気になるニュース

③(1FKISI)魚類学者「さかなクン」＝西湖のクニマス大発見

　さかなくん、宮澤正之（みやざわまさゆき）さんは、立派な日本の魚類学者なんですね。
真面目に活動しているから、今度のような発見にもつながるんでしょうね。
京都大総合博物館の中坊徹次教授からクニマスの絵を描くよう頼まれたさかなクンは、絵を描くために全国から取り寄せたヒメマスのなかに山梨県産が絶滅したと思われていたクニマスでは無いかと疑ったという。
執念で調べた結果、絶滅した山梨県西湖のクニマスの再発見につながったのだそうだ。
　　

お手柄！　さかなクン＝クニマス「二度と滅ぼさないで」
時事通信 12月15日(水)12時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000063-jij-soci

　クニマス「再発見」のきっかけをつくったのは東京海洋大客員准教授でもあるさかなクンの執念だった。
　さかなクンは今年3月、京都大総合博物館の中坊徹次教授からクニマスの絵を描くよう頼まれた。
しかし、標本では思うように描けず、全国各地の湖からクニマスによく似たヒメマスを取り寄せた。
このうち、山梨県の西湖の魚について「体が黒っぽいな。もしかしたらクニマスじゃないか」。
どうしても納得がいかず、中坊教授に尋ねた。同教授らのグループが調査したところ、クニマスだと判明した。
　思いがけない「再発見」に、さかなクンは「クニマスを二度と滅ぼすことがないように、『自然』『生き物の尊さ』をしっかり考えていきたいです」とコメント。
「これからも『ますます』よろしくお願い致します」とつづった。
　メニューに戻る

②(2WAIKAI)少子高齢化克服はフランスに学べ 12：201040

欧州では、やはり日本と同じように少子高齢化問題に直面している。
その中にあってフランスは、出生率において２.０という高い数字で日本などの１.３７と比較しても高い数字を維持している。
そのわけを調べてみると、やはり子供に対する手厚い手当ての支給のようだ。
フランスの家族政策に関する予算は５１８億３９２０万ユーロ（約５兆９０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の３％。
日本は４兆７３５億円でＧＤＰの０・８１％と、ＯＥＣＤ加盟国平均の２・４％を下回るという。
フランスに対しては、金額でも、ＧＤＰ比でも明らかに下回っているのが日本の現状だ。
では何故フランスがこのような手厚い施策が打てるのかというと、根底に「人口こそが国力である」という思想が脈々と流れている。
フランスでは、近年の歴史において、人口減少によって国力が減衰したと考えられており、そこから学んだ「人口は国力」ということが定着しているようだ。
この認識に立って、日本も再生を考えなければならないのでは無いでしょうか。
せっかく、よい手本があるんですから。

主な国の合計特殊出生率

英国	1.90
スウェーデン	1.91
ロシア	1.49
カナダ	1.66
フランス	2.0
ドイツ	1.38
韓国	1.19
日本	37
米国	2.12
イタリア	1.41
インド	2.68
シンガポール	1.28
アルゼンチン	2.29

出生率、欧州トップの秘密　フランス２．００「人口は国力」
産経新聞 12月15日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000108-san-int

　【パリ＝山口昌子】先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で２．００（２００８年。
仏国立統計経済研究所によると、０９年は１．９９）と、日本（０８年は１．３７）などをはるかに上回っている。
欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。

