④(1NINK)厚生省「人体の不思議展」標本は遺体との認識15:18JNN949
本物の遺体を加工して、標本として展示するという「人体の不思議展」が全国開催され、現在京都に来ているという。
亡くなった人の体に樹脂を沁み込ませて保存する技法だそうです。
でも、これって気持ち悪くないですか？。
開発者は、「標本化はいわば死後の美容サロン。
死を越えて続くウェルネスなのだ」といっているようですが、死者に対する冒涜ですよね。
保険医協会などのグループが「標本は遺体であり、違法である」と主張、刑事告発もしてたようですが、このたび厚生労働省は初めて「標本は遺体の可能性が高い」との見解を示したということです。
見学した人たちは、遺体に樹脂をしみこませてこの標本が作製されていることを知っているのでしょうか。
生命科学が専門の大学の名誉教授が、「死体が展示されていて精神的苦痛を受けた」と主催者に損害賠償を求め、２０日に提訴するということですが、損害賠償はともかく、精神的苦痛を受けたということはよくわかるような気がしますね。
気持ち悪いです。
人体の不思議展、厚労省「遺体」との認識
TBS系（JNN） 1月19日(水)18時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110119-00000047-jnn-soci
本物の遺体を加工し、標本として展示する「人体の不思議展」。
「医学的なテーマや命の素晴らしさを示す」などの評価があり、全国各地で開催、現在は京都で開かれています。
しかし、このイベントに違法性が浮上したのです。
ドイツ人のグンター・フォン・ハーゲンス博士。
亡くなった人の体に樹脂をしみ込ませて保存する、「プラスティネーション」という技術を確立しました。
「標本化はいわば死後の美容サロン。
死を越えて続くウェルネスなのだ」（開発者 グンター・フォン・ハーゲンス博士） この技術を元に「人体の不思議展」の標本ができたということですが、開催中の京都では先月、保険医協会などが「標本は遺体であり、違法である」と主張、刑事告発もしていました。
「少なくとも京都市長の許可は全く受けていませんので、手続きの違法があることはまちがいない」（告発したグループ） 単なる標本なのか、それとも遺体なのか。
これまであいまいだったこの問題に対し、厚生労働省は初めて「標本は遺体の可能性が高い」との見解を示しました。
この認識に対し来場者は・・・。
「『遺体』となると・・・申し訳なくなる」 「それでも見たいというのが『本音』」（来場者）
京都府警は「死体解剖保存法」違反の疑いもあるとみて、慎重に調べています。
また、生命科学が専門の大学の名誉教授が、「死体が展示されていて精神的苦痛を受けた」と主催者に損害賠償を求め、２０日に提訴するということです。（19日18:03）
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②(1JOUENT)「KARA」事務所による不当な2重控除と公表＝トラブル14:15SA－181633544
韓国女性グループ「KARA]の5人組のうちハン・スンヨン、ニコル、カン・ジヨンの3人が所属事務所に対して専属契約解約通知を行った件で、契約解約と関連した具体的な法的手続きに入る計画だという。
3人は、所属事務所の不当な利益追求に対して、事務所との信頼関係が維持できなくなり、一番の心痛となったといっている。
どこにでもある、事務所の若いメンバーの無知に付け込んだ搾取という感じであるが、メンバーにとってはそこで仕事をする以上、相手を信頼できない状態でのこれ以上の仕事の継続は難しかろう。
グループの残り2名は、「契約条件に不満もなく、DSPを信じる」と明らかにしており2つに割れてしまっている。
トラブル内容まで公表しての、対立になってしまっているので、5人のメンバーでの仕事の継続はありえない。
日本でも人気のグループだけに残念ですね。
KARA、事務所とのトラブル内容を公表「不当な二重控除など」
サーチナ 1月20日(木)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000034-scn-kr
所属事務所のDSPメディアに対し、専属契約解約通知を行った韓国女性5人組グループKARA（カラ）のメンバーであるハン・スンヨン、ニコル、カン・ジヨンの3人が19日、法定代理人を通じて公式なコメントを明らかにした。
複数の韓国のメディアが報じている。
メンバーの3人は「私たちは所属事務所との信頼喪失が最も心痛である」として「2010年3月に経営陣が交替したが、専門性がない経営陣がKARAの管理を開始して以後、実質的な芸能企画が行われておらず、所属事務所とメンバーとの信頼をますます悪化させたのが原因」と述べた。
DSPメディアは、昨年の春にイ・ホヨン代表が脳梗塞で倒れて以後、その妻であるヒョン代表理事らが運営している。
しかし、芸能界の仕事に対して未経験である経営陣は、メンバーたちの状況を考慮せず、会社の立場と利益のみを掲げていた。
そのため、信頼関係を築くことができなかったと、3人のメンバーは主張している。
契約書上の問題についても言及し、「所属事務所は、日本国内での活動に関連する『専属契約書』を『日本のアーティスト登録書類』であると偽って署名させ、署名のコピーを要求したが断られた」とも明らかにしている。
また、KARAの日本の活動を担当しているDSP JAPANは、名目上の別会社にすぎないにもかかわらず、日本での収益金の一部をDSP JAPANの手数料として差し引いた後、その残りを所属事務所とKARAが配分していた。
