②(2WAIKHU)福島原発はINESの基準で「レベル7」を受けて
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日本政府が福島原発事故の国際原子力事故評価尺度(INES)の暫定評価を最悪の「レベル7」に引き上げたのを受け、IAEAのフローリー事務次長は12日にチェルノブイリと福島原発事故は「構造や規模の面で全く異なる」と指摘しており、事故発生時、チェルノブイリ原発は稼働中だったが、福島第一原発は停止後で圧力容器の爆発も起きておらず、放射性物質の放出量が大きく異なると指摘した。
しかしながら、一方では、政府が「レベル7」に引き上げた判断は妥当だとした。
ここでIAEAから日本の評価が妥当な形になったということを言われると、今までの日本の政府が言ってきたことはやはり隠蔽された発表だったということが強く感じられる。
ニューヨークタイムズ紙によると、緊急時迅速放射能影響予測システム（SPEEDI）」について、「SPEEDIの計算結果では、福島原発から放出されている放射性物質は日本当局が公的に認めたものより高い数値を示しており、チェルノブイリの放出量の半分以上だと思われる」と語ったと報じている。
これも政府の発表が何をいまさらといわれる所以で有ろう。
日本政府内で誰が、このようなデータを隠蔽しようとしたのかは、今後しっかり調査しきちんと責任を取ってもらうことが今後の危険予防につながるものだと考えられる。
菅総理は、少なくとも私のほうから隠蔽を支持するようなことは一切無かったという会見を行っているが、実際にあった隠蔽に関してしっかり調査することを約束し、実行してもらいたい。
構造や規模に大きな違い＝福島とチェルノブイリ―IAEA
時事通信 4月13日(水)6時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000022-jij-int
【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長は12日、福島第1原発事故の国際原子力事故評価尺度（INES）の暫定評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」に引き上げられたのを受け、ウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と指摘した。
同事務次長は「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第1原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と説明。
また、放出された放射性物質の量も、「福島第1原発の37万テラベクレル（テラは1兆）に対し、チェルノブイリ原発は520万テラベクレルに達した」と規模の違いを強調した。
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①(2WAIKHU)＜保安院発表＞福島原発放射線流出事故レベルは最大の「7」9:55Y1096
福島原発第一発電所事故の国による評価が原子力・保安院および原子力委員会の共同会見で、20日以上たった4月12日に国際原子力事象評価尺度（INES）に基づいて最大事故レベルの「7」に引き上げられた。
評価レベルについては、放射性物質の重大な外部への放出を基準とし、ヨウ素131等価で数万テラベクレル相当以上の放射性物質の外部放出という基準に対し、原子力安全委員会の試算で63万テラベクレル、保安院の試算で37万テラベクレルが放出されたと見られることより今回の変更になったものだという。
国は、今回の発表を保安院が国内向けに発表する以前に、諸外国やIAEAに向け発表済みであったという。
又、原子力安全委は、周辺環境の放射線量調査のデータなどから逆算して原発からの放出量を推定する手法を使って試算。
東日本大震災発生日の３月１11日から4月5日までのデータを用いた場合、大気中に放出された放射性のヨウ素131とセシウム137の総量が、3月23日の時点で約10万テラ・ベクレル（テラは1兆倍）以上になり、「7」の基準である数万テラ・ベクレルを超えていたという報道もあり、何で今この変更をしたのか疑問が残る発表である。
政府はこの発表によって何も変化するものでは無いとしているが、確かに現況以前のことであるわけだから人体などへの影響は何も変わらないと思うが、人の見方、世界の見方が大きく変わってしまい、今まで以上に経済への影響は厳しくなるものと考えられ、一番の大きなことは国民生活に影響が大きく出るのではないか。
あくまで原子力委員会の試算数値によるものだし、評価であることを考えれば、今出すことが結果良い事であるとは到底考えられない。
「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も
読売新聞 4月12日(火)20時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000883-yom-sci
福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。
専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。
原子力安全委員会によると、外部に出た放射性物質の大半は、１～４号機で水素爆発や火災などのトラブルが相次いでいた３月１５日頃までに放出されていた。
１５～１６日にかけ、放射性物質の放出総量が跳ね上がっており、安全委は２号機の圧力抑制室が１５日に損傷し、大量の放射性物質が放出された結果と見ている。
当時、すでにフランス原子力安全局は「６」、米民間機関「科学国際安全保障研究所」も「６または７」との見解を示していたが、保安院は「健康にかかわるものでない」として見直す姿勢は見せなかった。
しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。
保安院の西山英彦審議官は「圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しかった」と弁明。
その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。
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