【写真をみる】お父さんを応援するイクメン福袋

　「ローランス・フェラリが本日、無事出産しました！」。
仏民放テレビ、ＴＦ１は先ごろ、午後８時のニュースの冒頭で臨月まで番組を担当していた人気キャスターの出産を報じた。
フェラリさん（４４）は最初の結婚で２児をもうけているので、これで３児の母になった。
　フランスでは出産した女性には収入とは無関係に８８９・７２ユーロ（約１０万円）の祝い金と、子供が３歳になるまで毎月１７７・９５ユーロ（約２万円）が支給される。
また、２０歳以下の子供が３人以上いる家庭には育児手当が支給される。
このほか、母親もしくは父親のみで子育てをしている家庭や身体障害児のいる家庭にも特別手当が支給される。
　こうした「家族手当」を紹介する政府の小冊子は約３０ページもあり、さまざまな手当や条件が詳細に記されている。
各市町村の役所には「家族手当局」が設置され、専門員が複雑な計算なども行ってくれる。
また、子供が３人以上の場合は「多人数家族パス」が支給され、国鉄は子供の人数によって割引率が高くなる。
地下鉄やバス、公立の美術館は約半額になるので、外出時の負担が軽くなる。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、フランスの家族政策に関する予算は５１８億３９２０万ユーロ（約５兆９０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の３％。
日本は４兆７３５億円でＧＤＰの０・８１％と、ＯＥＣＤ加盟国平均の２・４％を下回る。
　パリ郊外に住むカロリーヌ・バリオルさん（４０）は４児の母。
「２人目の子供が生まれたときに、もっとたくさんの子供が欲しかったので仕事は辞めた」と話す。
育児手当の最高時は月額約１千ユーロ（約１１万４０００円）で、課税対象外なのも魅力だったという。
　さらに２、３歳から通えるフランスの幼稚園の多くは公立で保育料が無料。
午前８時半から午後４時３０分までが“授業時間”だ。
昼食代は有料だが、「親の収入が低い場合はほぼ無料」（バリオルさん）という。
幼稚園と連携して子供を預かる有料の制度もあるので、日本の働く母親のように子供をあちこちに預けて走り回る必要がない。
　職場環境も整っている。
育児休暇は３年間取得でき、この間は無給だが雇用主には「休暇取得前と同等の職場や職種に復帰させる」ことが義務付けられている。
解雇や極端な異動の恐れがないので、落ち着いて育児に専念できる。
　日本のような「できちゃった婚」もほとんどない。
未婚の女性の出産率は、１９９９年施行の「婚姻届を出さずに共同生活を安定的、持続的に行う市民連帯契約」（ＰＡＣＳ）の影響もあり増加の一途で、０９年に出産した女性の約半数が未婚だった。
　フランスの場合、財政赤字はＧＤＰの７％にも達する。
それでも政府は「人口は国力」との基本政策に基づき、党派を問わず家族手当をきちんと予算に組み入れてきた。
　フランスでは２０世紀初頭に原因不明の人口低下がみられ、それが第一次世界大戦（１９１４～１８年）での苦戦につながったと考えられている。
しかも第一次大戦では約１５０万人が戦死し、人口低下に拍車をかけた。
家族手当制度が確立されたのは３２年だ。
　実際、欧州連合（ＥＵ）の理事会で決定を行うには「賛成する加盟国が全体の５５％以上で、賛成する加盟国の人口の合計がＥＵ加盟国総人口の６５％以上」であることが条件となっている。
欧州議会の議席数も国別人口比を基に配分しているため、「人口は国力」との認識はいっそう強まっている。
メニューに戻る

①(1NINT)＜愛知県＞名古屋市議会リコールが逆転決定か？ 10：35Y930

名古屋選管の審査が行われるというとき、いろんなところでこの審査の不公正・不公平が叫ばれた。
実際に選管の審査では、この議会リコール請求は請求署名が約２４％にも及ぶ１１万人分を有効では無いとしてリコールは取り下げられた。
これに対しては、地域の住民はやはりと思われたんでしょうね。
次々地異議申し立てが出て、とうとうリコール成立というところに来てしまった。
このあまりにもひどい選管の審査に対して、リコール成立の審査結果を確認するのも選管であるわけだけども、当初よりおかしい、変だといわれるような結論を出した選管の責任は問われることは無いのだろうか。
市民の税金を使って、市民の大事な請求署名に無効という結論を出し、住民の異議申し立てで敗れてしまったということは、住民への背任行為である。
きちんとした、説明がほしいですね。

名古屋リコール、住民投票実施が確実に
読売新聞 12月15日(水)3時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000025-yom-pol

　名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の審査で、市内全１６区のうち、９区選挙管理委員会が１４日、市長の支援団体による一括異議申し立て分などを審査した結果、計５９６１人分が有効に転じた。
　審査前には住民投票の手続きに１万２０１０人分の有効署名が必要だったが、すでに署名者本人の申請で有効となっていた４２１４人分を合わせると、残りは１８３５人分。
１５日には７区で一括申し立てされた約５９００人分が審査されるが、１４日の審査でも８割以上が覆っており、政令市初の住民投票実施は確実な情勢だ。
　各区選管では１４、１５の両日、無効と判定された署名者に代わり、河村たかし市長の支援団体が一括提出した異議申し立てのうち、本人の意思確認書が提出された約１万２６００人分の最終審査を行っている。
メニューに戻る