B(1FUKIKHI)宮城県がいち早く復興のシナリオ発表
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宮城県が震災復興の基本方針を固め、発表した。
基本理念として、「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言し、東北の復興を牽引することをうたった。
イメージとしては、大津波が来ても被害に遭わない街づくりを目指し、住宅や公共施設は高所へ移し、水産業の再生として漁港の集約、集積拠点の再構築を盛り込んだ。
道路に関しては、沿岸部の幹線道路を高盛り土とし、防災道路に転換できるかどうかを検討するという。
堤防道路に囲まれた町というイメージが出てきますね。
復旧・復興は、10年間で完結するよう計画し、最初の3年間を復旧期、次の4年間を再生期、最後の3年間を発展期とした。
海岸は、防潮林整備と堤防幅の拡張を視野に、新たな発想の海岸保全施設を考えるといい、施設復旧は原状回復にとどめず、被災しても一定の機能が維持できる構造に配慮するとしている。
復興の道のりは長いが、なんだかワクワク感を覚えるような内容となっているような気がします。
宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る
河北新報 4月11日(月)6時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000010-khk-l04
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A(2JOUT)年間放射線累積20ミリシーベルト超え地域=新たな避難指示へ
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菅政権は、福島原発の放射線からの避難について何かと批判の多かった20キロ圏外のうち累積放射線量の高い地域での避難方法を、新たに避難指示とする方針を固めたという。
20キロから30キロ内の地域を屋内退避とした後、自主避難に切り替えた政府対応について、責任逃れのあいまいな方策だとして批判されていたことを指す物だが、やはり今からの指示では後手後手感は否めない。
今回の避難指示地域は以前の同心円ではなく、まだら模様になるということだが、実質に即したものであろう。
政府が公表してこなかったSPEEDIの予測も実測でいつも高い数値を出していた県庁所在地である福島市方向が示されており、同心円状の避難指示地域指定では放射線量の実測地と合致しない場所も宅内避難とされており信憑性にかけるものだった。
原子力安全委員会は、年間放射線累積が20ミリシーベルトを超える恐れがあるところは避難させるべきとする国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき住民の避難を菅政権に伝えていたという。
政府は住民の安全を考慮しつつ、明確な決断をし住民を導く責任があることは言うまでも無く、安心を与える政策を推し進めなければならない。
遅きに失したことは否めないとは言うものの、安心安全を守るために行う施策は躊躇してはならない。
もう一つの警戒区域指定もすぐにも決定し行うべきであろう。
あるTV番組が避難指示地域に入りニュースとして放映していた。
ニュース番組としては正しい姿勢であろうと思うが、一般国民に悪しき例とならねばよいが。