この不当な二重控除で、KARAの権利を侵害したとも指摘している。
さらに、メンバーがモデルとして活動しているオンラインショップ「KARAオイ」では、DSPメディアの代表取締役が代表取締役になっており、その家族が経営陣に布陣。
メンバーを利用して、所属会社の利益のみを考えている」と説明。
このネットショップでは、未成年者が含まれるメンバーに「BEST FUCKIN FIVE」と書かれた服を着せた写真を掲載したことで、ファンから強い抗議を受けるなど問題となった。
これにより、メンバーたちの名誉と自尊心を毀損させたと述べている。
一方、ク・ハラは今回の専属契約解約通知に当初は合意したが、19日午後に所属事務所を訪れ、立場を覆した。
リーダーのパク・キュリ側も一部メディアを通じ、「契約条件に不満もなく、DSPを信じる」と明らかにしており、メンバー内でも立場が分かれている。
専属契約解約通知を行った3人のメンバーは現在の弁護士を通じ、契約解約と関連した具体的な法的手続きに入る計画だという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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②(2FKISE)愛知知事選公示＝トリプル選挙仁向け賑やか13:54Y181627495
愛知県がにぎやかですね。
2月6日の投開票となった名古屋知事選では、新人5人が立候補の届出だという。
今回は、名古屋市長選と、名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票とあわせ異例のトリプル選挙となるということで、愛知県民、名古屋市民の選挙に全国が注視しているところです。
- 御園慎一郎氏（５７）元総務省審議官＝民主・社民・国民新推薦
- 土井 敏彦氏（６４）医師＝共産推薦
- 薬師寺道代氏（４６）医師＝みんな公認
- 大村 秀章氏（５０）前衆院議員＝公明県本部支持
- 重徳 和彦氏（４０）元総務省課長補佐＝自民県連推薦
の5氏が戦うことになり、民主・自民は独自候補を立てていますが、市長選では「反河村」で事実上相乗りする格好になっています。
こんな紛らわしいい構図で戦う選挙ではどうなんでしょうね、民主・自民の支持者たちも困惑しますよね、すっきりとした川村氏に1票を入れたくなりますね。
愛知知事選告示、新人５人が立候補届け出
読売新聞 1月20日(木)8時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000152-yom-pol
４月の統一地方選の前哨戦として注目される愛知県知事選が２０日告示され、いずれも新人の５人が立候補を届け出た。
投開票は２月６日。
名古屋市では、河村たかし市長の辞職に伴う出直し市長選（２３日告示）、市議会解散の賛否を問う住民投票と合わせて異例の「トリプル投票」となる。
名古屋市長選の立候補予定者と連携する動きも目立ち、知事選では独自候補を擁立した民主と自民が、市長選では「反河村」を掲げて事実上相乗りするなど、複雑な構図となっている。
各党は初日から党幹部を愛知県内に投入。
民主党の岡田幹事長、自民党の大島副総裁や石破政調会長、みんなの党の渡辺代表らが、公認候補や推薦・支持候補の応援に駆けつけた。
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①(2WAISET)子供手当て地方負担＝横浜市も拒否を明示
10:05Y1051
子供手当ての財源の地方負担問題で地方が国に対して負担を拒否する姿勢を見せている。
昨日神奈川県川崎市が拒否の姿勢を見せたんですが、それに呼応するように横浜市が拒否方針を明らかにした。
神奈川県では33市町村のうち17市町村が地方負担を拒否する構えで、千葉県の浦安市や三重県の松阪市も同様の方針を固めており、今後もますますこの動きが広まってくるようだ。
それにしても民主党のガバナンスはどうなっていくんでしょうね。
地方が反対するのは当然だという気がしますが、これに手を打てない時の政権ということになると、政権を任せるわけには行かなくなるんでは無いでしょうか。
民主党の背に腹は変えられない的な態度は、ますます民主党から指示を引き離すことになっていますね。
子ども手当、横浜市も負担拒否
読売新聞 1月20日(木)3時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00001190-yom-pol
子ども手当財源の地方負担問題で、川崎市に続き、横浜市も１９日、新年度予算で全額を国費として計上し、地方負担分を拒否する方針を明らかにした。
読売新聞の調査では、神奈川県内３３市町村のうち、両市を含む１７市町村が地方負担を拒否する構えで、今後は他県に波及する可能性もある。
横浜市の林文子市長は１９日の記者会見で「全額国費負担で戦う」と述べ、県負担分を含む地方負担分全額について、国費として予算計上すると明言。
ただ、最終的に国が地方負担分を支出しなかった場合の対応については、川崎市が「国への損害賠償請求を検討する」としているのに対し、林市長は「損害賠償請求は考えにくい。
あらゆる予算措置を検討する」としている。
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