②(2JOUK)東電の給与50％カットに反対意見相次ぐ
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東電は役員報酬50％カットなどというレベルではないのは明らかですね。
50％のカットでは甘すぎる、無給と言うのが当然でしょうという意見が相次いでいるという。
補償を考えれば、会社としての限界がある中では、会社の存続は無いということですが、業務からしてまったくゼロには出来ないから国が補償するというのが現実です。
そこから考えれば、全社員も2割や3割のカットで収束できると思ったら大間違いでしょう。
会社がクラスAから最低レベルまで落ちてしまったと見るべきでしょう。
給与はその水準まで落ちて当然だし、そうしなければ国民が負担を強いられることには反対しますね。
東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々
産経新聞 5月4日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000083-san-bus_all
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。
半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。
今回は削減幅を大幅に拡大。
影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。
だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。
東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。
米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。
同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。
業績連動型の導入が解決策の一つとみる。
一方、政府にも責任があるとする声もある。
独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。
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①(1NINT)「焼肉酒家えびす」生食ユッケ食中毒死亡者4人へ
11:17M995
とうとう4人目の犠牲者が出ました。
砺波店でユッケを食べた男児が4月29日に死亡し、27日には福井渕店（福井市）でも男児が死亡。
ともに腸管出血性大腸菌O（オー）111が検出された。
今月4日には、やはり砺波店で食事をした40代女性が死亡し、5月5日やはり砺波店を利用した70代女性が入院先の病院で死亡した。
富山県と福井県の菌の遺伝子が一致したことにより、店舗で発生した菌ではなく、店舗外で菌が付着した可能性が強いとし、店が仕入れしている都内の食肉卸業者からの可能性も視野に入れ調査しているという。
食中毒発生の問題点
国の衛生基準を満たす「生食用」の牛肉の国内出荷は０９年度はゼロ。
基準に罰則がないことから、基準外の肉も各店が独自に安全対策をして提供している。
フーズ・フォーラス（本社・金沢市）は基準を満たしていない肉と認識していた。
国の基準に強制力はなく、会社として生でも食べられると判断した。
基準を作っておいて、実際の出荷量０、にもかかわらず生食は行われている事実に対して何も対処しない行政の姿勢には大きな問題があるといえる。
危険に対してなんらかの基準を作ることは必要なことだ、だがそれを守らせることもまた大事なことだと思う。
基準値が無視されていることが明らかだったにもかかわらず放置した行政も同時に責任をとる必要がありますね。
＜生肉食中毒＞大腸菌遺伝子型が一致…店舗外で付着か
毎日新聞 5月4日(水)23時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000073-mai-soci
「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、患者が感染した病原性大腸菌Ｏ１１１の遺伝子型が同一であることが富山、福井両県の調べで判明した。
専門家は、原因となった菌が店舗外で付着した可能性が高いと指摘。
富山県は、発生した店舗だけでなく、仕入れ先の東京都内の食肉卸業者への調査も進めている。
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