気になるニュース! 4 月 8 日



C(2FKIKEI)内閣府3月度景気ウォッチャー過去最大下げ幅

B(1FKIKHU)大震災の余震は今後数年間の注意が必要

A(2WAIKAI)汚染水放出を避けるよう露政府が声明

@(1NINT)東北に巨大地震の余震=震度6強


C(2FKIKEI)内閣府3月度景気ウォッチャー過去最大下げ幅 0:52Z194929684

 内閣府の8日発表によると3月の景気ウオッチャー調査が過去最大の下げ幅になったという。
内閣府は景気の基調判断を、「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と下方修正したというが、なんだかいまさらのような感じですね。
東日本大震災による津波や原発事故が日本経済に大きな打撃を与えている実態が今回の調査で示されているようですね。
被災した東北地方では、物流がまひ状態に陥り、工場損壊や計画停電で生産活動が停滞。
自粛ムードの中で、全国的に買い控えや旅行のキャンセルなどが続いているというようになっていますが、計画停電で生産活動が停滞したのは東京電力の関係の一部で、東北電力による計画停電は一度も行われていない。
しかしながら、経済の混乱は震災後3週間という間、物流まひによる混乱が大きく響いたように思われます。
復興特需みたいな感じが呼び込めれば景況感はいくらかよくなることも考えられますが、しばらくはこの厳しい状況は続くんでしょうね。


街角景況感、最大の下げ幅=震災で「急激に厳しい状況」―景気ウオッチャー調査
時事通信 4月8日(金)14時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000090-jij-bus_all

 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感は、3カ月前と比べた現状判断DI(指数)で前月比20.7ポイント低下の27.7と急落、過去最大の下げ幅を記録した。
2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも20.6ポイント低下の26.6と最大の下げ幅。
内閣府は景気の基調判断を、「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と下方修正した。
 調査は3月25〜31日までで、有効回答率は90.1%。
政府の経済統計で初めて震災の影響が本格的に表れ、津波や原発事故が日本経済に大打撃を与えている実態が経営者や従業員らの生の声とともに示された。
特に被災した東北地方では、物流がまひ状態に陥り、工場損壊や計画停電で生産活動が停滞。
自粛ムードの中で、全国的に買い控えや旅行のキャンセルなどが続いている。

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B(1FKIKHU)大震災の余震は今後数年間の注意が必要 17:33S194879001

 震災後最大クラスの余震となった4月7日の地震は死者4名、重軽傷者140人の被害となった。
東北6件での停電被害は260所帯に及び、山形県は復旧したものの他は全県一部停電しいまだ継続して停電している模様。
ただよかったことは、今回の地震による被害が原発に及ばなかったことである。
やっとよい兆しが見えてきた福島原発が又再度被害が出てしまえば、日本の未来さへ危うくなるというものである。
今回の余震は3月11日の大震災から約1ヶ月調度くらいに起きたもので、地震の規模からすると震災後の四百数十回にも及ぶ余震の中では3番目の規模だという。
地震の震源がこれまでの余震より陸地に近いことが揺れの大きさを増幅させたものと見られているという。
この震災によって東日本の長野、静岡、秋田などでも震度5強以上の地震が頻発しているのは、この震災により地殻のひずみに変化が見られ、「広義の余震」と呼ばれる状況が出来てしまった。
専門家によると、今後もひずみが蓄積された場所で地震が誘発されることが予想され、今後数年間は注意して見守る必要があるという。
だが数年間もおびえて暮らすのは耐えられないだろうし、このような報告をだされても意味があるのか甚だ疑問が残る。


1カ月後の震度6強、震源は陸寄りか ひずんだ地殻「数年は注意を」 産経新聞 4月8日(金)10時36分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000540-san-soci

 宮城県沖で7日深夜に起きたマグニチュード(M)7.4の地震は、東日本大震災で最大級の余震となった。
揺れの大きさが震度6強と余震で最大となったのは、これまでの余震と比べて震源が陸寄りだったためだ。
本震の約1カ月後に起きた大規模な余震は、M9・0を記録した本震のエネルギーがいかに巨大だったかを物語っている。
 巨大地震の余震活動は、岩手県沖から茨城県沖の広い範囲で継続しており、7日朝までにM7以上は3回、M6以上は66回、M5以上は394回を記録した。
 M5以上の余震数でみると、これまで最も多かった北海道東方沖地震(平成6年)の4倍近くに達した。
阪神大震災など他の大地震と比べても、規模の大きな余震が非常に多い。
 今回の余震は本震直後のM7.7、M7.5に次ぐ3番目の規模で、場所は従来の震源域で発生しており、特殊なものではないが死者や多数のけが人が出ており、依然として警戒が必要だ。
 今回の余震は東日本大震災前に30年以内の発生確率が99%と想定されていた宮城県沖地震と規模、震央とも近い。
しかし、宮城県沖地震がプレート境界型なのに対し、今回は震源が比較的深い太平洋プレートの内部で起きた可能性が高く、気象庁は宮城県沖地震とは別物とみている。
 一方、東日本大震災の巨大地震以降、震源域から遠く離れた場所でも地震活動が活発化しており、長野県北部、静岡県東部、秋田県内陸北部で震度5強以上が相次いだ。
巨大地震の影響で内陸の地殻にかかる力が変化し、誘発された地震とみられる。
 これらは「広義の余震」とも呼ばれ、今回の巨大地震で特徴的な活動だ。
今後もひずみが蓄積された場所などで地震が誘発される可能性があり、専門家は「数年間は注意深く見守る必要がある」としている。

