気になるニュース! 4 月 11 日



B(1FUKIKHI)宮城県がいち早く復興のシナリオ発表

A(2JOUT)年間放射線累積20ミリシーベルト超え地域=新たな避難指示へ

@(2WAISE)統一地方選政権与党(民主)の惨敗


B(1FUKIKHI)宮城県がいち早く復興のシナリオ発表 11:49KA195289451

 宮城県が震災復興の基本方針を固め、発表した。
基本理念として、「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言し、東北の復興を牽引することをうたった。
イメージとしては、大津波が来ても被害に遭わない街づくりを目指し、住宅や公共施設は高所へ移し、水産業の再生として漁港の集約、集積拠点の再構築を盛り込んだ。
道路に関しては、沿岸部の幹線道路を高盛り土とし、防災道路に転換できるかどうかを検討するという。
堤防道路に囲まれた町というイメージが出てきますね。
復旧・復興は、10年間で完結するよう計画し、最初の3年間を復旧期、次の4年間を再生期、最後の3年間を発展期とした。
海岸は、防潮林整備と堤防幅の拡張を視野に、新たな発想の海岸保全施設を考えるといい、施設復旧は原状回復にとどめず、被災しても一定の機能が維持できる構造に配慮するとしている。
復興の道のりは長いが、なんだかワクワク感を覚えるような内容となっているような気がします。
   


宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る
河北新報 4月11日(月)6時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000010-khk-l04
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A(2JOUT)年間放射線累積20ミリシーベルト超え地域=新たな避難指示へ 11:01A195282067

菅政権は、福島原発の放射線からの避難について何かと批判の多かった20キロ圏外のうち累積放射線量の高い地域での避難方法を、新たに避難指示とする方針を固めたという。
20キロから30キロ内の地域を屋内退避とした後、自主避難に切り替えた政府対応について、責任逃れのあいまいな方策だとして批判されていたことを指す物だが、やはり今からの指示では後手後手感は否めない。
今回の避難指示地域は以前の同心円ではなく、まだら模様になるということだが、実質に即したものであろう。
政府が公表してこなかったSPEEDIの予測も実測でいつも高い数値を出していた県庁所在地である福島市方向が示されており、同心円状の避難指示地域指定では放射線量の実測地と合致しない場所も宅内避難とされており信憑性にかけるものだった。
原子力安全委員会は、年間放射線累積が20ミリシーベルトを超える恐れがあるところは避難させるべきとする国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき住民の避難を菅政権に伝えていたという。
政府は住民の安全を考慮しつつ、明確な決断をし住民を導く責任があることは言うまでも無く、安心を与える政策を推し進めなければならない。
遅きに失したことは否めないとは言うものの、安心安全を守るために行う施策は躊躇してはならない。
もう一つの警戒区域指定もすぐにも決定し行うべきであろう。
あるTV番組が避難指示地域に入りニュースとして放映していた。
ニュース番組としては正しい姿勢であろうと思うが、一般国民に悪しき例とならねばよいが。


20キロ圏外にも避難指示へ 住民準備に1週間猶予2011年4月11日5時0分
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY201104100260.html
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@(2WAISE)統一地方選政権与党(民主)の惨敗 8:23Z1093

 統一地方選が終了して結果は民主党の惨敗となりました。
結果は最初から見えていたとは言うものの、政策で評価されず、震災への復興対策でも評価されない政権にこの国を任せていてもよいものだろうか。
現政権が行ってきた中で、国民への情報開示という民主党の命題に対しては、中国船の保安庁巡視艇に対する体当たり事件のビデオを国益を考え公開しないといったことから始まる考え違いであると思う。
このことは今回の大震災において、原発事故が発生してからこちら、国民向けの情報開示用シュミレーションSPEEDIという放射線情報を予測を出すためのデータが得られないとか、あいまいな情報を出して混乱するということで公開しなかったことでもこの考えが伺える。
こんな対処の仕方しか出来ないような政権がこの国難のときに選挙だという、結果は明白であろう。
負けると分かっている選挙戦に特段の対処も出来ぬまま選挙に突入した政権で、まったく評価を得られない政権が今後この国の国難に立ち向かったとしても何が出来るのであろう。
大地震で大きな打撃を受け、復興という目標を現政権として担わざるを得ない政権だからこそ、政権の息の根を止めるということがためらわれているだけで、この未曾有の大震災が無ければもうすでに終わっている政権だといえ、この政権が国難に立ち向かうという大役を担ったということは国民にとって大きな不幸である。
民主党は、このときにいたっては現政権の責任を問い、自ら下野するか、新しい政権を模索するか手は2つしか残っていない。


民主敗北、政権に打撃=小沢氏系に「菅降ろし」の声も【統一選】
時事通信 4月11日(月)0時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000021-jij-pol

 10日の統一地方選前半戦で、民主党は自民党との対決型選挙となった知事選などで相次いで敗北、菅政権にとっては手痛い打撃となった。
民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に受け止めている。
東日本大震災や福島第1原発事故の対応が長期化する中、直ちに菅直人首相の進退に発展する可能性は低いが、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ている。
 民主党の岡田幹事長は11日未明、選挙結果について「非常に残念だ」と肩を落としたが、自らの引責辞任は否定した。
一方、自民党の石原伸晃幹事長は10日夜、「国民は、菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か、ということを示したのではないか」との見方を表明。
公明党の山口那津男代表は「菅政権は国民の評価を得られなかった。
震災に対する評価が今回の選挙に表れている」と指摘した。
 民主党は12都道県知事選のうち、自民党推薦候補と対決した北海道、三重両知事選で敗北。
首相のお膝元の東京都知事選は自主投票で不戦敗となった。
党執行部は「国政と地方選とは別」(党幹部)としているが、昨年9月の菅改造内閣発足後、主要な地方選では敗北が続き、大震災や原発事故の対応でも指導力不足と批判され、小沢氏系議員からは「最低でも幹事長の責任は免れない」「首相を降ろすしかない」などと悲痛な声が出ている。
 ただ、今は被災地の復旧・復興対策が急務で、「菅降ろし」には動きにくい状況だ。
民主党ベテラン議員は「復旧・復興のための2011年度第1次補正予算の成立までは菅政権で可能だが、その後の第2次補正成立まで乗り切れるかどうか」との見方を示す。
党幹部の1人も「すぐに首相に『辞めろ』とはならないだろうが、じわりと選挙の影響は出てくる」と語った。(続)

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