ては郵送でも受け付けており、１日の消印有効。
最終的な申立数は変わる可能性がある。
請求代表者の一人で支援団体の平野一夫広報担当は「無効とされた署名をできる限り救済したい」と話した。【高橋恵子】
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