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A(2WAIKAI)汚染水放出を避けるよう露政府が声明 13:02Y1093

 ロシア外務省が東京電力が低濃度の汚染水を放出したことについて、日本が関係各国に情報提供を求めることと、これ以上の放出を行わないように望むとする声明を発表したという。
これはきわめて当然のことといえ、東京電力が海に汚染水を放出することを独断で行ったということが信じられない気がする。
海洋汚染ということになると、これはもはや日本だけの問題ではない。
そのような重大問題を一企業が判断し、実行したことに対して大いなる疑問を感じる。
ロシアがまだ穏やかとも言える声明を出してきたのは理解ある態度で、当然のことだといえる。
今後、この問題については、事後責任の所在等論議される必要を感じますね。


ロシア外務省が声明「汚染水放出するな」
読売新聞 4月8日(金)10時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000325-yom-int

 【モスクワ=貞広貴志】ロシア外務省は7日、東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本がすべての関係国に対し全面的に情報提供し、さらなる汚染水の海中放出を避ける措置を取るよう望む」とする声明を発表した。
 日本政府の情報伝達態勢に不満を表明するとともに、これ以降は放出を行わないよう求めたものだ。

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@(1NINT)東北に巨大地震の余震=震度6強 10:52Z

 4月7日午後11時半 宮城県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生した。
3月11日に発生した巨大地震の余震と見られているが、地震の揺れは前回と遜色ないほどのゆれがあったようだ。
今回の地震では、山形県で1名、宮城県石巻市で1名の死亡者が発生し、重軽傷者は、宮城県97人、青森県9人、岩手県4人、秋田県6人、山形県8人、福島県9人となっている模様。
北電力は8日午前6時現在、青森、岩手、秋田県の全域と、宮城、山形、福島県の一部地域の計392万4619戸が停電中と推計されると発表している。
  宮城県に津波警報が発令され、避難所での被災者の間には、この追い討ち地震によって恐怖のため悲鳴が上がったという。
夜中の地震で停電になったときにはやはり恐怖が先にたつもののようだ。
暗闇の中で津波を恐れ逃げ惑うのは非常に強い恐怖心があおられる。
せめて電気でも停電せずにいてくれたらと思うがなかなか思い通りにはいかないものだ。
 


2人死亡、130人けが=東北360万戸で停電―7日夜の地震・東日本大震災
時事通信 4月8日(金)9時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000022-jij-soci

 東日本大震災後では最大の震度6強を観測した地震から一夜明けた8日、東北各県の被害状況が明らかとなり、山形県と宮城県で計2人が死亡、けが人は約130人に上った。
東北地方では約360万戸が停電しており、東北電力が復旧作業に当たっている。
女川原発(宮城県石巻市、女川町)などの原子力施設では点検作業が進められた。
 気象庁は今後も最大で震度6強の余震の恐れがあるとして、土砂災害や家屋倒壊への警戒を呼び掛けた。
 総務省消防庁によると、死亡したのは山形県尾花沢市の女性(63)。
このほか石巻市でも1人の死亡が確認された。
 東北各県などによると、宮城県内の重軽傷者は仙台市の49人など計97人。
このほか、青森県9人▽岩手県4人▽秋田県6人▽山形県8人▽福島県9人のけが人が出た。
 東北電力によると、8日午前8時現在、青森、岩手、秋田3県と宮城、山形、福島各県の一部地域で計約360万戸が停電した。
 経済産業省原子力安全・保安院によると、女川原発は外部電源の2系統が停止し、残る1系統で原子炉などの冷却を継続。
東北電力東通原発(青森県東通村)でも外部電源が止まったが、8日未明に回復した。
同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場では、非常用電源で核燃料プールなどの冷却を続けている。
 福島第1、第2原発では、7日の地震による異常は確認されていない。
 気象庁によると、7日の地震は西北西から東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、宮城県沖でプレートが沈み込む境界付近で発生したとみられている。
津波は観測されなかった。
地震は7日午後11時32分ごろ発生。
マグニチュードは7.4で、仙台市宮城野区と栗原市で震度6強の揺れを観測した。 

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